第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,369,072	5,673,570
受取手形及び売掛金	2,361,212	2,374,188
電子記録債権	24,344	74,550
有価証券	909,637	762,422
商品	85,061	81,060
未成業務支出金	105,442	152,830
繰延税金資産	138,970	169,763
その他	220,875	288,052
貸倒引当金	△1,065	△1,782
流動資産合計	8,213,552	9,574,656
固定資産
有形固定資産
建物	206,779	210,074
減価償却累計額	△28,341	△49,191
建物（純額）	178,437	160,882
工具、器具及び備品	356,285	405,592
減価償却累計額	△203,812	△261,031
工具、器具及び備品（純額）	152,472	144,561
土地	77,314	77,314
有形固定資産合計	408,223	382,758
無形固定資産
ソフトウエア	381,546	462,847
その他	2,500	2,500
無形固定資産合計	384,046	465,348
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,265,075	※１ 1,767,843
繰延税金資産	201,409	232,620
その他	303,521	378,145
貸倒引当金	△2,887	△5,214
投資その他の資産合計	1,767,119	2,373,395
固定資産合計	2,559,389	3,221,501
資産合計	10,772,942	12,796,157

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,204,909	1,269,069
未払法人税等	235,255	502,745
賞与引当金	250,829	284,076
その他	911,709	1,106,647
流動負債合計	2,602,702	3,162,538
固定負債
繰延税金負債	23,745	66,351
役員退職慰労引当金	178,534	192,140
退職給付に係る負債	618,535	744,259
資産除去債務	66,232	66,442
固定負債合計	887,047	1,069,193
負債合計	3,489,750	4,231,732
純資産の部
株主資本
資本金	854,101	854,101
資本剰余金	884,343	1,226,438
利益剰余金	5,604,426	6,177,462
自己株式	△111,713	△123,320
株主資本合計	7,231,158	8,134,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,287	40,678
退職給付に係る調整累計額	△195,235	△158,579
その他の包括利益累計額合計	△175,947	△117,901
新株予約権	61,257	37,002
非支配株主持分	166,723	510,643
純資産合計	7,283,191	8,564,425
負債純資産合計	10,772,942	12,796,157

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	12,277,355	13,724,181
売上原価	8,499,514	9,598,803
売上総利益	3,777,841	4,125,377
販売費及び一般管理費	※１ 2,316,768	※１,※２ 2,580,946
営業利益	1,461,072	1,544,430
営業外収益
受取利息	30,717	20,275
受取配当金	30,933	33,150
持分法による投資利益	16,497	28,499
その他	17,818	14,165
営業外収益合計	95,966	96,090
営業外費用
株式公開費用	－	10,162
為替差損	－	2,914
その他	1,218	7,188
営業外費用合計	1,218	20,265
経常利益	1,555,820	1,620,255
特別利益
投資有価証券売却益	146,842	90,882
投資有価証券償還益	104,905	－
特別利益合計	251,747	90,882
特別損失
固定資産売却損	※３ 1,045	－
固定資産除却損	※４ 1,187	－
有価証券売却損	－	81,354
投資有価証券売却損	114,706	15,140
投資有価証券評価損	4,733	－
特別退職金	31,017	－
和解金	45,000	－
その他	10,270	1,031
特別損失合計	207,961	97,526
税金等調整前当期純利益	1,599,606	1,613,611
法人税、住民税及び事業税	548,416	649,872
法人税等調整額	18,909	△93,781
法人税等合計	567,326	556,091
当期純利益	1,032,280	1,057,519
非支配株主に帰属する当期純利益	14,513	47,327
親会社株主に帰属する当期純利益	1,017,766	1,010,192

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,032,280	1,057,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△232,195	21,390
退職給付に係る調整額	△55,526	37,981
その他の包括利益合計	※１ △287,722	※１ 59,372
包括利益	744,558	1,116,892
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	731,770	1,068,237
非支配株主に係る包括利益	12,788	48,654

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	854,101	936,698	4,887,856	△218,371	6,460,284
当期変動額
剰余金の配当			△270,134		△270,134
親会社株主に帰属する当期純利益			1,017,766		1,017,766
自己株式の取得				△90,740	△90,740
自己株式の処分		△83,416		197,398	113,982
自己株式処分差損の振替		31,062	△31,062		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△52,354	716,569	106,658	770,873
当期末残高	854,101	884,343	5,604,426	△111,713	7,231,158

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	退職給付に係 る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	251,483	△141,434	110,049	64,600	170,135	6,805,069
当期変動額
剰余金の配当						△270,134
親会社株主に帰属する当期純利益						1,017,766
自己株式の取得						△90,740
自己株式の処分						113,982
自己株式処分差損の振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△232,195	△53,800	△285,996	△3,343	△3,411	△292,751
当期変動額合計	△232,195	△53,800	△285,996	△3,343	△3,411	478,122
当期末残高	19,287	△195,235	△175,947	61,257	166,723	7,283,191

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	854,101	884,343	5,604,426	△111,713	7,231,158
当期変動額
剰余金の配当			△272,584		△272,584
親会社株主に帰属する当期純利益			1,010,192		1,010,192
連結子会社株式の売却による持分の増減		235,646			235,646
連結子会社の増資による持分の増減		106,448			106,448
自己株式の取得				△343,884	△343,884
自己株式の処分		△164,571		332,277	167,706
自己株式処分差損の振替		164,571	△164,571		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	342,094	573,035	△11,607	903,523
当期末残高	854,101	1,226,438	6,177,462	△123,320	8,134,681

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	退職給付に係 る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	19,287	△195,235	△175,947	61,257	166,723	7,283,191
当期変動額
剰余金の配当						△272,584
親会社株主に帰属する当期純利益						1,010,192
連結子会社株式の売却による持分の増減						235,646
連結子会社の増資による持分の増減						106,448
自己株式の取得						△343,884
自己株式の処分						167,706
自己株式処分差損の振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,390	36,655	58,045	△24,255	343,919	377,710
当期変動額合計	21,390	36,655	58,045	△24,255	343,919	1,281,233
当期末残高	40,678	△158,579	△117,901	37,002	510,643	8,564,425

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,599,606	1,613,611
減価償却費	270,465	314,663
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,969	3,044
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,489	33,247
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△3,203	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	168,956	177,171
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,691	13,606
受取利息及び受取配当金	△61,650	△53,425
自己株式取得費用	－	1,650
株式報酬費用	13,142	－
固定資産売却損益（△は益）	1,045	－
固定資産除却損	1,187	－
投資有価証券償還損益（△は益）	△104,905	1,031
投資有価証券売却損益（△は益）	△32,135	5,612
投資有価証券評価損益（△は益）	4,733	－
会員権評価損	10,270	－
為替差損益（△は益）	－	2,680
持分法による投資損益（△は益）	△16,497	△28,499
売上債権の増減額（△は増加）	△156,743	△63,181
たな卸資産の増減額（△は増加）	57,597	△43,387
仕入債務の増減額（△は減少）	140,978	64,160
前受金の増減額（△は減少）	50,167	△30,973
未払金の増減額（△は減少）	△53,070	129,605
破産更生債権等の増減額（△は増加）	9,599	△2,327
その他	△47,780	54,373
小計	1,829,996	2,192,664
利息及び配当金の受取額	73,504	49,727
法人税等の支払額	△629,292	△524,745
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,274,208	1,717,646

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△491,795	－
有形固定資産の取得による支出	△175,219	△33,324
無形固定資産の取得による支出	△225,817	△317,896
投資有価証券の取得による支出	△538,836	△2,355,801
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	2,198,869	1,200,450
会員権の取得による支出	－	△5,840
貸付けによる支出	△2,355	△690
貸付金の回収による収入	2,450	330
敷金及び保証金の差入による支出	△34,218	△72,450
その他	440	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	733,516	△1,585,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入	97,497	143,451
自己株式の取得による支出	△90,740	△343,884
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	480,240
少数株主からの払込による収入	－	331,200
配当金の支払額	△268,675	△271,126
非支配株主への配当金の支払額	△16,200	△17,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△278,118	322,479
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△49,468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,729,606	405,435
現金及び現金同等物の期首残高	3,538,644	5,268,251
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,268,251	※１ 5,673,686

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

　　連結子会社の名称

株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ

株式会社ソフトクリエイト

株式会社エイトレッド

(2）非連結子会社の数  1社

非連結子会社の名称

　株式会社ふるさとサポート

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数  1社

持分法適用関連会社の名称

株式会社アクロホールディングス

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数  1社

非連結子会社の名称

株式会社ふるさとサポート

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　②　たな卸資産

　　ａ　商品

個別法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　ｂ　未成業務支出金

個別法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

主として、定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　３～20年

　②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

  ①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　　ａ　一般債権

貸倒実績率法によっております。

　　ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

　③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示していた426千円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（修正再表示）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	168,123千円	205,080千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	176,073千円	199,796千円
給与手当	821,838	865,640
賞与及び賞与引当金繰入額	172,165	194,664
役員退職慰労引当金繰入額	30,066	30,000
退職給付費用	123,595	92,435
貸倒引当金繰入額	2,558	3,044
研究開発費	－	18,406

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
研究開発費	－千円	18,406千円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	1,045千円	－千円
計	1,045	－

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	1,187千円	－千円
計	1,187	－

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△313,160千円	25,193千円
組替調整額	△32,135	5,612
税効果調整前	△345,295	30,805
税効果額	113,099	△9,415
その他有価証券評価差額金	△232,195	21,390
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△132,011千円	△28,803千円
組替調整額	56,387	80,252
税効果調整前	△75,624	51,448
税効果額	20,097	△13,466
退職給付に係る調整額	△55,526	37,981
その他の包括利益合計	△287,722	59,372

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	13,775,139	－	－	13,775,139

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	268,392	98,400	235,500	131,292

（注）１．自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加98,400株によるものであります。

　　　２．自己株式の減少は、新株予約権の行使による減少235,500株によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　ストックオプションとしての新株予約権

　新株予約権の当連結会計年度末残高　提出会社　61,257千円

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	135,067	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月４日
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	135,067	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日取締役会	普通株式	利益剰余金	136,438	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月７日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	13,775,139	－	－	13,775,139

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	131,292	317,831	346,500	102,623

（注）１．自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加317,800株、単元未満株式の買取りによる増加31株であります。

　　　２．自己株式の減少は、新株予約権の行使による減少346,500株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　ストックオプションとしての新株予約権

　新株予約権の当連結会計年度末残高　提出会社　37,002千円

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	136,438	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月７日
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	136,146	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月９日取締役会	普通株式	利益剰余金	136,725	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	4,369,072千円	5,673,570千円
有価証券（ＭＭＦ）	899,178	115
現金及び現金同等物	5,268,251	5,673,686

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行なわないこととしております。

　また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法（銀行借入（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業債権は、そのほとんどが２カ月以内の入金期日であります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券（その他有価証券）及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「資金運用規程」及び「有価証券取扱規程」に従い、投資対象となる債券は格付の高い債券のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、保有する有価証券及び投資有価証券については、経理部門において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、その後の運用方法を検討しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、経理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許資金を十分に確保する方法により対応しております。

　なお、上記のリスク管理体制は、当社及び当社連結子会社のリスク管理体制についての記載であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 （＊）	時価（＊）	差額
（1）現金及び預金	4,369,072	4,369,072	－
（2）受取手形及び売掛金	2,361,212	2,361,212	－
（3）有価証券及び投資有価証券 　　　 その他有価証券	1,963,279	1,963,279	－
（4）買掛金	(1,204,909)	(1,204,909)	－
（5）未払法人税等	(235,255)	(235,255)	－

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 （＊）	時価（＊）	差額
（1）現金及び預金	5,673,570	5,673,570	－
（2）受取手形及び売掛金	2,374,188	2,374,188	－
（3）有価証券及び投資有価証券 　　　 その他有価証券	2,292,334	2,292,334	－
（4）買掛金	(1,269,069)	(1,269,069)	－
（5）未払法人税等	(502,745)	(502,745)	－

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から呈示された価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項等は「有価証券関係」注記のとおりであります。

（4）買掛金、（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、デリバティブ取引に関しては、「デリバティブ取引関係」注記のとおり、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式 ①非上場株式（※1）	168,123	205,080
その他有価証券 ①非上場株式（※1） ②投資事業有限責任組合への出資（※2）	32,851 10,459	32,851 －
小計	43,310	32,851
合計	211,433	237,931

（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（※2）投資事業有限責任組合への出資は、組合財産のうち非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものの占める割合が大きいため、時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,367,174	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,361,212	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち満期のあるもの 　　債券（その他）	－	270,711	－	－
合計	6,728,387	270,711	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,668,592	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,374,188	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち満期のあるもの 　　債券（その他）	762,306	627,061	－	－
合計	8,805,087	627,061	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	3,171	2,430	741
②　債券	－	－	－
③　その他	599,201	497,563	101,638
小計	602,372	499,993	102,379
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	191,016	203,023	△12,007
②　債券	270,711	297,723	△27,012
③　その他	899,178	933,755	△34,577
小計	1,360,906	1,434,503	△73,596
合計	1,963,279	1,934,496	28,783

当連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	3,398	2,430	968
②　債券	－	－	－
③　その他	899,452	791,518	107,934
小計	902,850	793,948	108,902
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	－	－	－
②　債券	1,389,368	1,439,749	△50,381
③　その他	115	128	△12
小計	1,389,484	1,439,878	△50,393
合計	2,292,334	2,233,826	58,508

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	96,962	2,861	9,104
(2）債券	962,422	－	97,019
(3）その他	703,401	143,980	8,583
合計	1,762,787	146,842	114,706

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	890,482	6,053	15,140
(2）債券	－	－	－
(3）その他	1,153,874	84,829	81,354
合計	2,044,357	90,882	96,495

３　保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

　  前連結会計年度は、投資有価証券について4,733千円（その他有価証券のその他4,733千円）減損処理を行っております。

  　当連結会計年度は、該当事項はありません。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	449,579千円	618,535千円
勤務費用	71,947	107,593
利息費用	6,353	2,976
数理計算上の差異の発生額	132,011	28,803
退職給付の支払額	△41,355	△13,650
退職給付債務の期末残高	618,535	744,259

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	618,535千円	744,259千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	618,535	744,259
退職給付に係る負債	618,535	744,259
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	618,535	744,259

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	71,947千円	107,593千円
利息費用	6,353	2,976
臨時に支払った割増退職金	30,383	8,593
数理計算上の差異の費用処理額	56,387	80,252
確定給付制度に係る退職給付費用	165,070	199,415

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	75,624千円	51,448千円
合　計	75,624	51,448

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	290,141千円	238,693千円
合　計	290,141	238,693

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,178千円、当連結会計年度18,499千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	13,142千円	－千円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、数式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

　①　提出会社

決議年月日	平成24年11月30日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　 　   １名 当社従業員　    23名 当社子会社の役員 及び従業員　   280名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 1,350,000株
付与日	平成24年12月11日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成27年12月12日から 平成31年12月11日まで

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成25年７月１日に１株を３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２　権利行使条件は次のとおりです。

 （1）新株予約権の割当を受けた者（以下、新株予約権者という。）は、新株予約権の行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員もしくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

 （2）新株予約権者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。

 （3）その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　②　連結子会社（㈱エイトレッド）

決議年月日	平成27年９月25日
付与対象者の区分及び人数	同社役員　 　  　 ３名 同社従業員　   　 38名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式   　100,000株
付与日	平成27年10月１日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成29年９月26日から 平成34年９月25日まで

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月１日に１株を200株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２　権利行使条件は次のとおりです。

 （1）新株予約権者は、権利行使時において、同社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

 （2）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。

 （3）その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	連結子会社 （㈱エイトレッド）
決議年月日	平成24年11月30日	平成27年９月25日（注）
権利確定前
期首（株）	－	100,000
付与（株）	－	－
失効（株）	－	4,200
権利確定（株）	－	－
未確定残（株）	－	95,800
権利確定後
期首（株）	875,100	－
権利確定（株）	－	－
権利行使（株）	346,500	－
失効（株）	－	－
未行使残（株）	528,600	－

（注）平成28年10月１日に１株を200株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②　単価情報

会社名	提出会社	連結子会社 （㈱エイトレッド）
決議年月日	平成24年11月30日（注）１	平成27年９月25日（注）２
権利行使価格（円）	414	420
行使時平均株価（円）	1,124	－
付与日における公正な評価単価（円）	70	－

（注）１　平成25年７月１日に１株を３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２　平成28年10月１日に１株を200株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社㈱エイトレッドが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　 326,199千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金	78,421千円		87,666千円
未払事業税否認	19,665		34,014
未払費用（社会保険料）	10,785		12,445
未払事業所税否認	3,144		3,365
ソフトウェア償却超過額	1,288		839
その他有価証券評価差額金	－		11,234
その他	25,665		20,197
繰延税金資産（流動）合計	138,970		169,763
繰延税金資産（流動資産）の純額	138,970		169,763
繰延税金資産（固定資産）
貸倒引当金繰入限度超過額	4,413		5,126
退職給付に係る負債	192,217		217,254
役員退職慰労引当金	54,814		58,833
ソフトウェア償却超過額	6,656		11,832
投資有価証券評価損否認	3,367		3,367
その他	67,103		43,870
小計	328,573		340,285
評価性引当額	△86,163		△74,570
繰延税金資産（固定）合計	242,409		265,715
繰延税金資産（固定資産）の純額	201,409		232,620
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△31,348		△29,064
その他	△33,397		△70,380
繰延税金負債（固定）合計	△64,745		△99,445
繰延税金負債（固定負債）の純額	△23,745		△66,351

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.3
評価性引当額	△1.0		△0.2
住民税均等割	0.4		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.2
法人税額特別控除	△0.0		－
子会社株式売却損益の修正	－		2.3
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		34.5

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の一部売却）

　当社は、当社の連結子会社である株式会社エイトレッドの株式を一部売却いたしました。

１　取引の概要

（１）子会社の名称及び事業の内容

　　　子会社の名称：株式会社エイトレッド

　　　事業の内容　：ワークフロー事業

（２）企業結合日

　　　平成28年12月22日及び平成29年１月24日

（３）企業結合の法的形式

　　　連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却

（４）結合後の企業の名称

　　　変更はありません。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３　非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

資本剰余金の主な変動要因：連結の範囲を伴わない子会社株式の一部売却

非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額：235,646千円

（子会社の増資）

１　取引の概要

（１）子会社の名称及び事業の内容

　　子会社の名称：株式会社エイトレッド

　　事業の内容　：ワークフロー事業

（２）企業結合日

平成28年12月21日

（３）企業結合の法的形式

当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資

（４）結合後の企業の名称

変更はありません。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３　非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

資本剰余金の主な変動要因：当社以外の第三者を引受人とする、第三者割当増資による持分変動

非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額：106,448千円

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、子会社に製品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＥＣソリューション事業」、「システムインテグレーション事業」及び「物品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ＥＣソリューション事業」は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」のパッケージソフトの販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、ＳＥＯ対策及びプロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。

「システムインテグレーション事業」は、当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト（Ｘ－ｐｏｉｎｔ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ）の販売、ネットワーク構築を提供しております。

「物品販売事業」は、パソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,838,051	2,620,420	3,818,884	12,277,355	－	12,277,355
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,862	46,432	199,398	253,693	△253,693	－
計	5,845,913	2,666,853	4,018,282	12,531,049	△253,693	12,277,355
セグメント利益	1,351,903	733,740	79,617	2,165,261	△609,440	1,555,820
セグメント資産	1,662,051	1,014,691	879,815	3,556,558	7,216,384	10,772,942
その他の項目
減価償却費	112,706	123,999	2,268	238,975	31,489	270,465
持分法適用会社への投資額	168,123	－	－	168,123	－	168,123
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	155,393	297,387	－	452,780	6,153	458,933

（注）１　調整額は、次のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△609,440千円は、セグメント間取引143,736千円、その他調整額△132,493千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△620,682千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       （2）セグメント資産の調整額7,216,384千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。

       （3）減価償却費の調整額31,489千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。

　　　 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,153千円は、管理部門に係る設備投資であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,448,230	3,261,516	4,014,435	13,724,181	－	13,724,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,345	105,007	198,216	318,569	△318,569	－
計	6,463,575	3,366,523	4,212,651	14,042,750	△318,569	13,724,181
セグメント利益	1,368,245	864,413	102,008	2,334,666	△714,411	1,620,255
セグメント資産	2,230,671	1,062,750	831,052	4,124,474	8,671,683	12,796,157
その他の項目
減価償却費	134,156	146,859	2,614	283,629	31,033	314,663
持分法適用会社への投資額	196,080	－	－	196,080	－	196,080
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	153,767	182,722	5,040	341,530	28,280	369,810

（注）１　調整額は、次のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△714,411千円は、セグメント間取引68,842千円、その他調整額△118,151千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△665,103千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       （2）セグメント資産の調整額8,671,683千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。

       （3）減価償却費の調整額31,033千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。

　　　 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,280千円は、管理部門に係る設備投資であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	517円10銭	586円34銭
１株当たり当期純利益金額	75円26銭	73円99銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	72円68銭	70円98銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,017,766	1,010,192
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,017,766	1,010,192
普通株式の期中平均株式数（株）	13,523,559	13,653,741
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	△6,342
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円））	(－)	(△6,342)
普通株式増加数（株）	479,095	488,082
（うち新株予約権（株））	(479,095)	(488,082)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成29年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を次のとおり実施しております。

１　自己株式の取得を行う理由	株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため。
２　取得対象株式の種類	当社普通株式
３　取得し得る株式の総数	133,000株（上限）
４　取得価額の総額	200,000千円（上限）
５　取得期間	平成29年４月１日から平成29年５月31日まで
６　取得方法	東京証券取引所における市場買付け
７　その他	上記市場買付けによる取得の結果、平成29年５月10日までに当社普通株式133,000株（取得価額176,495千円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を次のとおり実施しております。

１　自己株式の取得を行う理由	株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため。
２　取得対象株式の種類	当社普通株式
３　取得し得る株式の総数	133,000株（上限）
４　取得価額の総額	200,000千円（上限）
５　取得期間	平成29年５月11日から平成29年６月30日まで
６　取得方法	東京証券取引所における市場買付け
７　その他	上記市場買付けによる取得の結果、平成29年６月12日までに当社普通株式133,000株（取得価額189,952千円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

当社は、平成29年６月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由	株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため。
２　取得対象株式の種類	当社普通株式
３　取得し得る株式の総数	133,000株（上限）
４　取得価額の総額	200,000千円（上限）
５　取得期間	平成29年６月13日から平成29年７月31日まで
６　取得方法	東京証券取引所における市場買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　重要性がないため記載を省略しております。

（２）【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,057,876	6,569,533	9,767,637	13,724,181
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （千円）	275,782	817,014	1,181,329	1,613,611
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	178,787	533,237	752,914	1,010,192
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.08	39.04	55.17	73.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.08	25.96	16.13	18.81