第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,537,321	4,369,072
受取手形及び売掛金	2,219,534	2,361,212
電子記録債権	9,279	24,344
有価証券	446,256	909,637
商品	130,461	85,061
未成業務支出金	117,640	105,442
繰延税金資産	150,308	138,970
その他	214,731	220,875
貸倒引当金	△434	△1,065
流動資産合計	6,825,098	8,213,552
固定資産
有形固定資産
建物	66,490	206,779
減価償却累計額	△17,229	△28,341
建物（純額）	49,260	178,437
工具、器具及び備品	280,851	356,285
減価償却累計額	△169,936	△203,812
工具、器具及び備品（純額）	110,915	152,472
土地	77,314	77,314
有形固定資産合計	237,490	408,223
無形固定資産
ソフトウエア	372,785	381,546
その他	2,500	2,500
無形固定資産合計	375,285	384,046
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,167,378	※１ 1,265,075
繰延税金資産	139,776	201,409
その他	296,718	303,521
貸倒引当金	△12,486	△2,887
投資その他の資産合計	2,591,387	1,767,119
固定資産合計	3,204,164	2,559,389
資産合計	10,029,262	10,772,942

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,063,930	1,204,909
未払法人税等	318,726	235,255
賞与引当金	266,318	250,829
工事損失引当金	3,203	－
その他	885,585	911,709
流動負債合計	2,537,764	2,602,702
固定負債
繰延税金負債	61,005	23,745
役員退職慰労引当金	175,842	178,534
退職給付に係る負債	449,579	618,535
資産除去債務	－	66,232
固定負債合計	686,428	887,047
負債合計	3,224,193	3,489,750
純資産の部
株主資本
資本金	854,101	854,101
資本剰余金	936,698	884,343
利益剰余金	4,887,856	5,604,426
自己株式	△218,371	△111,713
株主資本合計	6,460,284	7,231,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	251,483	19,287
退職給付に係る調整累計額	△141,434	△195,235
その他の包括利益累計額合計	110,049	△175,947
新株予約権	64,600	61,257
非支配株主持分	170,135	166,723
純資産合計	6,805,069	7,283,191
負債純資産合計	10,029,262	10,772,942

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	11,939,282	12,277,355
売上原価	※１ 8,272,202	8,499,514
売上総利益	3,667,080	3,777,841
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,200,621	※２ 2,316,768
営業利益	1,466,459	1,461,072
営業外収益
受取利息	23,685	30,717
受取配当金	18,618	30,933
持分法による投資利益	9,659	16,497
その他	14,020	17,818
営業外収益合計	65,984	95,966
営業外費用
自己株式取得費用	－	426
和解金	6,300	－
その他	1,333	792
営業外費用合計	7,633	1,218
経常利益	1,524,810	1,555,820
特別利益
投資有価証券売却益	25,966	146,842
投資有価証券償還益	－	104,905
その他	1,742	－
特別利益合計	27,708	251,747
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 1,045
固定資産除却損	－	※５ 1,187
投資有価証券評価損	1,076	4,733
投資有価証券売却損	3,171	114,706
特別退職金	－	31,017
和解金	－	45,000
その他	－	10,270
特別損失合計	4,247	207,961
税金等調整前当期純利益	1,548,271	1,599,606
法人税、住民税及び事業税	599,473	548,416
法人税等調整額	△25,374	18,909
法人税等合計	574,099	567,326
当期純利益	974,172	1,032,280
非支配株主に帰属する当期純利益	32,602	14,513
親会社株主に帰属する当期純利益	941,570	1,017,766

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	974,172	1,032,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	173,748	△232,195
退職給付に係る調整額	20,830	△55,526
その他の包括利益合計	※１ 194,579	※１ △287,722
包括利益	1,168,751	744,558
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,138,787	731,770
非支配株主に係る包括利益	29,964	12,788

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	854,101	972,409	4,176,963	△277,195	5,726,279
会計方針の変更による累積的影響額			18,583		18,583
会計方針の変更を反映した当期首残高	854,101	972,409	4,195,546	△277,195	5,744,863
当期変動額
剰余金の配当			△249,260		△249,260
親会社株主に帰属する当期純利益			941,570		941,570
自己株式の処分		△35,711		58,823	23,111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△35,711	692,309	58,823	715,421
当期末残高	854,101	936,698	4,887,856	△218,371	6,460,284

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	退職給付に係 る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	77,734	△162,264	△84,530	41,206	152,749	5,835,705
会計方針の変更による累積的影響額					621	19,205
会計方針の変更を反映した当期首残高	77,734	△162,264	△84,530	41,206	153,371	5,854,910
当期変動額
剰余金の配当						△249,260
親会社株主に帰属する当期純利益						941,570
自己株式の処分						23,111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	173,748	20,830	194,579	23,393	16,764	234,736
当期変動額合計	173,748	20,830	194,579	23,393	16,764	950,158
当期末残高	251,483	△141,434	110,049	64,600	170,135	6,805,069

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	854,101	936,698	4,887,856	△218,371	6,460,284
当期変動額
剰余金の配当			△270,134		△270,134
親会社株主に帰属する当期純利益			1,017,766		1,017,766
自己株式の取得				△90,740	△90,740
自己株式の処分		△83,416		197,398	113,982
自己株式処分差損の振替		31,062	△31,062		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△52,354	716,569	106,658	770,873
当期末残高	854,101	884,343	5,604,426	△111,713	7,231,158

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	退職給付に係 る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	251,483	△141,434	110,049	64,600	170,135	6,805,069
当期変動額
剰余金の配当						△270,134
親会社株主に帰属する当期純利益						1,017,766
自己株式の取得						△90,740
自己株式の処分						113,982
自己株式処分差損の振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△232,195	△53,800	△285,996	△3,343	△3,411	△292,751
当期変動額合計	△232,195	△53,800	△285,996	△3,343	△3,411	478,122
当期末残高	19,287	△195,235	△175,947	61,257	166,723	7,283,191

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,548,271	1,599,606
減価償却費	269,600	270,465
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△247	△8,969
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,270	△15,489
工事損失引当金の増減額（△は減少）	2,376	△3,203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,248	168,956
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	31,600	2,691
受取利息及び受取配当金	△42,304	△61,650
株式報酬費用	28,037	13,142
固定資産売却損益（△は益）	－	1,045
固定資産除却損	－	1,187
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△104,905
投資有価証券売却損益（△は益）	△22,795	△32,135
投資有価証券評価損益（△は益）	1,076	4,733
会員権売却損益（△は益）	△1,630	－
会員権評価損	－	10,270
為替差損益（△は益）	376	－
持分法による投資損益（△は益）	△9,659	△16,497
新株予約権戻入益	△112	－
売上債権の増減額（△は増加）	42,204	△156,743
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,991	57,597
仕入債務の増減額（△は減少）	△232,850	140,978
前受金の増減額（△は減少）	20,508	50,167
未払金の増減額（△は減少）	△25,786	△53,070
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	9,599
その他	296,414	△47,780
小計	1,937,605	1,829,996
利息及び配当金の受取額	48,879	73,504
法人税等の支払額	△568,088	△629,292
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,418,396	1,274,208

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△491,795
有形固定資産の取得による支出	△36,211	△175,219
無形固定資産の取得による支出	△178,759	△225,817
投資有価証券の取得による支出	△1,203,401	△538,836
投資有価証券の売却及び償還による収入	620,546	2,198,869
会員権の売却による収入	15,780	－
貸付けによる支出	△930	△2,355
貸付金の回収による収入	2,000	2,450
敷金及び保証金の差入による支出	△15,721	△34,218
敷金及び保証金の回収による収入	66	－
その他	0	440
投資活動によるキャッシュ・フロー	△796,631	733,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入	18,581	97,497
自己株式の取得による支出	－	△90,740
配当金の支払額	△248,279	△268,675
非支配株主への配当金の支払額	△13,200	△16,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	△242,898	△278,118
現金及び現金同等物に係る換算差額	△376	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	378,489	1,729,606
現金及び現金同等物の期首残高	3,160,154	3,538,644
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,538,644	※１ 5,268,251

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

(2）連結子会社の名称

株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ

株式会社ソフトクリエイト

株式会社エイトレッド

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数  1社

(2）持分法適用関連会社の名称

株式会社アクロホールディングス

株式会社アクロホールディングスは、平成27年４月１日付で株式会社アクロネットから社名変更をしております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　②　たな卸資産

　　ａ　商品

個別法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　ｂ　未成業務支出金

個別法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物は、主として定率法によっております。

工具、器具及び備品は定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～28年

工具、器具及び備品　　４～20年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

  ①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　　ａ　一般債権

貸倒実績率法によっております。

　　ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

　③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手元現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）

１　概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２　適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（修正再表示）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	152,168千円	168,123千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	3,203千円	－千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	141,141千円	176,073千円
給与手当	820,570	821,838
賞与及び賞与引当金繰入額	177,442	172,165
役員退職慰労引当金繰入額	28,700	30,066
退職給付費用	104,453	123,595
貸倒引当金繰入額	－	2,558
研究開発費	10,503	－

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
研究開発費	10,503千円	－千円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	1,045千円
計	－	1,045

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	1,187千円
計	－	1,187

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	278,183千円	△313,160千円
組替調整額	△25,966	△32,135
税効果調整前	252,217	△345,295
税効果額	△78,468	113,099
その他有価証券評価差額金	173,748	△232,195
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△18,172千円	△132,011千円
組替調整額	56,183	56,387
税効果調整前	38,011	△75,624
税効果額	△17,180	20,097
退職給付に係る調整額	20,830	△55,526
その他の包括利益合計	194,579	△287,722

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	13,775,139	－	－	13,775,139

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	340,692	－	72,300	268,392

（注）自己株式の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　ストックオプションとしての新株予約権

　新株予約権の当連結会計年度末残高　提出会社　64,600千円

（注）上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	114,192	8.50	平成26年３月31日	平成26年６月６日
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	135,067	10.00	平成26年９月30日	平成26年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日取締役会	普通株式	利益剰余金	135,067	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月４日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	13,775,139	－	－	13,775,139

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	268,392	98,400	235,500	131,292

（注）１．自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加98,400株によるものであります。

　　　２．自己株式の減少は、新株予約権の行使による減少235,500株によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　ストックオプションとしての新株予約権

　新株予約権の当連結会計年度末残高　提出会社　61,257千円

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	135,067	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月４日
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	135,067	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日取締役会	普通株式	利益剰余金	136,438	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	3,537,321千円	4,369,072千円
有価証券（ＭＭＦ）	1,323	899,178
現金及び現金同等物	3,538,644	5,268,251

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行なわないこととしております。

　また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法（銀行借入（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業債権は、そのほとんどが２カ月以内の入金期日であります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券（その他有価証券）及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「資金運用規程」及び「有価証券取扱規程」に従い、投資対象となる債券は格付の高い債券のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、保有する有価証券及び投資有価証券については、経理部門において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、その後の運用方法を検討しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、経理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。

　なお、上記のリスク管理体制は、当社及び当社連結子会社のリスク管理体制についての記載であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 （＊）	時価（＊）	差額
（1）現金及び預金	3,537,321	3,537,321	－
（2）受取手形及び売掛金	2,219,534	2,219,534	－
（3）有価証券及び投資有価証券 　　　 その他有価証券	2,420,144	2,420,144	－
（4）買掛金	(1,063,930)	(1,063,930)	－
（5）未払法人税等	(318,726)	(318,726)	－

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 （＊）	時価（＊）	差額
（1）現金及び預金	4,369,072	4,369,072	－
（2）受取手形及び売掛金	2,361,212	2,361,212	－
（3）有価証券及び投資有価証券 　　　 その他有価証券	1,963,279	1,963,279	－
（4）買掛金	(1,204,909)	(1,204,909)	－
（5）未払法人税等	(235,255)	(235,255)	－

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から呈示された価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項等は「有価証券関係」注記のとおりであります。

（4）買掛金、（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、デリバティブ取引に関しては、「デリバティブ取引関係」注記のとおり、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
関連会社株式 ①非上場株式（※1）	152,168	168,123
その他有価証券 ①非上場株式（※1） ②投資事業有限責任組合への出資（※2）	24,707 16,615	32,851 10,459
小計	41,322	43,310
合計	193,491	211,433

（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（※2）投資事業有限責任組合への出資は、組合財産のうち非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものの占める割合が大きいため、時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,536,880	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,219,534	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち満期のあるもの 　　債券（その他）	444,932	546,873	－	－
合計	6,201,347	546,873	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,367,174	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,361,212	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち満期のあるもの 　　債券（その他）	－	270,711	－	－
合計	6,728,387	270,711	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	34,805	29,411	5,394
②　債券	444,932	328,196	116,736
③　その他	1,284,100	994,182	289,917
小計	1,763,838	1,351,790	412,048
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	43,843	46,574	△2,730
②　債券	546,873	572,706	△25,832
③　その他	65,587	72,703	△7,115
小計	656,305	691,983	△35,678
合計	2,420,144	2,043,774	376,369

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	3,171	2,430	741
②　債券	－	－	－
③　その他	599,201	497,563	101,638
小計	602,372	499,993	102,379
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	191,016	203,023	△12,007
②　債券	270,711	297,723	△27,012
③　その他	899,178	933,755	△34,577
小計	1,360,906	1,434,503	△73,596
合計	1,963,279	1,934,496	28,783

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	48,671	25,966	3,171
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	48,671	25,966	3,171

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	96,962	2,861	9,104
(2）債券	962,422	－	97,019
(3）その他	703,401	143,980	8,583
合計	1,762,787	146,842	114,706

３　保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

　  前連結会計年度において、投資有価証券について1,076千円（その他有価証券の株式1,076千円）減損処理を行っております。

  　当連結会計年度において、投資有価証券について4,733千円（その他有価証券のその他4,733千円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	401,101千円	449,579千円
会計方針の変更による累積的影響額	△29,953	－
会計方針の変更を反映した期首残高	371,147	449,579
勤務費用	58,255	71,947
利息費用	5,353	6,353
数理計算上の差異の発生額	18,172	132,011
退職給付の支払額	△3,348	△41,355
退職給付債務の期末残高	449,579	618,535

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	449,579千円	618,535千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	449,579	618,535
退職給付に係る負債	449,579	618,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	449,579	618,535

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	58,255千円	71,947千円
利息費用	5,353	6,353
臨時に支払った割増退職金	13,824	30,383
数理計算上の差異の費用処理額	56,183	56,387
確定給付制度に係る退職給付費用	133,617	165,070

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	38,011千円	75,624千円
合　計	38,011	75,624

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	214,517千円	290,141千円
合　計	214,517	290,141

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.5％	0.5％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,045千円、当連結会計年度22,178千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	28,037千円	13,142千円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
特別利益（その他）の新株予約権戻入益	112千円	－千円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、数式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

　①　提出会社

決議年月日	平成24年11月30日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　 　   １名 当社従業員　    ８名 当社子会社の役員 及び従業員　   188名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式   875,100株
付与日	平成24年12月11日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成27年12月12日から 平成31年12月11日まで

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成25年７月１日に１株を３株とする株式分割を行っているため、上記は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２　権利行使条件は次のとおりです。

 （1）新株予約権の割当を受けた者（以下、新株予約権者という。）は、新株予約権の行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員もしくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

 （2）新株予約権者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。

 （3）その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　②　連結子会社（㈱エイトレッド）

決議年月日	平成27年９月25日
付与対象者の区分及び人数	同社役員　 　  ３名 同社従業員　   38名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式   　 500株
付与日	平成27年10月１日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成29年９月26日から 平成34年９月25日まで

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　権利行使条件は次のとおりです。

 （1）新株予約権者は、権利行使時において、同社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

 （2）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。

 （3）その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	連結子会社 （㈱エイトレッド）
決議年月日	平成24年11月30日	平成27年９月25日
権利確定前
期首（株）	1,144,200	－
付与（株）	－	500
失効（株）	33,600	－
権利確定（株）	1,110,600	－
未確定残（株）	－	500
権利確定後
期首（株）	－	－
権利確定（株）	1,110,600	－
権利行使（株）	235,500	－
失効（株）	－	－
未行使残（株）	875,100	－

②　単価情報

会社名	提出会社	連結子会社 （㈱エイトレッド）
決議年月日	平成24年11月30日	平成27年９月25日
権利行使価格（円）	414	84,000
行使時平均株価（円）	869	－
付与日における公正な評価単価（円）	70	－

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社㈱エイトレッドが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　－円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金	88,600千円		78,421千円
未払事業税否認	29,743		19,665
未払費用（社会保険料）	16,059		10,785
未払事業所税否認	3,087		3,144
ソフトウェア償却超過額	3,897		1,288
その他	20,826		25,665
繰延税金資産（流動）合計	162,215		138,970
繰延税金資産（流動資産）の純額	150,308		138,970
繰延税金負債（流動）
その他有価証券評価差額金	△38,639		－
繰延税金負債（流動）合計	△38,639		－
繰延税金負債（流動負債）の純額	△26,733		－
繰延税金資産（固定資産）
貸倒引当金繰入限度超過額	4,004		4,413
退職給付に係る負債	146,959		192,217
役員退職慰労引当金	56,952		54,814
ソフトウェア償却超過額	8,407		6,656
投資有価証券評価損否認	3,556		3,367
その他	48,935		67,103
小計	268,815		328,573
評価性引当額	△107,169		△86,163
繰延税金資産（固定）合計	161,646		242,409
繰延税金資産（固定資産）の純額	139,776		201,409
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△82,875		△31,348
その他	－		△33,397
繰延税金負債（固定）合計	△82,875		△64,745
繰延税金負債（固定負債）の純額	△61,005		△23,745

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
評価性引当額	1.9		△1.0
住民税均等割	0.4		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		1.0
法人税額特別控除	△2.0		△0.0
その他	△1.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		34.8

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、子会社に製品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＥＣソリューション事業」、「システムインテグレーション事業」及び「物品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ＥＣソリューション事業」は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」のパッケージソフトの販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、ＳＥＯ対策及びプロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。

「システムインテグレーション事業」は、当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト（Ｘ－ｐｏｉｎｔ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ）の販売、ネットワーク構築を提供しております。

「物品販売事業」は、パソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,674,868	2,554,256	3,710,158	11,939,282	－	11,939,282
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,453	38,319	142,710	187,482	△187,482	－
計	5,681,321	2,592,575	3,852,868	12,126,765	△187,482	11,939,282
セグメント利益	1,137,323	955,797	68,470	2,161,592	△636,782	1,524,810
セグメント資産	1,609,571	717,115	881,214	3,207,901	6,821,360	10,029,262
その他の項目
減価償却費	110,165	123,684	2,313	236,163	33,436	269,600
持分法適用会社への投資額	152,168	－	－	152,168	－	152,168
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	112,084	98,219	417	210,721	11,645	222,367

（注）１　調整額は、次のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△636,782千円は、セグメント間取引105,388千円、その他調整額△89,420千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△652,749千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       （2）セグメント資産の調整額6,821,360千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。

       （3）減価償却費の調整額33,436千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。

　　　 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,645千円は、管理部門に係る設備投資であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,838,051	2,620,420	3,818,884	12,277,355	－	12,277,355
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,862	46,432	199,398	253,693	△253,693	－
計	5,845,913	2,666,853	4,018,282	12,531,049	△253,693	12,277,355
セグメント利益	1,351,903	733,740	79,617	2,165,261	△609,440	1,555,820
セグメント資産	1,662,051	1,014,691	879,815	3,556,558	7,216,384	10,772,942
その他の項目
減価償却費	112,706	123,999	2,268	238,975	31,489	270,465
持分法適用会社への投資額	168,123	－	－	168,123	－	168,123
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	155,393	297,387	－	452,780	6,153	458,933

（注）１　調整額は、次のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△609,440千円は、セグメント間取引143,736千円、その他調整額△132,493千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△620,682千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       （2）セグメント資産の調整額7,216,384千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。

       （3）減価償却費の調整額31,489千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。

　　　 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,153千円は、管理部門に係る設備投資であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	486円45銭	517円10銭
１株当たり当期純利益金額	69円78銭	75円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	66円53銭	72円68銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	941,570	1,017,766
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	941,570	1,017,766
普通株式の期中平均株式数（株）	13,493,494	13,523,559
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	659,791	479,095
（うち新株予約権（株））	(659,791)	(479,095)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

２　取得対象株式の種類

当社普通株式

３　取得し得る株式の総数

100,000株（上限）

４　取得価額の総額

100,000千円（上限）

５　取得期間

平成28年５月26日から平成28年７月29日まで

６　取得方法

　　東京証券取引所における市場買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　重要性がないため記載を省略しております。

（２）【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,800,055	5,803,459	8,645,499	12,277,355
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （千円）	402,123	766,914	1,081,292	1,599,606
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	278,450	528,417	721,365	1,017,766
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	20.62	39.12	53.41	75.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	20.62	18.51	14.29	21.83