第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第23期連結会計年度　　　有限責任 あずさ監査法人

　第24期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,424,857	5,081,315
売掛金	566,761	541,301
商品及び製品	39,895	57,426
未収還付法人税等	78,373	171,714
その他	183,814	75,717
貸倒引当金	△846	△636
流動資産合計	6,292,855	5,926,838
固定資産
有形固定資産	85,820	68,027
無形固定資産
ソフトウエア	54,958	35,948
のれん	181,800	80,666
その他	11,441	6,636
無形固定資産合計	248,199	123,251
投資その他の資産
投資有価証券	424,167	424,193
その他	92,283	79,292
投資その他の資産合計	516,450	503,485
固定資産合計	850,471	694,764
資産合計	7,143,327	6,621,603
負債の部
流動負債
買掛金	161,348	164,184
未払金	282,194	221,418
未払法人税等	50,141	5,340
その他	108,775	71,296
流動負債合計	602,460	462,240
固定負債
繰延税金負債	20,352	18,481
固定負債合計	20,352	18,481
負債合計	622,813	480,721
純資産の部
株主資本
資本金	1,476,343	1,476,343
資本剰余金	1,401,720	1,401,720
利益剰余金	4,826,054	4,435,785
自己株式	△1,291,985	△1,291,985
株主資本合計	6,412,132	6,021,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	314	339
為替換算調整勘定	103,167	113,303
その他の包括利益累計額合計	103,481	113,643
非支配株主持分	4,900	5,374
純資産合計	6,520,514	6,140,881
負債純資産合計	7,143,327	6,621,603

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2022年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	3,615,820	3,272,706
売上原価	1,087,016	1,035,071
売上総利益	2,528,804	2,237,635
販売費及び一般管理費	2,352,348	2,562,889
営業利益又は営業損失（△）	176,456	△325,254
営業外収益
受取利息	491	102
為替差益	50,760	7,511
その他	200	539
営業外収益合計	51,452	8,153
営業外費用
その他	－	61
営業外費用合計	－	61
経常利益又は経常損失（△）	227,909	△317,162
特別損失
本社移転費用	6,237	－
特別損失合計	6,237	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	221,671	△317,162
法人税、住民税及び事業税	81,538	32,537
法人税等調整額	4,947	1,651
法人税等合計	86,486	34,188
四半期純利益又は四半期純損失（△）	135,185	△351,350
非支配株主に帰属する四半期純利益	30	474
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	135,155	△351,825

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2022年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 　至　2023年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	135,185	△351,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102	25
為替換算調整勘定	△19,023	10,136
その他の包括利益合計	△18,921	10,162
四半期包括利益	116,264	△341,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	116,234	△341,663
非支配株主に係る四半期包括利益	30	474

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 　至　2022年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年５月１日 　至　2023年１月31日）
減価償却費	72,168千円	86,425千円
のれんの償却額	94,860	108,987

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

１．配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月28日 定時株主総会	普通株式	89,312	7	2021年４月30日	2021年７月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年８月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は85,897千円（55,633株）減少しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は1,291,985千円（836,468株）となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2023年１月31日）

１．配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月27日 定時株主総会	普通株式	38,443	3	2022年４月30日	2022年７月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年５月１日 至2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,988,677	325,346	3,314,023	301,797	3,615,820	－	3,615,820
外部顧客への売上高	2,988,677	325,346	3,314,023	301,797	3,615,820	－	3,615,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	2,877	2,877	△2,877	－
計	2,988,677	325,346	3,314,023	304,675	3,618,698	△2,877	3,615,820
セグメント利益又は損失（△）	510,850	22,246	533,096	△13,107	519,988	△343,532	176,456

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年５月１日 至2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,675,659	352,657	3,028,317	244,389	3,272,706	－	3,272,706
外部顧客への売上高	2,675,659	352,657	3,028,317	244,389	3,272,706	－	3,272,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	7,004	7,004	△7,004	－
計	2,675,659	352,657	3,028,317	251,393	3,279,710	△7,004	3,272,706
セグメント利益又は損失（△）	107,811	△54,297	53,514	△37,161	16,352	△341,607	△325,254

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2022年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年５月１日 至　2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	10円57銭	△27円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	135,155	△351,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	135,155	△351,825
普通株式の期中平均株式数（株）	12,786,514	12,814,532

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年３月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主還元及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類	当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数	700,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.46％）
(3) 株式の取得価額の総額	2023年３月13日の終値に700,000株（取得し得る株式の総数の上限）を乗じた金額を上限とします。
(4) 取得期間	2023年３月14日
(5) 取得方法	2023年３月13日の終値で、2023年３月14日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文といたします。

　（注）１．当該株数の変更は行いません。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。

２．取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。

２【その他】

　該当事項はありません。