第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年5月1日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,901,127

3,008,043

売掛金

476,197

431,891

有価証券

200,000

商品及び製品

1,433

1,032

未収還付法人税等

49,425

895

その他

84,993

122,843

貸倒引当金

3,486

3,283

流動資産合計

5,509,690

3,761,423

固定資産

 

 

有形固定資産

69,923

58,520

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

43,312

29,628

のれん

25,666

9,740

その他

5,347

5,914

無形固定資産合計

74,326

45,283

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

424,611

2,102,237

その他

123,942

298,175

投資その他の資産合計

548,553

2,400,413

固定資産合計

692,804

2,504,217

資産合計

6,202,494

6,265,641

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

154,164

144,168

未払金

167,507

130,104

未払法人税等

87,960

48,351

その他

107,355

93,722

流動負債合計

516,987

416,346

固定負債

 

 

繰延税金負債

3,007

37,050

資産除去債務

5,210

5,217

固定負債合計

8,217

42,268

負債合計

525,205

458,615

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,476,343

1,476,343

資本剰余金

1,401,720

1,401,720

利益剰余金

4,359,582

4,455,410

自己株式

1,598,152

1,637,464

株主資本合計

5,639,493

5,696,010

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

758

65,255

為替換算調整勘定

37,036

45,761

その他の包括利益累計額合計

37,795

111,016

純資産合計

5,677,289

5,807,026

負債純資産合計

6,202,494

6,265,641

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)

売上高

2,154,857

2,068,396

売上原価

601,913

607,884

売上総利益

1,552,943

1,460,511

販売費及び一般管理費

※1 1,429,292

※1 1,241,328

営業利益

123,651

219,183

営業外収益

 

 

受取利息

98

5,148

受取配当金

1,696

為替差益

55,246

その他

1,333

3,767

営業外収益合計

56,678

10,612

営業外費用

 

 

為替差損

18,749

自己株式取得費用

294

株式報酬費用消滅損

10,643

その他

1,529

営業外費用合計

10,643

20,573

経常利益

169,685

209,222

特別損失

 

 

株主総会関連損失

※2 61,637

特別損失合計

61,637

税金等調整前中間純利益

108,048

209,222

法人税、住民税及び事業税

32,679

42,485

法人税等調整額

13,655

10,824

法人税等合計

46,334

53,310

中間純利益

61,713

155,912

親会社株主に帰属する中間純利益

61,713

155,912

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)

中間純利益

61,713

155,912

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

243

64,496

為替換算調整勘定

42,721

8,724

その他の包括利益合計

42,477

73,221

中間包括利益

19,235

229,133

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

19,235

229,133

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

108,048

209,222

減価償却費

26,870

37,452

のれん償却額

22,000

22,759

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,263

203

受取利息及び受取配当金

98

6,845

為替差損益(△は益)

54,992

113

株式報酬費用消滅損

10,643

株主総会関連損失

61,637

売上債権の増減額(△は増加)

16,789

43,278

棚卸資産の増減額(△は増加)

21,680

629

仕入債務の増減額(△は減少)

2,046

9,847

未払金の増減額(△は減少)

119,962

37,410

未払消費税等の増減額(△は減少)

18,923

4,433

その他

12,643

27,415

小計

120,873

227,300

利息及び配当金の受取額

93

5,323

株主総会関連損失の支払額

61,637

法人税等の支払額

54,939

83,230

法人税等の還付額

163,660

49,438

営業活動によるキャッシュ・フロー

168,051

198,831

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

201,030

無形固定資産の取得による支出

15,417

13,300

有価証券の取得による支出

200,000

投資有価証券の取得による支出

1,584,634

差入保証金の回収による収入

8,741

長期性預金の預入による支出

200,000

事業譲受による支出

8,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,676

1,804,904

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

39,312

配当金の支払額

120,926

54,175

財務活動によるキャッシュ・フロー

120,926

93,487

現金及び現金同等物に係る換算差額

15,243

7,491

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

55,692

1,692,069

現金及び現金同等物の期首残高

4,617,003

4,700,113

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,672,695

3,008,043

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

  至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

  至 2024年10月31日)

回収代行手数料

251,770千円

230,785千円

広告宣伝費

607,437

488,390

給与手当

216,729

175,289

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

1,263

203

 

※2 株主総会関連損失

前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

 2023年7月27日に開催しました当社第24回定時株主総会における議案の検討等のため、弁護士報酬を始め一時的に多額の株主総会関連費用が発生いたしました。これらについては、通常の株主総会においては発生しない今回限りの特殊な対応に関連したものであるとともに、必ずしも検討開始時に想定した目的に至ったとは言えないため、当該費用として61百万円を特別損失に計上しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

  至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

  至 2024年10月31日)

 現金及び預金

4,873,705千円

3,008,043千円

 預入期間が3か月を超える定期預金

△201,009

 現金及び現金同等物

4,672,695

3,008,043

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月27日

定時株主総会

普通株式

121,463

10

2023年4月30日

2023年7月28日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月26日

定時株主総会

普通株式

60,083

5

2024年4月30日

2024年7月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年3月12日開催の取締役会決議及び2024年9月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式96,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が39,312千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,637,464千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

モバイル

サービス

事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,891,461

212,392

2,103,853

51,004

2,154,857

2,154,857

外部顧客への売上高

1,891,461

212,392

2,103,853

51,004

2,154,857

2,154,857

セグメント間の内部売上高又は振替高

19

19

19

1,891,461

212,392

2,103,853

51,023

2,154,876

19

2,154,857

セグメント利益又は損失(△)

338,746

15,583

323,162

14,522

337,685

214,034

123,651

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない受託業務等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

モバイル

サービス

事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,847,481

168,779

2,016,260

52,135

2,068,396

2,068,396

外部顧客への売上高

1,847,481

168,779

2,016,260

52,135

2,068,396

2,068,396

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,847,481

168,779

2,016,260

52,135

2,068,396

2,068,396

セグメント利益

349,159

30,389

379,549

19,500

399,049

179,866

219,183

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない受託業務等であります。

2.セグメント利益の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 その他有価証券

 前連結会計年度(2024年4月30日)

 

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

株式

合計

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額424,461千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当中間連結会計期間(2024年10月31日)

 

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

株式

1,584,634

1,677,677

93,042

合計

1,584,634

1,677,677

93,042

(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額424,409千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり中間純利益

5円09銭

13円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

61,713

155,912

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

61,713

155,912

普通株式の期中平均株式数(株)

12,130,604

11,971,194

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。