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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2020年4月 |
2021年4月 |
2022年4月 |
2023年4月 |
2024年4月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
|
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第21期、第23期及び第24期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
|
|
決算年月 |
2020年4月 |
2021年4月 |
2022年4月 |
2023年4月 |
2024年4月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
|
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従業員数 |
(人) |
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
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|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
434 |
643 |
641 |
438 |
535 |
|
最低株価 |
(円) |
239 |
332 |
416 |
300 |
331 |
(注)1.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第21期の1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。第23期及び第24期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第21期、第23期及び第24期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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2000年3月 |
一般消費者向けに電子商取引を行うことを目的に、東京都渋谷区桜丘町4番23号にサイバービズ株式会社(資本金1,000万円)を設立 |
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2000年5月 |
ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの企画制作・開発・運営に関する業務の受託を開始 |
|
2000年6月 |
株式会社NTTドコモのインターネット接続サービスである「iモード」向けにコンテンツの配信を開始し、デジタルコンテンツ事業を開始 |
|
2000年7月 |
ジェイフォン東京株式会社(現ソフトバンク株式会社)のインターネット接続サービスである「J-sky」(現Yahoo!ケータイ)向けにコンテンツの配信を開始 |
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2000年10月 |
株式会社ディーディーアイ(現KDDI株式会社)及びKDDIグループ会社のインターネット接続サービスである「EZweb」向けにコンテンツの配信を開始 |
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2000年12月 |
ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの提供事業に関する営業上の権利等を譲受 |
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2001年4月 |
株式会社ザッパラスに商号変更 |
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2002年4月 |
ゲームソフトの通信販売及び店舗販売に関する営業上の権利等を譲り受け、コマース関連事業を開始 |
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2003年2月 |
本社を東京都目黒区中目黒一丁目8番8号へ移転 |
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2003年3月 |
「iモード」向けに携帯電話を利用し商品の販売を行うサイトを立ち上げ、モバイルコマースを開始 |
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2004年2月 |
インターネットに接続可能な携帯電話で物販を行うサイトに関する営業上の権利を譲受 |
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2005年5月 |
東京証券取引所マザーズ市場へ上場 |
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2005年11月 |
携帯電話等の販売事業を行う株式会社ジープラスを連結子会社化 |
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2006年2月 |
携帯電話向けコンテンツの企画制作及びモバイル向け広告配信事業を行う株式会社アレス・アンド・マーキュリーを連結子会社化 |
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2006年7月 |
本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号へ移転 |
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2008年4月 |
株式会社アレス・アンド・マーキュリーの保有株式一部売却により、同社を連結子会社から除外 |
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2009年2月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2011年11月 |
化粧品の製造・販売・輸出入を行う株式会社ビーバイイーを連結子会社化 |
|
2012年4月 |
株式会社ジープラス(連結子会社)を清算結了 |
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2012年11月 |
本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ移転 |
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2012年12月 |
株式会社アレス・アンド・マーキュリー(持分法適用会社)を清算結了 |
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2012年12月 |
米国での事業展開のため、米国デラウエア州にZappallas,Inc.(U.S.)を設立(出資100%) |
|
2012年12月 |
Zappallas,Inc.(U.S.)が米国NameMedia,Inc.より、同社傘下のDaily Insight Groupの事業を譲受 |
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2013年12月 |
旅行事業を行う株式会社PINKを連結子会社化 |
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2015年5月 |
株式会社ビーバイイーの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外 |
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2015年8月 |
「藤巻百貨店」事業を分社化し、株式会社caramo設立 |
|
2015年10月 |
株式会社caramoの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外 |
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2017年7月 |
本社を東京都港区赤坂九丁目7番1号へ移転 |
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2018年9月 |
新設分割により既存占いサービス事業を株式会社cocoloniに、占いプラットフォーム事業を株式会社ワナップスに承継 |
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2019年8月 |
連結子会社である株式会社ワナップスを吸収合併 |
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2019年12月 |
連結子会社である株式会社cocoloniを通じ、占い関連サービス事業を行う株式会社コンコースの全株式を取得し、同社を連結子会社化 |
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2020年12月 |
吉本興業ホールディングス株式会社との共同出資により、占い師専門プロダクション事業を行う株式会社Luck Outを新規設立 |
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2021年3月 |
株式会社PINKの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2022年7月 |
本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番7号へ移転 |
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2023年4月 |
株式会社Luck Outの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外 |
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2023年5月 |
ベビー用品ECサイトのcuna select(クーナ セレクト)を事業譲渡 |
当社グループは当社及び当社の連結子会社3社、非連結子会社1社で構成されております。当社は、グループ会社の経営管理を担い、子会社は占いデジタルコンテンツを企画制作・開発・運営し、モバイル・PC等のネットワーク回線を介して、またリアル店舗では対面にて、一般消費者向けに占いを中心としたサービスの提供等を行っております。
当社グループの事業は、
(1)モバイル・PC向け占いデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を主力とし、電話・チャット占いや対面占いなど占い関連サービスを含む「モバイルサービス事業」
(2)米国においてZappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」
(3)法人向け占いASPサービスの提供等を行う「その他の事業」により構成されております。
(1) モバイルサービス事業
当社グループは、スマートフォンやPC向けの占いのデジタルコンテンツの提供を主力としております。また、電話・チャット占いや対面占いなどの占い関連サービスも提供しております。
従来からの占いサービスは、占いファンをメインターゲットとしております。よりパーソナルなユーザー対応の実現や新作の占いサイトの継続的な投入を通じ、占いファンである既存ユーザーの満足度を高めることに注力し、これまで支持を得てまいりました。
さらに、潜在的な顧客層と見込まれるユーザーへ占いをアピールし、顧客層を拡大するために、動画・SNS・マスメディアを活用したプロモーションや新たな占いコンテンツ・サービスの創出に取り組み、新規ユーザーの獲得を目指しております。
(2) 海外事業
米国に拠点を置くZappallas,Inc.(U.S.)が各種占いサイトにおいて広告販売を行う他、ユーザーに対するコンテンツの販売を行っております。
(3) その他の事業
モバイルコンテンツで培ったノウハウを活かし、法人向けに占い配信のASPサービスの提供や占いコンテンツ制作等を行っております。
以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(又は被所有割合) (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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Zappallas,Inc.(U.S.) (注)2、3 |
米国オレゴン州 |
4,500 千USドル |
海外事業 |
100.0 |
役員の兼任 資金援助 |
|
株式会社cocoloni (注)5 |
東京都渋谷区 |
100,000 千円 |
モバイルサービス事業 |
100.0 |
役員の兼任 経営指導 業務受託 設備の賃貸 |
|
株式会社コンコース (注)4 |
東京都渋谷区 |
30,000 千円 |
モバイルサービス事業 |
100.0 [100.0] |
役員の兼任 業務受託 設備の賃貸 |
|
(その他の関係会社) |
|
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株式会社光通信 (注)6、7 |
東京都豊島区 |
54,259 百万円 |
法人サービス事業 個人サービス事業 取次販売事業 |
(46.9) [46.9] |
- |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.債務超過会社で債務超過の額は、2024年3月末時点で459,248千円となっております。
4.議決権割合[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
5.株式会社cocoloniについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
3,762,454千円 |
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|
(2) 経常利益 |
425,942千円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
274,940千円 |
|
|
(4) 純資産額 |
1,104,592千円 |
|
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(5) 総資産額 |
1,639,855千円 |
6.有価証券報告書を提出しております。
7.株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社、株式会社UH Partners 2、株式会社エスアイエル及び株式会社UH Partners 3の親会社であることから、その他の関係会社としております。
(1) 連結会社の状況
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2024年4月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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モバイルサービス事業 |
|
( |
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海外事業 |
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( |
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その他 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び休職者を含んでおりません。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.臨時雇用者にはアルバイトを含み、派遣社員は除いております。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ46名減少しておりますが、その主な理由は、2023年4月30日付の希望退職の実施によるものであります。
(2) 提出会社の状況
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2024年4月30日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
モバイルサービス事業 |
|
( |
|
海外事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び休職者を含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.臨時雇用者にはアルバイトを含み、派遣社員は除いております。
5.従業員数が前事業年度末に比べ36名減少しておりますが、その主な理由は、2023年4月30日付の希望退職の実施によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。