１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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自己株式取得費用 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別損失 |
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事業整理損 |
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|
|
本社移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
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|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
事業整理損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
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△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の名称等
連結子会社の数
連結子会社の名称
Zappallas,Inc.(U.S.)
株式会社cocoloni
株式会社コンコース
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社リトルライト
連結の範囲から除いた理由
株式会社リトルライトについては、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちZappallas,Inc.(U.S.)の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日である４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・ ５年
工具、器具及び備品・・・・ ５～６年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（主に２年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益を認識するにあたっては、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
① モバイルサービス事業
スマートフォン及びインターネットに接続した端末を介して、占いを中心としたコンテンツの提供等を行っております。モバイルサービス事業については、顧客がコンテンツを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。
② 海外事業
海外事業は、上記のモバイルサービス事業の収益認識の方法に加え、顧客がサイト内通貨を使用しコンテンツを購入した時点又は失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。
また、広告事業については、自社で運営するメディアに顧客である広告配信業者等の広告を掲載することであります。顧客との契約に基づいて、掲載により履行義務が充足されるものは、掲載時点で顧客に支配が移転すると判断し収益を認識しております。クリック課金型広告の場合はユーザーがクリックした時点、成果報酬型広告等の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点等で収益及び費用を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
26,237 |
57,141 |
|
このうち、グループ通算制度（前連結会計年度は連結納税制度）を適用している株式会社ザッパラス及び一部の連結子会社において計上されているグループ通算制度（前連結会計年度は連結納税制度）に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産 |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
評価性引当額控除前金額 |
606,286 |
705,129 |
|
繰延税金負債相殺前金額 |
－ |
59,096 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いるグループ通算会社の翌連結会計年度の個別所得金額の予測については、予算を基礎としており、主力であるモバイルサービス事業のデジタルコンテンツサービスにおけるコンテンツ会員数及び一人当たり単価の予測を主要な仮定として織り込んでおります。
昨今、マスメディアを起点としたデジタルコンテンツへの会員流入が落ち着いている状況にありますが、自社グループによる占いプラットフォームや電話占いサービスの安定的な成長を見積り計算に見込んでおります。
また、当連結会計年度において取り組んだ経営合理化につきましては、翌連結会計年度以降、継続的にコスト削減効果が発現していくものとしております。
なお、翌連結会計年度の個別所得金額の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
149千円 |
149千円 |
２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
当座貸越極度額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
200,000 |
200,000 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
回収代行手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） |
△ |
|
※３．事業整理損
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
経営合理化に伴う損失であり、その主な内訳は、従業員退職金107,311千円、棚卸資産評価損20,935千円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
314千円 |
83千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
314 |
83 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
314 |
83 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△58,697 |
△1,129 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△58,697 |
△1,129 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△58,697 |
△1,129 |
|
その他の包括利益合計 |
△58,382 |
△1,046 |
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,651,000 |
－ |
－ |
13,651,000 |
|
合計 |
13,651,000 |
－ |
－ |
13,651,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
892,101 |
－ |
55,633 |
836,468 |
|
合計 |
892,101 |
－ |
55,633 |
836,468 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少55,633株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2021年７月28日 |
普通株式 |
89,312 |
7 |
2021年４月30日 |
2021年７月29日 |
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年７月27日 |
普通株式 |
38,443 |
利益剰余金 |
3 |
2022年４月30日 |
2022年７月28日 |
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,651,000 |
－ |
－ |
13,651,000 |
|
合計 |
13,651,000 |
－ |
－ |
13,651,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
836,468 |
668,200 |
－ |
1,504,668 |
|
合計 |
836,468 |
668,200 |
－ |
1,504,668 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加668,200株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2022年７月27日 |
普通株式 |
38,443 |
3 |
2022年４月30日 |
2022年７月28日 |
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年７月27日 |
普通株式 |
121,463 |
利益剰余金 |
10 |
2023年４月30日 |
2023年７月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,424,857千円 |
4,818,009千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△200,996 |
△201,005 |
|
現金及び現金同等物 |
5,223,860 |
4,617,003 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び投資にかかる資金を主に銀行の借入れにより調達し、余資の運用については安全性及び流動性の高い金融商品に限定し、投機的な目的のための運用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各キャリア及びＩＳＰにより回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらない売掛債権については各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、非上場株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年４月30日）
(1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2) 市場価格のない株式等
非上場株式については、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
424,167 |
当連結会計年度（2023年４月30日）
(1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2) 市場価格のない株式等
非上場株式については、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
424,251 |
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,424,857 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
566,761 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,991,618 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,818,009 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
500,006 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,318,015 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年４月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額424,167千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年４月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額424,251千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）
該当事項はありません。
権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
営業外収益（その他） |
154千円 |
－千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払金否認額 |
8,650千円 |
352千円 |
|
未払事業税否認額 |
13,644 |
2,319 |
|
投資有価証券評価損 |
36,684 |
36,684 |
|
減価償却超過額 |
254,049 |
226,024 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
509,679 |
743,504 |
|
貸倒損失否認 |
2,331 |
3,383 |
|
貸倒引当金 |
292 |
1,767 |
|
その他 |
16,784 |
26,420 |
|
繰延税金資産小計 |
842,118 |
1,040,457 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△509,679 |
△720,600 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△306,201 |
△240,125 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△815,881 |
△960,726 |
|
繰延税金資産合計 |
26,237 |
79,731 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
為替差益 |
△19,618 |
△22,495 |
|
その他 |
△734 |
△629 |
|
繰延税金負債合計 |
△20,352 |
△23,124 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,884 |
56,606 |
（注）１．評価性引当額が144,845千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が210,920千円増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
227,256 |
282,422 |
509,679 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△227,256 |
△282,422 |
△509,679 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
227,256 |
－ |
516,247 |
743,504 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△204,353 |
－ |
△516,247 |
△720,600 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
22,903 |
－ |
－ |
(※2)22,903 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金743,504千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産22,903千円を計上しております。なお、当該繰延税金資産は、グループ通算会社における税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
|
|
住民税均等割 |
1.5 |
|
|
|
のれん償却額 |
8.5 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
34.3 |
|
|
|
連結子会社税率差異 |
15.5 |
|
|
|
海外子会社の為替変動の影響 |
13.7 |
|
|
|
その他 |
0.4 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
105.0 |
|
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
前連結会計年度（2022年４月30日）
当該資産除去債務の概要
当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を認識しております。
なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
当連結会計年度（2023年４月30日）
当該資産除去債務の概要
当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を認識しております。
なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
契約負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
34,807 |
37,989 |
|
期末残高 |
37,989 |
43,472 |
契約負債は主に、顧客が購入したサイト内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、25,825千円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、29,559千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末現在、サイト内通貨に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は36,514千円であります。
当連結会計年度末現在、サイト内通貨に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は42,425千円であります。
当社は、当該残存履行義務について、顧客がサイト内通貨を使用しコンテンツを購入した時点又は失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しており、今後１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にインターネット上におけるコンテンツ等の提供を中心に事業活動を展開しており、「モバイルサービス事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントにしております。
「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
モバイル サービス 事業 |
海外事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,945,351 |
425,236 |
4,370,587 |
433,724 |
4,804,311 |
－ |
4,804,311 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
モバイル サービス 事業 |
海外事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,573,620 |
448,483 |
4,022,104 |
353,889 |
4,375,993 |
－ |
4,375,993 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
1,012,497 |
モバイルサービス事業 |
|
ＳＢペイメントサービス株式会社 |
641,313 |
モバイルサービス事業、 その他 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
632,019 |
モバイルサービス事業 |
（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＳＢペイメントサービス株式会社 |
839,973 |
モバイルサービス事業、 その他 |
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株式会社ＮＴＴドコモ |
719,554 |
モバイルサービス事業 |
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ＫＤＤＩ株式会社 |
495,022 |
モバイルサービス事業 |
（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
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（単位：千円） |
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モバイルサービス 事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）
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（単位：千円） |
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モバイルサービス 事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) （千円） |
△8,361 |
△469,046 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
△8,361 |
△469,046 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,793,346 |
12,726,659 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「注記事項（資産除去債務関係）」において記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
1,112,150 |
2,143,533 |
3,272,706 |
4,375,993 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
△113,520 |
△156,415 |
△317,162 |
△474,843 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
△128,977 |
△193,246 |
△351,825 |
△469,046 |
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１株当たり四半期（当期）純損失（△） |
（円） |
△10.07 |
△15.08 |
△27.46 |
△36.86 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△10.07 |
△5.02 |
△12.37 |
△9.41 |