２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年４月30日)	当事業年度 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,336,605	4,146,922
売掛金	※１ 25,862	※１ 16,326
商品	39,895	23,545
前払費用	35,578	42,390
短期貸付金	※１ 113,396	※１ 29,510
未収還付法人税等	77,098	83,730
未収消費税等	25,776	14,345
その他	※１ 355,937	※１ 162,649
流動資産合計	5,010,152	4,519,421
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	32,323	26,099
工具、器具及び備品	50,381	30,866
有形固定資産合計	82,704	56,966
無形固定資産
ソフトウエア	6,047	3,625
その他	16	16
無形固定資産合計	6,063	3,641
投資その他の資産
投資有価証券	424,017	424,101
関係会社株式	741,996	736,896
関係会社長期貸付金	375,040	360,897
長期前払費用	39,354	28,454
繰延税金資産	－	22,009
差入保証金	25,155	23,144
その他	1,000	1,000
貸倒引当金	△242,866	△252,817
投資その他の資産合計	1,363,699	1,343,685
固定資産合計	1,452,467	1,404,294
資産合計	6,462,619	5,923,715

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年４月30日)	当事業年度 (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 6,701	5,577
未払金	※１ 198,190	※１ 198,305
未払費用	12,477	16,309
未払法人税等	8,649	9,844
契約負債	249	52
預り金	4,600	5,663
流動負債合計	230,868	235,753
固定負債
繰延税金負債	19,618	－
固定負債合計	19,618	－
負債合計	250,486	235,753
純資産の部
株主資本
資本金	1,476,343	1,476,343
資本剰余金
資本準備金	1,401,718	1,401,718
資本剰余金合計	1,401,718	1,401,718
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,625,742	4,359,412
利益剰余金合計	4,625,742	4,359,412
自己株式	△1,291,985	△1,549,910
株主資本合計	6,211,819	5,687,563
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	314	397
評価・換算差額等合計	314	397
純資産合計	6,212,133	5,687,961
負債純資産合計	6,462,619	5,923,715

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)	当事業年度 (自　2022年５月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	※１ 1,176,397	※１ 1,004,338
売上原価	256,181	209,423
売上総利益	920,215	794,915
販売費及び一般管理費	※２ 1,073,378	※２ 1,036,841
営業損失（△）	△153,162	△241,926
営業外収益
受取利息	※１ 4,680	※１ 3,849
為替差益	139,056	20,412
その他	914	1,659
営業外収益合計	144,651	25,921
営業外費用
自己株式取得費用	－	1,289
関係会社貸倒引当金繰入額	37,469	9,951
その他	1,095	61
営業外費用合計	38,564	11,302
経常損失（△）	△47,075	△227,306
特別利益
関係会社株式売却益	－	744
特別利益合計	－	744
特別損失
事業整理損	－	※３ 118,082
本社移転費用	55,333	－
特別損失合計	55,333	118,082
税引前当期純損失（△）	△102,409	△344,645
法人税、住民税及び事業税	△153,898	△75,131
法人税等調整額	76,435	△41,627
法人税等合計	△77,462	△116,758
当期純損失（△）	△24,946	△227,886

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,476,343	1,401,718	4,794,873	△1,377,882	6,295,053
会計方針の変更による累積的影響額			593		593
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,476,343	1,401,718	4,795,467	△1,377,882	6,295,646
当期変動額
剰余金の配当			△89,312		△89,312
当期純損失（△）			△24,946		△24,946
自己株式の処分			△55,466	85,897	30,431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△169,725	85,897	△83,827
当期末残高	1,476,343	1,401,718	4,625,742	△1,291,985	6,211,819

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	－	－	154	6,295,207
会計方針の変更による累積的影響額				593
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	－	154	6,295,801
当期変動額
剰余金の配当				△89,312
当期純損失（△）				△24,946
自己株式の処分				30,431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	314	314	△154	159
当期変動額合計	314	314	△154	△83,668
当期末残高	314	314	－	6,212,133

当事業年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,476,343	1,401,718	4,625,742	△1,291,985	6,211,819
当期変動額
剰余金の配当			△38,443		△38,443
当期純損失（△）			△227,886		△227,886
自己株式の取得				△257,925	△257,925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△266,330	△257,925	△524,255
当期末残高	1,476,343	1,401,718	4,359,412	△1,549,910	5,687,563

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	314	314	6,212,133
当期変動額
剰余金の配当			△38,443
当期純損失（△）			△227,886
自己株式の取得			△257,925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	83	83	83
当期変動額合計	83	83	△524,171
当期末残高	397	397	5,687,961

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物附属設備・・・・・・・５年
　工具、器具及び備品・・・・５～６年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益を認識するにあたっては、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

　事業持株会社の当社の収益は、小売業に加え、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。

(1) Ｃｕｎａ事業

　自社サイトにおいて、顧客からの注文により、ベビー用品及びキッズ用品等の商品の販売を行っています。このような商品の販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。

(2) 子会社からの経営指導料及び受取配当金

　経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性に関する判断

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（△は繰延税金負債）	△19,618	22,009
このうち、グループ通算制度（前事業年度は連結納税制度）に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産
	前事業年度	当事業年度
評価性引当額控除前金額	615,993	728,880
繰延税金負債相殺前金額	－	44,504

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年４月30日）	当事業年度 （2023年４月30日）
短期金銭債権	356,106千円	188,875千円
短期金銭債務	47,233	58,696

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年４月30日）	当事業年度 （2023年４月30日）
当座貸越極度額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	200,000	200,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）	当事業年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
営業取引による取引高	808,354千円	730,559千円
営業取引以外の取引による取引高	4,018	3,793

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.7％、当事業年度32.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.3％、当事業年度67.3％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年５月１日 　　至　2022年４月30日）	当事業年度 （自　2022年５月１日 　　至　2023年４月30日）
広告宣伝費	274,635千円	337,819千円
役員報酬	89,853	92,745
給与手当	225,299	226,437
業務委託費	155,101	96,128
減価償却費	25,555	32,703

※３．事業整理損

当事業年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

　経営合理化に伴う損失であり、その主な内訳は、従業員退職金92,240千円、棚卸資産評価損20,935千円であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年４月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式741,996千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年４月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式736,896千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年４月30日）	当事業年度 （2023年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	2,127千円	2,313千円
投資有価証券評価損	36,684	36,684
減価償却超過額	42,802	19,919
税務上の繰越欠損金	496,336	693,454
貸倒引当金繰入超過額	74,365	77,412
関係会社株式評価損	126,489	126,489
会社分割による子会社株式	84,312	84,312
その他	9,400	13,851
繰延税金資産小計	872,520	1,054,437
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△496,336	△670,551
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△376,183	△339,382
評価性引当額小計	△872,520	△1,009,933
繰延税金資産合計	－	44,504
繰延税金負債
為替差益	△19,618	△22,495
繰延税金負債合計	△19,618	△22,495
繰延税金資産（負債）の純額	△19,618	22,009

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（重要な事業の譲渡）

　当社は、2023年５月31日開催の取締役会において、当社が所有するcuna selectの譲渡について決議し、2023年５月31日付で譲渡いたしました。

(1) 事業譲渡の理由

　経営合理化の一環として、ノンコア事業を整理するため。

(2) 譲渡する相手先の名称

　株式会社Hearp

(3) 譲渡する事業の内容

　ベビー用品ECサイト cuna select（クーナ セレクト）

(4) 譲渡の時期

　2023年５月31日

(5) 譲渡価額

　契約上の取り決めとして非公開とさせて頂いております。

(6) 損益に与える影響

　当該事業に関連して、当事業年度において事業整理損として20,935千円を計上しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物附属設備	32,323	1,060	－	7,283	26,099	8,014
	工具、器具及び備品	50,381	4,204	42	23,675	30,866	172,571
	計	82,704	5,264	42	30,959	56,966	180,585
無形 固定資産	ソフトウエア	6,047	－	－	2,421	3,625	－
	その他	16	－	－	－	16	－
	計	6,063	－	－	2,421	3,641	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(1) 建物附属設備	本社事務所　サイン工事	1,060千円
(2) 工具、器具及び備品	サーバー・PC・ネットワーク機器等	2,036千円
	本社事務所　什器備品	2,167千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	242,866	9,951	－	252,817

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。