第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米国新政権の今後の政策への懸念など、先行きは依然として不透明感はあるものの、企業収益や雇用環境に改善がみられ緩やかな回復基調を持続しております。

 当社グループが属するIT業界は、EC市場及びインターネット広告市場の拡大を背景としたネット通販サイトの構築需要やインターネット広告需要が拡大しております。また、クラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要が拡大するなど、企業のIT投資は順調に推移いたしました。

 このような状況の中で、当社グループはECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECソリューション事業の業績拡大に注力したことに加え、当社独自のサービスである「SCクラウド」の拡大に注力してまいりました。

 また、連結子会社である株式会社エイトレッドが、平成28年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。

 これらの結果、売上高は97億67百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は11億17百万円(同21.8%増)、経常利益は11億78百万円(同14.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億52百万円(同4.4%増)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ECソリューション事業

ECソリューション事業は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は45億74百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益(経常利益)は9億75百万円(同2.2%減)となりました。

② システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業は、ウェブフォーム・ワークフロー「X-point」や不正接続PC検知・排除システム「L2Blocker」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「SCクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は23億69百万円(前年同期比29.8%増)、セグメント利益(経常利益)は6億75百万円(同43.5%増)となりました。

③ 物品販売事業

  物品販売事業は、パソコンの販売が増加したこと等により、売上高は28億24百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益(経常利益)は49百万円(同130.6%増)となりました。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間のおけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,002千円であります。

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資産の変動について

 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は115億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億10百万円の増加となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が5億83百万円減少したものの、現金及び預金が11億98百万円、未成業務支出金が1億57百万円増加したこと等によるものであります。

 

② 負債の変動について

 当第3四半期連結会計期間末の負債合計は33億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億65百万円の減少となりました。これは、主に賞与引当金が1億16百万円減少したこと等によるものであります。

 

③ 純資産の変動について

 当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は82億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億75百万円の増加となりました。これは、主に資本剰余金が2億73百万円、利益剰余金が3億61百万円、非支配株主持分が2億68百万円増加したこと等によるものであります。

 

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

 当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。