第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年5月1日から2024年4月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年5月1日から2024年4月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,818,009

4,901,127

売掛金

500,006

476,197

商品及び製品

23,545

1,433

未収還付法人税等

163,074

49,425

その他

72,484

84,993

貸倒引当金

5,119

3,486

流動資産合計

5,572,000

5,509,690

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

34,114

58,775

減価償却累計額

8,014

16,420

建物及び構築物(純額)

26,099

42,354

工具、器具及び備品

222,415

233,973

減価償却累計額

188,714

206,403

工具、器具及び備品(純額)

33,701

27,569

有形固定資産合計

59,801

69,923

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

37,380

43,312

のれん

69,666

25,666

その他

7,742

5,347

無形固定資産合計

114,789

74,326

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 424,251

※1 424,611

繰延税金資産

57,141

43,731

その他

52,993

80,211

投資その他の資産合計

534,385

548,553

固定資産合計

708,976

692,804

資産合計

6,280,976

6,202,494

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

152,995

154,164

未払金

272,044

167,507

未払法人税等

11,126

87,960

契約負債

43,472

49,676

その他

51,651

57,678

流動負債合計

531,289

516,987

固定負債

 

 

繰延税金負債

534

3,007

資産除去債務

5,210

固定負債合計

534

8,217

負債合計

531,824

525,205

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,476,343

1,476,343

資本剰余金

1,401,720

1,401,720

利益剰余金

4,318,563

4,359,582

自己株式

1,549,910

1,598,152

株主資本合計

5,646,716

5,639,493

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

397

758

為替換算調整勘定

102,037

37,036

その他の包括利益累計額合計

102,435

37,795

純資産合計

5,749,152

5,677,289

負債純資産合計

6,280,976

6,202,494

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

売上高

※1 4,375,993

※1 4,373,725

売上原価

1,394,958

1,239,850

売上総利益

2,981,035

3,133,874

販売費及び一般管理費

※2 3,343,777

※2 2,853,473

営業利益又は営業損失(△)

362,742

280,400

営業外収益

 

 

受取利息

154

141

為替差益

20,265

78,508

その他

1,982

2,476

営業外収益合計

22,403

81,127

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

1,289

361

株式報酬費用消滅損

10,643

その他

61

191

営業外費用合計

1,351

11,196

経常利益又は経常損失(△)

341,690

350,331

特別損失

 

 

事業整理損

※3 133,152

株主総会関連損失

※4 61,637

事業構造改善費用

※5 27,215

特別損失合計

133,152

88,853

税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失(△)

474,843

261,478

法人税、住民税及び事業税

44,291

83,184

法人税等調整額

50,793

15,812

法人税等合計

6,501

98,996

当期純利益又は当期純損失(△)

468,341

162,482

非支配株主に帰属する当期純利益

705

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

469,046

162,482

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

468,341

162,482

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

83

360

為替換算調整勘定

1,129

65,000

その他の包括利益合計

1,046

64,640

包括利益

469,387

97,841

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

470,092

97,841

非支配株主に係る包括利益

705

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,476,343

1,401,720

4,826,054

1,291,985

6,412,132

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

38,443

 

38,443

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

469,046

 

469,046

自己株式の取得

 

 

 

257,925

257,925

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

507,490

257,925

765,415

当期末残高

1,476,343

1,401,720

4,318,563

1,549,910

5,646,716

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

314

103,167

103,481

4,900

6,520,514

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

38,443

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

469,046

自己株式の取得

 

 

 

 

257,925

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

83

1,129

1,046

4,900

5,946

当期変動額合計

83

1,129

1,046

4,900

771,361

当期末残高

397

102,037

102,435

5,749,152

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,476,343

1,401,720

4,318,563

1,549,910

5,646,716

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

121,463

 

121,463

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

162,482

 

162,482

自己株式の取得

 

 

 

48,241

48,241

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41,018

48,241

7,223

当期末残高

1,476,343

1,401,720

4,359,582

1,598,152

5,639,493

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

397

102,037

102,435

5,749,152

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

121,463

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

162,482

自己株式の取得

 

 

 

48,241

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

360

65,000

64,640

64,640

当期変動額合計

360

65,000

64,640

71,863

当期末残高

758

37,036

37,795

5,677,289

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失(△)

474,843

261,478

減価償却費

101,101

59,159

のれん償却額

119,425

44,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,273

1,633

受取利息

154

141

為替差損益(△は益)

20,385

79,115

事業整理損

133,152

株式報酬費用消滅損

10,643

株主総会関連損失

61,637

売上債権の増減額(△は増加)

66,514

26,315

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,466

21,252

仕入債務の増減額(△は減少)

9,543

1,544

未払金の増減額(△は減少)

110,338

105,255

未払消費税等の増減額(△は減少)

26,181

30,667

その他

23,454

74,382

小計

197,991

256,170

利息の受取額

146

133

株主総会関連損失の支払額

61,637

法人税等の支払額

244,521

56,250

法人税等の還付額

76,509

163,660

営業活動によるキャッシュ・フロー

365,857

302,076

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

9,528

30,733

無形固定資産の取得による支出

49,156

37,013

差入保証金の差入による支出

8,380

差入保証金の回収による収入

107,955

8,821

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※2 6,015

投資活動によるキャッシュ・フロー

43,254

67,305

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

259,343

48,241

配当金の支払額

38,377

121,231

財務活動によるキャッシュ・フロー

297,721

169,473

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,467

17,812

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

606,856

83,109

現金及び現金同等物の期首残高

5,223,860

4,617,003

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,617,003

※1 4,700,113

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の名称等

連結子会社の数  3

連結子会社の名称

Zappallas,Inc.(U.S.)

株式会社cocoloni

株式会社コンコース

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の数 1社

非連結子会社の名称

株式会社リトルライト

連結の範囲から除いた理由

 株式会社リトルライトについては、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

 2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社1社(株式会社リトルライト)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

 3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちZappallas,Inc.(U.S.)の決算日は、3月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、4月1日から連結決算日である4月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物・・・・・・ 5年
工具、器具及び備品・・・・ 5~6年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(主に2年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益を認識するにあたっては、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

① モバイルサービス事業

 スマートフォン及びインターネットに接続した端末を介して、占いを中心としたコンテンツの提供等を行っております。モバイルサービス事業については、顧客がコンテンツを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。

② 海外事業

 海外事業は、上記のモバイルサービス事業の収益認識の方法に加え、顧客がサイト内通貨を使用しコンテンツを購入した時点又は失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。

 また、広告事業については、自社で運営するメディアに顧客である広告配信業者等の広告を掲載することであります。顧客との契約に基づいて、掲載により履行義務が充足されるものは、掲載時点で顧客に支配が移転すると判断し収益を認識しております。クリック課金型広告の場合はユーザーがクリックした時点、成果報酬型広告等の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点等で収益及び費用を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。

 繰延税金資産の回収可能性に関する判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

57,141

43,731

このうち、グループ通算制度を適用している株式会社ザッパラス及び一部の連結子会社において計上されているグループ通算制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 評価性引当額控除前金額

705,129

717,786

 繰延税金負債相殺前金額

59,096

61,253

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。

 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いるグループ通算会社の翌連結会計年度の個別所得金額の予測については、予算を基礎としており、主力であるモバイルサービス事業のデジタルコンテンツサービスにおけるコンテンツ会員数及び一人当たり単価の予測を主要な仮定として織り込んでおります。

 なお、翌連結会計年度の個別所得金額の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

 2025年4月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

 投資有価証券(株式)

149千円

149千円

 

2.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

 当座貸越極度額

200,000千円

200,000千円

 借入実行残高

差引額

200,000

200,000

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

回収代行手数料

525,778千円

506,989千円

広告宣伝費

1,365,012

1,199,909

給与手当

562,832

423,103

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

4,273

1,633

 

※3.事業整理損

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 経営合理化に伴う損失であり、その主な内訳は、従業員退職金107,311千円、棚卸資産評価損20,935千円であります。

 

※4.株主総会関連損失

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 2023年7月27日に開催しました当社第24回定時株主総会における議案の検討等のため、弁護士報酬を始め一時的に多額の株主総会関連費用が発生いたしました。これらについては、通常の株主総会においては発生しない今回限りの特殊な対応に関連したものであるとともに、必ずしも検討開始時に想定した目的に至ったとは言えないため、当該費用として61,637千円を特別損失に計上しております。

 

※5.事業構造改善費用

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 海外子会社において人員の適正化を実施した結果発生した退職金等を、事業構造改善費用として計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

83千円

360千円

組替調整額

税効果調整前

83

360

税効果額

税効果調整後

83

360

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,129

△65,000

組替調整額

税効果調整前

△1,129

△65,000

税効果額

税効果調整後

△1,129

△65,000

その他の包括利益合計

△1,046

△64,640

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,651,000

13,651,000

合計

13,651,000

13,651,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

836,468

668,200

1,504,668

合計

836,468

668,200

1,504,668

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加668,200株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2022年7月27日
定時株主総会

普通株式

38,443

3

2022年4月30日

2022年7月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年7月27日
定時株主総会

普通株式

121,463

利益剰余金

10

2023年4月30日

2023年7月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,651,000

13,651,000

合計

13,651,000

13,651,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,504,668

129,535

1,634,203

合計

1,504,668

129,535

1,634,203

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加129,535株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加29,835株、取締役会決議による自己株式の取得による増加99,700株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年7月27日
定時株主総会

普通株式

121,463

10

2023年4月30日

2023年7月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年7月26日
定時株主総会

普通株式

60,083

利益剰余金

5

2024年4月30日

2024年7月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

 現金及び預金勘定

4,818,009千円

4,901,127千円

 預入期間が3か月を超える定期預金

△201,005

△201,013

 現金及び現金同等物

4,617,003

4,700,113

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金及び投資にかかる資金を主に銀行の借入れにより調達し、余資の運用については安全性及び流動性の高い金融商品に限定し、投機的な目的のための運用は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各キャリア及びISPにより回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらない売掛債権については各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。

 投資有価証券は、非上場株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年4月30日)

(1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(2) 市場価格のない株式等

 非上場株式については、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

424,251

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

(1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(2) 市場価格のない株式等

 非上場株式については、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

424,611

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,818,009

売掛金

500,006

合計

5,318,015

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,901,127

売掛金

476,197

合計

5,377,324

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年4月30日)

該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額424,251千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額424,611千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2022年5月1日 至2023年4月30日)

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自2022年5月1日 至2023年4月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

繰延税金資産

 

 

未払金否認額

352千円

140千円

未払事業税否認額

2,319

16,390

投資有価証券評価損

36,684

36,684

減価償却超過額

226,024

188,692

税務上の繰越欠損金(注)2

743,504

757,056

貸倒損失否認

3,383

4,212

貸倒引当金

1,767

1,202

その他

26,420

23,585

繰延税金資産小計

1,040,457

1,027,965

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△720,600

△724,833

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△240,125

△218,859

評価性引当額小計(注)1

△960,726

△943,692

繰延税金資産合計

79,731

84,272

繰延税金負債

 

 

為替差益

△22,495

△41,264

その他

△629

△2,285

繰延税金負債合計

△23,124

△43,549

繰延税金資産の純額

56,606

40,723

 

(注)1.評価性引当額が17,033千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額の減少によるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

227,256

516,247

743,504

評価性引当額

△204,353

△516,247

△720,600

繰延税金資産

22,903

(※2)22,903

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金743,504千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産22,903千円を計上しております。なお、当該繰延税金資産は、グループ通算会社における税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

197,277

188,703

371,076

757,056

評価性引当額

△165,053

△188,703

△371,076

△724,833

繰延税金資産

32,223

(※2)32,223

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金757,056千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産32,223千円を計上しております。なお、当該繰延税金資産は、グループ通算会社における税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

 

 

当連結会計年度

(2024年4月30日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

住民税均等割

 

1.2

のれん償却額

 

5.2

評価性引当額の増減

 

△6.5

連結子会社税率差異

 

8.2

税額控除

 

△0.7

その他

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

37.9

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年4月30日)

当該資産除去債務の概要

 当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を認識しております。

 なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

当該資産除去債務の概要

 当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を認識しております。

 なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

 また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 契約負債

前連結会計年度

当連結会計年度

  期首残高

37,989

43,472

  期末残高

43,472

49,676

 契約負債は主に、顧客が購入したサイト内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、29,559千円であります。

 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、32,846千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度末現在、サイト内通貨に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は42,425千円であります。

 当連結会計年度末現在、サイト内通貨に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は47,205千円であります。

 当社グループは、当該残存履行義務について、顧客がサイト内通貨を使用しコンテンツを購入した時点又は失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しており、今後1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にインターネット上におけるコンテンツ等の提供を中心に事業活動を展開しており、「モバイルサービス事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメントにしております。

 「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自 2022年5月1日  至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

モバイル

サービス

事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,573,620

448,483

4,022,104

353,889

4,375,993

4,375,993

外部顧客への売上高

3,573,620

448,483

4,022,104

353,889

4,375,993

4,375,993

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,130

8,130

8,130

3,573,620

448,483

4,022,104

362,020

4,384,124

8,130

4,375,993

セグメント利益又は損失(△)

197,133

62,542

134,590

40,012

94,578

457,320

362,742

セグメント資産

590,407

80,467

670,874

60,982

731,856

5,549,120

6,280,976

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

74,889

621

75,511

936

76,447

24,653

101,101

減損損失

のれんの償却額

44,000

75,425

119,425

119,425

119,425

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

51,486

51,486

51,486

5,264

56,751

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年5月1日  至 2024年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

モバイル

サービス

事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,854,821

402,764

4,257,586

116,138

4,373,725

4,373,725

外部顧客への売上高

3,854,821

402,764

4,257,586

116,138

4,373,725

4,373,725

セグメント間の内部売上高又は振替高

19

19

19

3,854,821

402,764

4,257,586

116,158

4,373,744

19

4,373,725

セグメント利益又は損失(△)

692,989

48,163

644,825

41,010

685,835

405,435

280,400

セグメント資産

652,075

41,897

693,972

15,966

709,938

5,492,555

6,202,494

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

41,657

269

41,927

159

42,086

17,073

59,159

減損損失

のれんの償却額

44,000

44,000

44,000

44,000

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

72,952

72,952

72,952

72,952

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない受託業務等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年5月1日  至 2023年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SBペイメントサービス株式会社

839,973

モバイルサービス事業、

その他

株式会社NTTドコモ

719,554

モバイルサービス事業

KDDI株式会社

495,022

モバイルサービス事業

(注)上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日  至 2024年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SBペイメントサービス株式会社

1,022,643

モバイルサービス事業

株式会社NTTドコモ

632,830

モバイルサービス事業

KDDI株式会社

535,271

モバイルサービス事業

ソフトバンク株式会社

440,503

モバイルサービス事業

(注)上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年5月1日  至2023年4月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年5月1日  至2024年4月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年5月1日  至2023年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モバイルサービス

事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

44,000

75,425

119,425

当期末残高

69,666

69,666

 

当連結会計年度(自2023年5月1日  至2024年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モバイルサービス

事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

44,000

44,000

当期末残高

25,666

25,666

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年5月1日  至2023年4月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年5月1日  至2024年4月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 前連結会計年度(自2022年5月1日 至2023年4月30日)

 重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)

 重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 前連結会計年度(自2022年5月1日 至2023年4月30日)

 重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)

 重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

 

1株当たり純資産額

473.32円

1株当たり当期純損失(△)

△36.86円

 

 

1株当たり純資産額

472.45円

1株当たり当期純利益

13.41円

 

 (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△469,046

162,482

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△469,046

162,482

 普通株式の期中平均株式数(株)

12,726,659

12,116,289

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 「注記事項(資産除去債務関係)」において記載しているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

1,069,903

2,154,857

3,295,820

4,373,725

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

(千円)

△38,104

108,048

160,295

261,478

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△60,689

61,713

93,065

162,482

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△5.00

5.09

7.67

13.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△5.00

10.10

2.59

5.74