第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま

す。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,195,352	5,862,028
受取手形及び売掛金	2,686,678	3,205,437
電子記録債権	47,657	55,158
有価証券	982,483	125
商品	117,991	252,161
未成業務支出金	121,627	221,046
その他	605,086	523,789
貸倒引当金	△1,711	△2,465
流動資産合計	9,755,165	10,117,281
固定資産
有形固定資産
建物	212,405	218,401
減価償却累計額	△68,134	△88,333
建物（純額）	144,270	130,067
工具、器具及び備品	443,392	501,950
減価償却累計額	△293,416	△357,551
工具、器具及び備品（純額）	149,976	144,398
土地	42,355	17,306
有形固定資産合計	336,602	291,772
無形固定資産
ソフトウエア	511,055	540,822
のれん	－	542,858
その他	2,500	2,500
無形固定資産合計	513,555	1,086,180
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,416,892	※１ 3,523,801
繰延税金資産	389,425	437,964
その他	378,922	449,828
貸倒引当金	△5,214	△6,907
投資その他の資産合計	3,180,025	4,404,686
固定資産合計	4,030,184	5,782,640
資産合計	13,785,349	15,899,921

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,488,142	1,238,439
未払法人税等	330,702	556,273
賞与引当金	307,018	356,546
その他	1,392,519	1,606,773
流動負債合計	3,518,382	3,758,032
固定負債
繰延税金負債	66,883	174,677
役員退職慰労引当金	228,008	433,017
退職給付に係る負債	727,165	898,661
資産除去債務	66,653	66,864
固定負債合計	1,088,710	1,573,220
負債合計	4,607,093	5,331,252
純資産の部
株主資本
資本金	854,101	854,101
資本剰余金	1,218,781	1,459,593
利益剰余金	6,945,106	7,767,362
自己株式	△550,727	△985,588
株主資本合計	8,467,262	9,095,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	109,716	318,670
退職給付に係る調整累計額	△50,502	△51,675
その他の包括利益累計額合計	59,214	266,995
新株予約権	27,510	22,113
非支配株主持分	624,269	1,184,090
純資産合計	9,178,256	10,568,668
負債純資産合計	13,785,349	15,899,921

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	15,596,817	19,358,155
売上原価	10,753,374	13,314,649
売上総利益	4,843,442	6,043,505
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,136,337	※１,※２ 4,156,151
営業利益	1,707,104	1,887,354
営業外収益
受取利息	18,484	9,352
受取配当金	27,929	41,687
持分法による投資利益	41,980	25,972
為替差益	12,412	49,010
有価証券売却益	－	35,437
その他	32,342	26,884
営業外収益合計	133,148	188,344
営業外費用
有価証券売却損	36,026	3,010
貸倒損失	－	22,800
損害補填金	5,288	－
上場関連費用	－	25,657
その他	5,842	13,828
営業外費用合計	47,157	65,295
経常利益	1,793,095	2,010,403
特別利益
投資有価証券売却益	43,533	33,000
固定資産売却益	※３ 30,941	※３ 3,640
新株予約権戻入益	210	－
特別利益合計	74,684	36,640
特別損失
投資有価証券売却損	37,868	8,658
投資有価証券評価損	－	18,485
固定資産除却損	※４ 4,366	※４ 10,225
特別損失合計	42,235	37,369
税金等調整前当期純利益	1,825,545	2,009,675
法人税、住民税及び事業税	655,774	789,625
法人税等調整額	△67,982	△99,034
法人税等合計	587,792	690,591
当期純利益	1,237,752	1,319,084
非支配株主に帰属する当期純利益	92,521	154,571
親会社株主に帰属する当期純利益	1,145,231	1,164,512

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	1,237,752	1,319,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69,038	208,954
退職給付に係る調整額	120,619	△900
その他の包括利益合計	※１ 189,658	※１ 208,053
包括利益	1,427,410	1,527,137
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,322,347	1,372,293
非支配株主に係る包括利益	105,063	154,843

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	854,101	1,226,438	6,177,462	△123,320	8,134,681
当期変動額
剰余金の配当			△269,981		△269,981
親会社株主に帰属する当期純利益			1,145,231		1,145,231
連結子会社の増資による持分の増減		△7,656			△7,656
連結範囲の変更に伴う利益剰余金の増加			4,874		4,874
自己株式の取得				△604,065	△604,065
自己株式の処分		△112,481		176,659	64,178
自己株式処分差損の振替		112,481	△112,481		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△7,656	767,643	△427,406	332,580
当期末残高	854,101	1,218,781	6,945,106	△550,727	8,467,262

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	退職給付に係 る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	40,678	△158,579	△117,901	37,002	510,643	8,564,425
当期変動額
剰余金の配当						△269,981
親会社株主に帰属する当期純利益						1,145,231
連結子会社の増資による持分の増減						△7,656
連結範囲の変更に伴う利益剰余金の増加						4,874
自己株式の取得						△604,065
自己株式の処分						64,178
自己株式処分差損の振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	69,038	108,077	177,116	△9,492	113,626	281,250
当期変動額合計	69,038	108,077	177,116	△9,492	113,626	613,830
当期末残高	109,716	△50,502	59,214	27,510	624,269	9,178,256

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	854,101	1,218,781	6,945,106	△550,727	8,467,262
当期変動額
剰余金の配当			△266,394		△266,394
親会社株主に帰属する当期純利益			1,164,512		1,164,512
連結子会社株式の売却による持分の増減		54,517			54,517
連結子会社の増資による持分の増減		186,294			186,294
自己株式の取得				△548,038	△548,038
自己株式の処分		△75,861		113,177	37,316
自己株式処分差損の振替		75,861	△75,861		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	240,811	822,256	△434,861	628,207
当期末残高	854,101	1,459,593	7,767,362	△985,588	9,095,469

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	退職給付に係 る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	109,716	△50,502	59,214	27,510	624,269	9,178,256
当期変動額
剰余金の配当						△266,394
親会社株主に帰属する当期純利益						1,164,512
連結子会社株式の売却による持分の増減						54,517
連結子会社の増資による持分の増減						186,294
自己株式の取得						△548,038
自己株式の処分						37,316
自己株式処分差損の振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	208,954	△1,172	207,781	△5,397	559,820	762,205
当期変動額合計	208,954	△1,172	207,781	△5,397	559,820	1,390,412
当期末残高	318,670	△51,675	266,995	22,113	1,184,090	10,568,668

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,825,545	2,009,675
減価償却費	344,374	374,528
のれん償却額	－	180,952
貸倒損失	－	22,800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△71	1,467
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,961	49,528
工事損失引当金の増減額（△は減少）	3,904	3,345
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	156,759	170,198
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	35,868	205,008
受取利息及び受取配当金	△46,413	△51,040
自己株式取得費用	2,274	2,093
固定資産売却損益（△は益）	△30,941	△3,640
固定資産除却損	4,366	10,225
投資有価証券売却損益（△は益）	30,361	△56,768
投資有価証券評価損益（△は益）	－	18,485
為替差損益（△は益）	△12,794	△49,114
持分法による投資損益（△は益）	△41,980	△25,972
新株予約権戻入益	△210	－
売上債権の増減額（△は増加）	△285,597	△426,515
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,728	△195,302
仕入債務の増減額（△は減少）	219,073	△318,691
未払金の増減額（△は減少）	155,132	43,229
その他	△8,914	△7,542
小計	2,365,971	1,956,950
利息及び配当金の受取額	50,886	54,341
法人税等の支払額	△857,787	△566,604
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,559,070	1,444,687

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△74,163	△77,489
有形固定資産の売却による収入	65,900	28,690
無形固定資産の取得による支出	△310,016	△322,127
投資有価証券の取得による支出	△1,009,727	△887,694
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,350,556	309,059
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △605,652
関係会社株式の取得による支出	△100,402	△184,600
貸付けによる支出	△140,975	△177,905
貸付金の回収による収入	3,295	162,822
敷金及び保証金の差入による支出	△5,831	△54,072
その他	105	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△221,259	△1,808,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入	82,784	38,051
自己株式の取得による支出	△604,065	△548,038
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	100,859
非支配株主からの払込みによる収入	－	672,396
配当金の支払額	△268,084	△265,355
非支配株主への配当金の支払額	△39,133	△30,855
財務活動によるキャッシュ・フロー	△828,499	△32,942
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23,232	81,541
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	486,079	△315,682
現金及び現金同等物の期首残高	5,673,686	6,177,836
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	18,071	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,177,836	※１ 5,862,154

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数5社

　　連結子会社の名称

株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ

株式会社ソフトクリエイト

株式会社エイトレッド

全農ＥＣソリューションズ株式会社

株式会社エートゥジェイ

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数4社

持分法適用関連会社の名称

株式会社アクロホールディングス

株式会社Ｙ２Ｓ

スリーワンシステムズ株式会社

エクスジェンネットワークス株式会社

３　連結の範囲の変更に関する事項

当社は株式会社エートゥジェイの株式を新たに取得したことにより、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

４　持分法の範囲の変更に関する事項

当社はエクスジェンネットワークス株式会社の株式を新たに取得したことにより、当連結会計年度より

同社を持分法の適用範囲に含めております。

５　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

６　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　②　たな卸資産

　　ａ　商品

個別法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　ｂ　未成業務支出金

個別法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

主として、定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　２～20年

　②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

  ①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　　ａ　一般債権

貸倒実績率法によっております。

　　ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

　③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（３年）にわたり均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基

準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する

包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15

号、FSSBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から

Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に

おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整

合性を図る便益の１つである財務諸表の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れること

を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目

がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

あります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計

　年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負

　債の区分に表示する方法に変更しております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が166,716千円

　減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が157,262千円増加しております。

　　また、「固定負債」の「繰延税金負債」が9,454千円減少しております。

　　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が

　9,454千円減少しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（修正再表示）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	355,643千円	565,130千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	217,827千円	237,349千円
給与手当	1,033,150	1,262,488
賞与及び賞与引当金繰入額	217,124	312,249
役員退職慰労引当金繰入額	31,584	217,833
退職給付費用	144,430	93,840
貸倒引当金繰入額	14	2,447
研究開発費	78,869	83,967

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
研究開発費	78,869千円	83,967千円

　※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	30,941千円	3,640千円
計	30,941	3,640

　※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物附属設備	914千円	917千円
工具、器具及び備品  ソフトウェア	3,452 －	1.652 7,655
計	4,366	10,225

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	69,268千円	324,941千円
組替調整額	30,361	△23,768
税効果調整前	99,630	301,173
税効果額	△30,591	△92,219
その他有価証券評価差額金	69,038	208,954
退職給付に係る調整額：
当期発生額	91,223千円	△65,396千円
組替調整額	82,629	64,097
税効果調整前	173,853	△1,298
税効果額	△53,233	397
退職給付に係る調整額	120,619	△900
その他の包括利益合計	189,658	208,053

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	13,775,139	－	－	13,755,139

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	102,623	430,636	132,600	400,659

（注）１．自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加430,600株、単元未満株式の買取りによる増加36株であります。

　　　２．自己株式の減少は、新株予約権の行使による減少132,600株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　ストックオプションとしての新株予約権

　新株予約権の当連結会計年度末残高　提出会社　27,510千円

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月９日 取締役会	普通株式	136,725	10.00	2017年３月31日	2017年６月７日
2017年11月１日 取締役会	普通株式	133,256	10.00	2017年９月30日	2017年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月９日取締役会	普通株式	利益剰余金	133,744	10.00	2018年３月31日	2018年６月７日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	13,755,139	－	－	13,775,139

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	400,659	327,802	77,100	651,361

（注）１．自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加327,800株、単元未満株式の買取りによる増加2株であります。

　　　２．自己株式の減少は、新株予約権の行使による減少77,100株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　ストックオプションとしての新株予約権

　新株予約権の当連結会計年度末残高　提出会社　22,113千円

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月９日 取締役会	普通株式	133,744	10.00	2018年３月31日	2018年６月７日
2018年11月12日 取締役会	普通株式	132,649	10.00	2018年９月30日	2018年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日取締役会	普通株式	利益剰余金	131,237	10.00	2019年３月31日	2019年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	5,195,352千円	5,862,028千円
有価証券（ＭＭＦ）	982,483	125
現金及び現金同等物	6,177,836	5,862,154

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 ※２　 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　株式の取得により新たに株式会社エートゥジェイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の

　　　内訳並びに株式会社エートゥジェイ株式の取得価額と株式会社エートゥジェイ取得のための支出（純額）

　　　との関係は次の通りであります。

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　278,871千円

　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 64,133千円

　　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　723,811千円

　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△190,647千円

　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△134,980千円

　　　非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　　　△3,588千円

　　　エートゥジェイ株式の取得価額　　　　　　　　　　　737,600千円

　　　エートゥジェイ社現金及び現金同等物　　　　　　　△131,947千円

　　　エートゥジェイ社取得のための支出　　　　　　　　　605,652千円

（リース取引関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行なわないこととしております。

　また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法（銀行借入（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業債権は、そのほとんどが２カ月以内の入金期日であります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券（その他有価証券）及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「資金運用規程」及び「有価証券取扱規程」に従い、投資対象となる債券は格付の高い債券のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、保有する有価証券及び投資有価証券については、経理部門において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、その後の運用方法を検討しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、経理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許資金を十分に確保する方法により対応しております。

　なお、上記のリスク管理体制は、当社及び当社連結子会社のリスク管理体制についての記載であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 （＊）	時価（＊）	差額
（1）現金及び預金	5,195,352	5,195,352	－
（2）受取手形及び売掛金	2,686,678	2,686,678	－
（3）有価証券及び投資有価証券 　　　 その他有価証券	3,005,146	3,005,146	－
（4）買掛金	(1,488,142)	(1,488,142)	－
（5）未払法人税等	(330,702)	(330,702)	－

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 （＊）	時価（＊）	差額
（1）現金及び預金	5,862,028	5,862,028	－
（2）受取手形及び売掛金	3,205,437	3,205,437	－
（3）有価証券及び投資有価証券 　　　 その他有価証券	2,938,695	2,938,695	－
（4）買掛金	(1,238,439)	(1,238,439)	－
（5）未払法人税等	(556,273)	(556,273)	－

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から呈示された価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項等は「有価証券関係」注記のとおりであります。

（4）買掛金、（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、デリバティブ取引に関しては、「デリバティブ取引関係」注記のとおり、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式 非上場株式（※1）	355,643	565,130
その他有価証券 非上場株式（※1）	38,586	20,101
合計	394,229	585,231

（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,193,594	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,686,678	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち満期のあるもの 　　債券	－	283,757	－	－
合計	7,880,273	283,757	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,862,028	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,205,437	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち満期のあるもの 　　債券	－	300,634	－	－
合計	9,067,465	300,634	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	4,118	2,430	1,688
②　債券	－	－	－
③　その他	2,717,153	2,548,217	168,936
小計	2,721,271	2,550,647	170,624
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	－	－	－
②　債券	283,757	296,224	△12,467
③　その他	118	136	△18
小計	283,875	296,361	△12,485
合計	3,005,147	2,847,008	158,138

当連結会計年度（2019年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	4,059	2,430	1,629
②　債券	300,634	294,024	6,609
③　その他	2,516,906	2,062,886	454,019
小計	2,821,599	2,359,340	462,258
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	116,970	119,903	△2,933
②　債券	－	－	－
③　その他	125	138	△12
小計	117,095	120,041	△2,946
合計	2,938,695	2,479,382	459,312

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	1,118,694	13,716	37,868
(3）その他	1,708,039	29,817	36,026
合計	2,826,733	43,533	73,895

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	197,679	－	6,678
(3）その他	2,092,676	35,437	4,990
合計	2,290,356	35,437	11,668

３　保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

　  前連結会計年度は、該当事項はありません。

  　当連結会計年度において有価証券について、18,485千円（その他有価証券の株式18,485千円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	744,259千円	727,165千円
勤務費用	115,501	107,798
利息費用	3,417	3,389
数理計算上の差異の発生額	△91,223	65,396
退職給付の支払額	△44,789	△5,088
退職給付債務の期末残高	727,165	898,661

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	727,165千円	898,661千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	727,165	898,661
退職給付に係る負債	727,165	898,661
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	727,165	898,661

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	115,501千円	107,798千円
利息費用	3,417	3,389
臨時に支払った割増退職金	47,585	9,643
数理計算上の差異の費用処理額	82,629	64,097
確定給付制度に係る退職給付費用	249,133	184,930

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	173,853千円	△1,298千円
合　計	173,853	△1,298

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	64,840千円	66,138千円
合　計	64,840	66,138

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,843千円、当連結会計年度25,627千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－千円	－千円

　　　　　２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
新株予約戻入益	210千円	－千円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

　①　提出会社

決議年月日	2012年11月30日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　 　   １名 当社従業員　    23名 当社子会社の役員 及び従業員　   280名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 1,350,000株
付与日	2012年12月11日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	－
権利行使期間	2015年12月12日から 2019年12月11日まで

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2013年７月１日に１株を３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２　権利行使条件は次のとおりです。

 （1）新株予約権の割当を受けた者（以下、新株予約権者という。）は、新株予約権の行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員もしくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

 （2）新株予約権者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。

 （3）その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　②　連結子会社（㈱エイトレッド）

決議年月日	2015年９月25日
付与対象者の区分及び人数	同社役員　 　  　 ３名 同社従業員　   　 38名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式   　300,000株
付与日	2015年10月１日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	－
権利行使期間	2017年９月26日から 2022年９月25日まで

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月17日に普通株式１株につき３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２　権利行使条件は次のとおりです。

 （1）新株予約権者は、権利行使時において、同社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

 （2）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。

 （3）その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	連結子会社 （㈱エイトレッド）
決議年月日	2012年11月30日（注）１	2015年９月25日（注）２
権利確定前
期首（株）	－
付与（株）	－	－
失効（株）	－	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	－	－
権利確定後
期首（株）	393,000	88,200
権利確定（株）	－	－
権利行使（株）	77,100	43,800
失効（株）	－	－
未行使残（株）	315,900	44,400

（注）１　2013年７月１日に１株を３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

　　　２　2017年12月17日に普通株式１株につき３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②　単価情報

会社名	提出会社	連結子会社 （㈱エイトレッド）
決議年月日	2012年11月30日（注）１	2015年９月25日（注）２
権利行使価格（円）	414	140
行使時平均株価（円）	1,761	1,247
付与日における公正な評価単価（円）	70	－

（注）１　2013年７月１日に１株を３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２　2017年12月17日に１株を３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社㈱エイトレッドが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　 48,029千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47,197千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	93,402千円		106,550千円
未払事業税否認	24,075		39,690
未払費用（社会保険料）	13,476		15,684
未払事業所税否認	3,563		3,863
貸倒引当金繰入限度超過額	5,650		6,151
退職給付に係る負債	219,551		268,172
役員退職慰労引当金	69,816		132,589
ソフトウェア償却超過額	26,091		24,523
投資有価証券評価損否認	3,367		9,027
その他	82,203		109,970
繰延税金資産小計	541,199		716,224
評価性引当額	△89,509		△152,230
繰延税金資産合計	451,690		563,993
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,422		△140,645
持分法適用関連会社の留保利益	△23,140		△26,172
その他	△57,586		△133,887
繰延税金負債合計	△129,148		△300,705
繰延税金資産の純額	322,542		263,287

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％ 1.8 3.0 0.4 △3.5 2.8 △0.7 34.4
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額
住民税均等割
法人税額特別控除
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　株式会社エートゥジェイ

　　　　事業の内容　　　　　オウンドメディア導入支援、コンテンツマーケティング支援

　　　　　　　　　　　　　　ECサイト構築・導入支援

　　　②企業結合を行った主な理由

　　    当社グループは、ネット通販構築市場における国内市場シェア９年連続Ｎｏ．１の実績を誇る主力製品「ｅｃｂ

　　　ｅｉｎｇ」の販売を主軸として、顧客企業の特性に合わせたカスタマイズやデータセンターでの24時間・365日で

　　　のサイト運用・監視を行い、いまでは業種・業界を問わず、1,000社を超える優良企業様に導入していただいてお

　　　ります。また、ネット通販構築だけでなく、売上を拡大するための施策となるデジタルマーケティング支援及びネ

　　　ット通販構築サイト運用支援のサービスを提供しております。

　　　　一方、エートゥジェイは、多様な業種の、デジタルマーケティングに積極的な企業に対して、高いパフォーマン

　　　スメディアをクライアント企業と共に創造することを目的に、コンテンツ、サイト構築、運用、その後のパフォー

　　　マンスまでをワンストップで提供するオウンドメディア支援、及びコンテンツマーケティング支援事業を展開して

　　　おります。当社はこれらエートゥジェイのもつ幅広い経験および蓄積されたノウハウ等を活用することにより、効

　　　率化された付加価値の高いサービスを提供しながら、拡大するＥＣ市場のニーズに幅広く対応することができるも

　　　のと判断したことから、エートゥジェイの株式を取得し、連結子会社化することといたしました。

　　　③企業結合日

　　　　2018年４月27日

④企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とした株式の取得

　　　⑤結合後企業の名称

　　　　変更ありません。

　　　⑥取得した議決権比率

　　　　79.3％

　　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

　　２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　　2018年７月１日から2019年３月31日まで

　　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　　取得に伴い支出した現金　　　　　737,600千円

　　　　　　取得原価　　　　　　　　　　　　737,600千円

　　４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　　株価算定費用等　　　　　　7,250千円

　　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　　　①発生したのれんの金額

　　　　　　　723,811千円

　　　　　　②発生原因

　　　　　　　今後の事業展開に期待される超過収益力であります。

　　　　　　③償却方法及び償却期間

　　　　　　　３年間にわたる均等償却

　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳

　　　　　流動資産　　　　　　　278,871千円

　　　　　固定資産　　　　　　　 64,133千円

　　　　　資産合計　　　　　　　343,004千円

　　　　　流動負債　　　　　　　190,647千円

　　　　　固定負債　　　　　　　134,980千円

　　　　　負債合計　　　　　　　325,627千円

　　　７．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

　　　　影響の概算額及びその算定方法

　　　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、子会社に製品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＥＣソリューション事業」、「システムインテグレーション事業」及び「物品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ＥＣソリューション事業」は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」のパッケージソフトの販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、ＳＥＯ対策及びプロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。

「システムインテグレーション事業」は、当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト（Ｘ－ｐｏｉｎｔ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ）の販売、ネットワーク構築を提供しております。

「物品販売事業」は、パソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,205,466	4,044,918	4,346,433	15,596,817	－	15,596,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,307	136,860	207,937	382,105	△382,105	－
計	7,242,773	4,181,778	4,554,370	15,978,921	△382,105	15,596,817
セグメント利益	1,641,701	950,047	85,956	2,677,705	△884,609	1,793,095
セグメント資産	2,368,753	1,227,709	879,383	4,475,845	9,309,503	13,785,349
その他の項目
減価償却費	149,741	166,023	3,392	319,156	25,217	344,374
持分法適用会社への投資額	268,886	86,757	－	355,643	－	355,643
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	207,260	162,951	652	370,863	14,887	385,752

（注）１　調整額は、次のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△884,609千円は、セグメント間取引△100,717千円、その他調整額△12,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△771,217千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       （2）セグメント資産の調整額9,309,503千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。

       （3）減価償却費の調整額25,217千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。

　　　 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,887千円は、管理部門に係る設備投資であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,850,465	5,290,981	5,216,708	19,358,155	－	19,358,155
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,461	181,062	224,678	420,202	△420,202	－
計	8,864,926	5,472,044	5,441,386	19,778,358	△420,202	19,358,155
セグメント利益	1,617,833	1,556,295	43,003	3,217,133	△1,206,729	2,010,403
セグメント資産	3,359,790	1,508,190	1,170,975	6,038,956	9,860,964	15,899,921
その他の項目
減価償却費	166,442	178,334	2,648	347,424	27,103	374,528
持分法適用会社への投資額	304,478	260,651	－	565,130	－	565,130
のれんの償却額	180,952	－	－	180,952	－	180,952
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	911,185	156,715	2,856	1,070,756	40,371	1,111,128

（注）１　調整額は、次のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△1,206,729千円は、セグメント間取引△110,699千円、その他調整額△1,340千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,094,689千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       （2）セグメント資産の調整額9,860,964千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。

       （3）減価償却費の調整額27,103千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。

　　　 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,371千円は、管理部門に係る設備投資であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　「ＥＣソリューション事業」セグメントにおいて、当連結会計年度より、株式会社エートゥジェイの発行済普通株式の79.3％取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売事業	合計
当期償却額	180,952	－	－	180,952
当期末残高	542,858	－	－	542,858

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	637円52銭	713円40銭
１株当たり当期純利益	85円48銭	88円08銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	82円68銭	85円11銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,145,231	1,164,512
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,145,231	1,164,512
普通株式の期中平均株式数（株）	13,398,335	13,221,750
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	△2,075	△834
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円））	(△2,075)	(△834)
普通株式増加数（株）	427,145	451,069
（うち新株予約権（株））	(427,145)	(451,069)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　重要性がないため記載を省略しております。

（２）【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,022,286	8,867,565	13,842,288	19,358,155
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （千円）	532,288	1,144,451	1,822,066	2,009,675
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	381,686	748,271	1,135,632	1,164,512
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	28.63	56.26	85.65	88.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	28.63	27.62	29.40	2.43