２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	265,981	1,214,240
有価証券	446,256	909,520
前払費用	46,793	63,742
未収入金	※１ 115,636	※１ 119,415
繰延税金資産	－	22,389
その他	15,456	110
流動資産合計	890,124	2,329,418
固定資産
有形固定資産
建物	45,574	41,188
工具、器具及び備品	46,971	41,412
土地	77,314	77,314
有形固定資産合計	169,860	159,915
無形固定資産
ソフトウエア	31,768	17,351
電話加入権	2,500	2,500
無形固定資産合計	34,268	19,851
投資その他の資産
投資有価証券	2,002,895	622,909
関係会社株式	2,164,723	2,164,723
破産更生債権等	11,527	－
敷金及び保証金	241,845	234,555
その他	37,000	26,745
貸倒引当金	△11,527	－
投資その他の資産合計	4,446,464	3,048,933
固定資産合計	4,650,593	3,228,700
資産合計	5,540,717	5,558,119

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 38,114	※１ 40,512
未払費用	20,382	18,464
未払法人税等	27,402	24,490
繰延税金負債	26,733	－
預り金	3,930	3,764
賞与引当金	9,750	6,905
その他	26,458	6,483
流動負債合計	152,771	100,620
固定負債
繰延税金負債	67,541	17,927
退職給付引当金	15,660	9,950
役員退職慰労引当金	132,477	128,902
固定負債合計	215,679	156,779
負債合計	368,451	257,400
純資産の部
株主資本
資本金	854,101	854,101
資本剰余金
資本準備金	884,343	884,343
その他資本剰余金	52,354	－
資本剰余金合計	936,698	884,343
利益剰余金
利益準備金	8,605	8,605
その他利益剰余金
別途積立金	101,000	101,000
繰越利益剰余金	3,174,149	3,456,822
利益剰余金合計	3,283,754	3,566,427
自己株式	△218,371	△111,713
株主資本	4,856,182	5,193,159
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	251,483	46,302
評価・換算差額等合計	251,483	46,302
新株予約権	64,600	61,257
純資産合計	5,172,266	5,300,718
負債純資産合計	5,540,717	5,558,119

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	※１ 1,203,200	※１ 1,220,400
営業費用	※１,※２ 681,927	※１,※２ 661,685
営業利益	521,272	558,714
営業外収益
受取利息	93	113
有価証券利息	23,020	27,792
受取配当金	20,588	22,365
その他	5,862	6,831
営業外収益合計	49,565	57,102
営業外費用
自己株式取得費用	－	426
その他	161	182
営業外費用合計	161	608
経常利益	570,677	615,208
特別利益
投資有価証券売却益	25,966	146,842
投資有価証券償還益	－	104,905
その他	1,742	－
特別利益合計	27,708	251,747
特別損失
投資有価証券評価損	－	4,733
投資有価証券売却損	－	108,887
関係会社株式売却損	3,171	－
特別退職金	－	31,017
その他	－	10,270
特別損失合計	3,171	154,908
税引前当期純利益	595,214	712,046
法人税、住民税及び事業税	129,513	125,829
法人税等調整額	△7,145	2,347
法人税等合計	122,368	128,177
当期純利益	472,846	583,869

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	854,101	884,343	88,065	972,409	8,605	101,000	2,950,430	3,060,035
会計方針の変更による累積的影響額							133	133
会計方針の変更を反映した当期首残高	854,101	884,343	88,065	972,409	8,605	101,000	2,950,563	3,060,168
当期変動額
剰余金の配当							△249,260	△249,260
当期純利益							472,846	472,846
自己株式の処分			△35,711	△35,711
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△35,711	△35,711	－	－	223,586	223,586
当期末残高	854,101	884,343	52,354	936,698	8,605	101,000	3,174,149	3,283,754

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△277,195	4,609,351	77,734	77,734	41,206	4,728,292
会計方針の変更による累積的影響額		133				133
会計方針の変更を反映した当期首残高	△277,195	4,609,484	77,734	77,734	41,206	4,728,426
当期変動額
剰余金の配当		△249,260				△249,260
当期純利益		472,846				472,846
自己株式の処分	58,823	23,111				23,111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			173,748	173,748	23,393	197,142
当期変動額合計	58,823	246,698	173,748	173,748	23,393	443,840
当期末残高	△218,371	4,856,182	251,483	251,483	64,600	5,172,266

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	854,101	884,343	52,354	936,698	8,605	101,000	3,174,149	3,283,754
当期変動額
剰余金の配当							△270,134	△270,134
当期純利益							583,869	583,869
自己株式の取得
自己株式の処分			△83,416	△83,416
自己株式処分差損の振替			31,062	31,062			△31,062	△31,062
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△52,354	△52,354	－	－	282,672	282,672
当期末残高	854,101	884,343	－	884,343	8,605	101,000	3,456,822	3,566,427

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△218,371	4,856,182	251,483	251,483	64,600	5,172,266
当期変動額
剰余金の配当		△270,134				△270,134
当期純利益		583,869				583,869
自己株式の取得	△90,740	△90,740				△90,740
自己株式の処分	197,398	113,982				113,982
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△205,181	△205,181	△3,343	△208,524
当期変動額合計	106,658	336,976	△205,181	△205,181	△3,343	128,452
当期末残高	△111,713	5,193,159	46,302	46,302	61,257	5,300,718

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物は、主として定率法によっております。

工具、器具及び備品は定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～28年

工具、器具及び備品　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（修正再表示）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分掲記載されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	115,626千円 6,293	112,742千円 7,024

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	1,203,200千円	1,220,400千円
営業費用	36,150	55,821

※２　営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	73,340千円	77,160千円
給与手当	143,098	130,910
賞与及び賞与引当金繰入額	19,342	19,778
役員退職慰労引当金繰入額	13,750	13,099
退職給付費用	11,876	9,326
地代家賃	76,757	68,785
減価償却費	34,594	31,769
業務委託費	123,538	135,031

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	2,020,773	2,020,773
関連会社株式	143,950	143,950
計	2,164,723	2,164,723

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金	3,227千円		2,130千円
未払事業税否認	5,879		5,229
未払費用（社会保険料）	440		294
未払事業所税否認	434		408
その他	1,924		14,325
繰延税金資産（流動資産）の純額	11,906		22,389
繰延税金負債（流動）
その他有価証券評価差額金	△38,639		－
繰延税金負債（流動）合計	△38,639		－
繰延税金負債（流動負債）の純額	△26,733		－
繰延税金資産（固定資産）
貸倒引当金繰入限度超過額	3,719		3,529
退職給付引当金	5,064		3,049
役員退職慰労引当金	42,843		39,469
投資有価証券評価損否認	3,905		2,448
その他	35,864		16,067
小計	91,397		64,564
評価性引当額	△76,063		△51,143
繰延税金資産（固定資産）の純額	15,333		13,421
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△82,875		△31,348
繰延税金負債（固定）合計	△82,875		△31,348
繰延税金負債（固定負債）の純額	△67,541		△17,927

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.7		△17.7
評価性引当額	1.1		△0.3
住民税均等割	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.2
その他	0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5		17.7

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度の及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

２　取得対象株式の種類

当社普通株式

３　取得し得る株式の総数

100,000株（上限）

４　取得価額の総額

100,000千円（上限）

５　取得期間

平成28年５月26日から平成28年７月29日まで

６　取得方法

東京証券取引所における市場買付け

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	61,749	916	－	5,302	62,666	21,477
	工具、器具及び備品	87,142	6,491	－	12,050	93,633	52,220
	土地	77,314	－	－	－	77,314	－
	計	226,205	7,407	－	17,352	233,613	73,697
無形固定 資産	ソフトウェア	100,659	－	－	14,416	100,659	83,307
	電話加入権	2,500	－	－	－	2,500	－
	計	103,159	－	－	14,416	103,159	83,307

（注）当期首残高及び当期末残高については、「取得価額」で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11,527	－	11,527	－
賞与引当金	9,750	6,905	9,750	6,905
役員退職慰労引当金	132,477	13,099	16,674	128,902

（注）貸倒引当金の当期減少額は、破産更生債権の放棄による取崩によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。