第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,369,072	5,567,257
受取手形及び売掛金	2,361,212	1,777,534
電子記録債権	24,344	40,096
有価証券	909,637	280,581
商品	85,061	109,538
未成業務支出金	105,442	262,606
その他	359,846	337,921
貸倒引当金	△1,065	△1,820
流動資産合計	8,213,552	8,373,714
固定資産
有形固定資産	408,223	382,804
無形固定資産	384,046	443,283
投資その他の資産
投資有価証券	1,265,075	1,831,563
その他	504,930	557,170
貸倒引当金	△2,887	△5,194
投資その他の資産合計	1,767,119	2,383,539
固定資産合計	2,559,389	3,209,627
資産合計	10,772,942	11,583,342
負債の部
流動負債
買掛金	1,204,909	871,280
未払法人税等	235,255	211,074
賞与引当金	250,829	134,471
その他	911,709	1,090,674
流動負債合計	2,602,702	2,307,500
固定負債
役員退職慰労引当金	178,534	183,291
退職給付に係る負債	618,535	692,084
資産除去債務	66,232	66,389
その他	23,745	75,028
固定負債合計	887,047	1,016,794
負債合計	3,489,750	3,324,295
純資産の部
株主資本
資本金	854,101	854,101
資本剰余金	884,343	1,158,019
利益剰余金	5,604,426	5,966,013
自己株式	△111,713	△114,788
株主資本合計	7,231,158	7,863,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,287	70,624
退職給付に係る調整累計額	△195,235	△152,989
その他の包括利益累計額合計	△175,947	△82,365
新株予約権	61,257	42,567
非支配株主持分	166,723	435,499
純資産合計	7,283,191	8,259,046
負債純資産合計	10,772,942	11,583,342

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	8,645,499	9,767,637
売上原価	5,996,923	6,728,076
売上総利益	2,648,575	3,039,561
販売費及び一般管理費	1,731,608	1,922,426
営業利益	916,967	1,117,135
営業外収益
受取利息	26,184	13,996
受取配当金	24,336	21,174
持分法による投資利益	26,538	30,220
その他	36,641	11,290
営業外収益合計	113,700	76,682
営業外費用
株式公開費用	－	10,162
その他	278	4,768
営業外費用合計	278	14,931
経常利益	1,030,389	1,178,886
特別利益
投資有価証券売却益	146,842	84,829
特別利益合計	146,842	84,829
特別損失
有価証券売却損	－	81,354
投資有価証券売却損	17,687	－
固定資産売却損	1,045	－
固定資産除却損	1,187	－
特別退職金	31,017	－
和解金	45,000	－
その他	－	1,031
特別損失合計	95,938	82,386
税金等調整前四半期純利益	1,081,292	1,181,329
法人税、住民税及び事業税	278,292	408,138
法人税等調整額	77,589	△2,922
法人税等合計	355,882	405,215
四半期純利益	725,410	776,113
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,044	23,198
親会社株主に帰属する四半期純利益	721,365	752,914

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	725,410	776,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△138,179	51,336
退職給付に係る調整額	28,199	43,037
その他の包括利益合計	△109,980	94,374
四半期包括利益	615,430	870,487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	610,919	846,496
非支配株主に係る四半期包括利益	4,510	23,991

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	191,468千円	227,628千円

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	135,067	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	135,067	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	136,438	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	136,146	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成28年12月22日付けで連結子会社である株式会社エイトレッドの東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、同社株式一部を売却いたしました。また、同社の有償一般募集により募集株式の発行を行った結果、当第３四半期累計期間において、資本剰余金が273,675千円増加しております。

　　そのほか、平成28年５月25日、平成28年８月17日及び平成28年９月１日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が252,505千円増加しており、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が249,430千円減少しております。

　　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,158,019千円、自己株式が114,788千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	4,197,802	1,825,865	2,621,831	8,645,499	－	8,645,499
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,230	31,795	108,521	145,546	△145,546	－
計	4,203,032	1,857,660	2,730,353	8,791,046	△145,546	8,645,499
セグメント利益	997,889	470,538	21,596	1,490,024	△459,635	1,030,389

（注）１　セグメント利益の調整額△459,635千円は、セグメント間取引68,588千円、その他調整額△52,758千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△475,465千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	4,574,029	2,369,409	2,824,198	9,767,637	－	9,767,637
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,829	67,280	134,828	211,937	△211,937	－
計	4,583,858	2,436,690	2,959,027	9,979,575	△211,937	9,767,637
セグメント利益	975,489	675,206	49,799	1,700,496	△521,609	1,178,886

（注）１　セグメント利益の調整額△521,609千円は、セグメント間取引53,083千円、その他調整額△88,332千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△486,360千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	53円41銭	55円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	721,365	752,914
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	721,365	752,914
普通株式の期中平均株式数（株）	13,505,346	13,645,955
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円03銭	52円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	△680
（うち連結子会社の潜在株式による調整額）	（－）	（△680）
普通株式増加数（株）	630,447	605,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第50期（平成28年４月１日から平成29年３月31日）中間配当については、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　     136,146千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　    10円00銭

③　支払請求権の効力発生日又は支払開始日　　平成28年12月２日