２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,214,240	1,460,956
有価証券	909,520	495,048
前払費用	63,742	70,674
未収入金	※１ 119,415	※１ 127,086
繰延税金資産	22,389	14,963
その他	110	969
流動資産合計	2,329,418	2,169,699
固定資産
有形固定資産
建物	41,188	38,459
工具、器具及び備品	41,412	53,421
土地	77,314	77,314
有形固定資産合計	159,915	169,195
無形固定資産
ソフトウエア	17,351	8,097
電話加入権	2,500	2,500
無形固定資産合計	19,851	10,597
投資その他の資産
投資有価証券	622,909	1,253,049
関係会社株式	2,164,723	2,146,598
敷金及び保証金	234,555	300,900
その他	26,745	26,730
投資その他の資産合計	3,048,933	3,727,278
固定資産合計	3,228,700	3,907,071
資産合計	5,558,119	6,076,770

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 40,512	※１ 104,966
未払費用	18,464	21,780
未払法人税等	24,490	97,464
預り金	3,764	4,261
賞与引当金	6,905	8,392
その他	6,483	3,116
流動負債合計	100,620	239,980
固定負債
繰延税金負債	17,927	13,527
役員退職慰労引当金	128,902	134,257
退職給付引当金	9,950	10,811
固定負債合計	156,779	158,597
負債合計	257,400	398,578
純資産の部
株主資本
資本金	854,101	854,101
資本剰余金
資本準備金	884,343	884,343
資本剰余金合計	884,343	884,343
利益剰余金
利益準備金	8,605	8,605
その他利益剰余金
別途積立金	101,000	101,000
繰越利益剰余金	3,456,822	3,854,408
利益剰余金合計	3,566,427	3,964,013
自己株式	△111,713	△123,320
株主資本	5,193,159	5,579,138
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46,302	62,051
評価・換算差額等合計	46,302	62,051
新株予約権	61,257	37,002
純資産合計	5,300,718	5,678,192
負債純資産合計	5,558,119	6,076,770

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	※１ 1,220,400	※１ 1,263,600
営業費用	※１,※２ 661,685	※１,※２ 737,310
営業利益	558,714	526,289
営業外収益
受取利息	113	197
有価証券利息	27,792	14,763
受取配当金	22,365	16,135
その他	6,831	3,446
営業外収益合計	57,102	34,543
営業外費用
自己株式取得費用	426	1,650
その他	182	2,296
営業外費用合計	608	3,947
経常利益	615,208	556,886
特別利益
投資有価証券売却益	146,842	84,829
投資有価証券償還益	104,905	－
子会社株式売却益	－	462,115
特別利益合計	251,747	546,944
特別損失
投資有価証券評価損	4,733	－
投資有価証券売却損	108,887	81,354
特別退職金	31,017	－
その他	10,270	1,031
特別損失合計	154,908	82,386
税引前当期純利益	712,046	1,021,444
法人税、住民税及び事業税	125,829	190,611
法人税等調整額	2,347	△3,909
法人税等合計	128,177	186,701
当期純利益	583,869	834,742

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	854,101	884,343	52,354	936,698	8,605	101,000	3,174,149	3,283,754
当期変動額
剰余金の配当							△270,134	△270,134
当期純利益							583,869	583,869
自己株式の取得
自己株式の処分			△83,416	△83,416
自己株式処分差損の振替			31,062	31,062			△31,062	△31,062
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△52,354	△52,354	－	－	282,672	282,672
当期末残高	854,101	884,343	－	884,343	8,605	101,000	3,456,822	3,566,427

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△218,371	4,856,182	251,483	251,483	64,600	5,172,266
当期変動額
剰余金の配当		△270,134				△270,134
当期純利益		583,869				583,869
自己株式の取得	△90,740	△90,740				△90,740
自己株式の処分	197,398	113,982				113,982
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△205,181	△205,181	△3,343	△208,524
当期変動額合計	106,658	336,976	△205,181	△205,181	△3,343	128,452
当期末残高	△111,713	5,193,159	46,302	46,302	61,257	5,300,718

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	854,101	884,343	－	884,343	8,605	101,000	3,456,822	3,566,427
当期変動額
剰余金の配当							△272,584	△272,584
当期純利益							834,742	834,742
自己株式の取得
自己株式の処分			△164,571	△164,571
自己株式処分差損の振替			164,571	164,571			△164,571	△164,571
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	397,586	397,586
当期末残高	854,101	884,343	－	884,343	8,605	101,000	3,854,408	3,964,013

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△111,713	5,193,159	46,302	46,302	61,257	5,300,718
当期変動額
剰余金の配当		△272,584				△272,584
当期純利益		834,742				834,742
自己株式の取得	△343,884	△343,884				△343,884
自己株式の処分	332,277	167,706				167,706
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,749	15,749	△24,255	△8,505
当期変動額合計	△11,607	385,978	15,749	15,749	△24,255	377,473
当期末残高	△123,320	5,579,138	62,051	62,051	37,002	5,678,192

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

主として、定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（修正再表示）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分掲記載されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	112,742千円 7,024	126,616千円 42,370

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	1,220,400千円	1,263,600千円
営業費用	55,821	128,918

※２　営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	77,160千円	92,541千円
給与手当	130,910	133,339
賞与及び賞与引当金繰入額	19,778	19,485
役員退職慰労引当金繰入額	13,099	12,506
退職給付費用	9,326	10,311
地代家賃	68,785	77,931
減価償却費	31,769	31,865
業務委託費	135,031	172,305

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	2,020,773
関連会社株式	143,950
計	2,164,723

　　当事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	81,875	5,010,750	4,928,875
関連会社株式	－	－	－
計	81,875	5,010,750	4,928,875

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	1,920,773
関連会社株式	143,950
計	2,064,723

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金	2,130千円		2,589千円
未払事業税否認	5,229		8,201
未払費用（社会保険料）	294		366
未払事業所税否認	408		502
その他	14,325		3,303
繰延税金資産（流動資産）の純額	22,389		14,963
繰延税金資産（固定資産）
貸倒引当金繰入限度超過額	3,529		3,529
退職給付引当金	3,049		3,311
役員退職慰労引当金	39,469		41,109
投資有価証券評価損否認	2,448		2,448
会社分割による子会社株式調整額	105,947		105,947
その他	16,067		21,064
小計	170,511		177,411
評価性引当額	△157,090		△161,874
繰延税金資産（固定資産）の純額	13,421		15,536
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△31,348		△29,064
繰延税金負債（固定）合計	△31,348		△29,064
繰延税金負債（固定負債）の純額	△17,927		△13,527

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.7		△13.5
評価性引当額	△0.3		△0.6
住民税均等割	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		－
その他	0.9		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7		18.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成29年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を次のとおり実施しております。

１　自己株式の取得を行う理由	株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため。
２　取得対象株式の種類	当社普通株式
３　取得し得る株式の総数	133,000株（上限）
４　取得価額の総額	200,000千円（上限）
５　取得期間	平成29年４月１日から平成29年５月31日まで
６　取得方法	東京証券取引所における市場買付け
７　その他	上記市場買付けによる取得の結果、平成29年５月10日までに当社普通株式133,000株（取得価額176,495千円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を次のとおり実施しております。

１　自己株式の取得を行う理由	株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため。
２　取得対象株式の種類	当社普通株式
３　取得し得る株式の総数	133,000株（上限）
４　取得価額の総額	200,000千円（上限）
５　取得期間	平成29年５月11日から平成29年６月30日まで
６　取得方法	東京証券取引所における市場買付け
７　その他	上記市場買付けによる取得の結果、平成29年６月12日までに当社普通株式133,000株（取得価額189,952千円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

当社は、平成29年６月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由	株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため。
２　取得対象株式の種類	当社普通株式
３　取得し得る株式の総数	133,000株（上限）
４　取得価額の総額	200,000千円（上限）
５　取得期間	平成29年６月13日から平成29年７月31日まで
６　取得方法	東京証券取引所における市場買付け

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	62,666	2,081	－	4,810	64,747	26,287
	工具、器具及び備品	93,633	25,039	－	13,030	118,672	65,251
	土地	77,314	－	－	－	77,314	－
	計	233,613	27,120	－	17,841	260,734	91,539
無形固定 資産	ソフトウエア	100,659	4,770	－	14,024	105,429	97,332
	電話加入権	2,500	－	－	－	2,500	－
	計	103,159	4,770	－	14,024	107,929	97,332

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、「取得価額」で記載しております。

２．当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　　　情報システム機器　　　　　23,411千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	6,905	8,392	6,905	8,392
役員退職慰労引当金	128,902	21,255	15,900	134,257

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。