２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,042,130	664,277
有価証券	496,978	－
前払費用	76,343	89,007
未収入金	※１ 222,956	※１ 197,113
その他	134,598	29,730
流動資産合計	1,973,006	980,129
固定資産
有形固定資産
建物	34,451	34,600
工具、器具及び備品	49,877	63,021
土地	42,355	17,306
有形固定資産合計	126,685	114,928
無形固定資産
ソフトウエア	27,255	22,936
電話加入権	2,500	2,500
無形固定資産合計	29,755	25,436
投資その他の資産
投資有価証券	1,196,732	1,377,340
関係会社株式	2,182,888	2,924,613
敷金及び保証金	293,115	339,937
その他	26,730	115,050
投資その他の資産合計	3,699,466	4,756,941
固定資産合計	3,855,907	4,897,306
資産合計	5,828,913	5,877,435

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 109,590	※１ 92,814
未払費用	23,373	44,317
未払法人税等	7,657	33,469
預り金	6,024	6,006
賞与引当金	8,398	13,181
その他	22,330	21,173
流動負債合計	177,375	210,962
固定負債
繰延税金負債	1,688	28,122
役員退職慰労引当金	147,057	347,916
退職給付引当金	6,074	16,135
固定負債合計	154,821	392,173
負債合計	332,197	603,136
純資産の部
株主資本
資本金	854,101	854,101
資本剰余金
資本準備金	884,343	884,343
資本剰余金合計	884,343	884,343
利益剰余金
利益準備金	8,605	8,605
その他利益剰余金
別途積立金	101,000	101,000
繰越利益剰余金	4,095,397	4,218,424
利益剰余金合計	4,205,002	4,328,029
自己株式	△550,727	△985,588
株主資本	5,392,721	5,080,886
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	76,485	171,299
評価・換算差額等合計	76,485	171,299
新株予約権	27,510	22,113
純資産合計	5,496,716	5,274,299
負債純資産合計	5,828,913	5,877,435

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	※１ 1,549,600	※１ 1,739,933
営業費用	※１,※２ 917,031	※１,※２ 1,302,465
営業利益	632,568	437,467
営業外収益
受取利息	1,707	1,012
有価証券利息	11,380	905
受取配当金	18,761	28,212
有価証券売却益	－	17,211
為替差益	5,155	6,239
その他	5,752	2,633
営業外収益合計	42,757	56,213
営業外費用
有価証券売却損	22,054	2,424
自己株式取得費用	2,274	2,092
貸倒損失	－	22,800
その他	3,013	6,616
営業外費用合計	27,342	33,933
経常利益	647,983	459,747
特別利益
固定資産売却益	30,941	3,640
投資有価証券売却益	43,533	－
子会社株式売却益	－	98,984
新株予約権戻入益	210	－
特別利益合計	74,684	102,625
特別損失
投資有価証券売却損	12,152	1,980
その他	736	461
特別損失合計	12,889	2,442
税引前当期純利益	709,779	559,930
法人税、住民税及び事業税	89,592	110,058
法人税等調整額	△3,264	△15,411
法人税等合計	86,327	94,647
当期純利益	623,451	465,282

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	854,101	884,343	－	884,343	8,605	101,000	3,854,408	3,964,013
当期変動額
剰余金の配当							△269,981	△269,981
当期純利益							623,451	623,451
自己株式の取得
自己株式の処分			△112,481	△112,481
自己株式処分差損の振替			112,481	112,481			△112,481	△112,481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	240,988	240,988
当期末残高	854,101	884,343	－	884,343	8,605	101,000	4,095,397	4,205,002

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△123,320	5,579,138	62,051	62,051	37,002	5,678,192
当期変動額
剰余金の配当		△269,981				△269,981
当期純利益		623,451				623,451
自己株式の取得	△604,065	△604,065				△604,065
自己株式の処分	176,659	64,178				64,178
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14,433	14,433	△9,492	4,941
当期変動額合計	△427,406	△186,417	14,433	14,433	△9,492	△181,475
当期末残高	△550,727	5,392,721	76,485	76,485	27,510	5,496,716

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	854,101	884,343	－	884,343	8,605	101,000	4,095,397	4,205,002
当期変動額
剰余金の配当							△266,394	△266,394
当期純利益							465,282	465,282
自己株式の取得
自己株式の処分			△75,861	△75,861
自己株式処分差損の振替			75,861	75,861			△75,861	△75,861
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	123,027	123,027
当期末残高	854,101	884,343	－	884,343	8,605	101,000	4,218,424	4,328,029

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△550,727	5,392,721	76,485	76,485	27,510	5,496,716
当期変動額
剰余金の配当		△266,394				△266,394
当期純利益		465,282				465,282
自己株式の取得	△548,038	△548,038				△548,038
自己株式の処分	113,177	37,316				37,316
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			94,813	94,813	△5,397	89,416
当期変動額合計	△434,861	△311,834	94,813	94,813	△5,397	△222,417
当期末残高	△985,588	5,080,886	171,299	171,299	22,113	5,274,299

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

主として、定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期

　　　　　首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表

　　　　　示する方法に変更しております。

　　　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,454千円は、「固定負

　　　　　債」の「繰延税金負債」11,143千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,688千円として表示して

　　　　　おり変更前と比べて総資産が9,454千円減少しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（修正再表示）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分掲記載されたものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務	165,792千円 － 27,589	203,216千円 77,400 39,460

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 　営業費用	1,549,600千円 164,242	1,739,933千円 180,642

※２　営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	104,421千円	101,920千円
給与手当	203,190	259,800
賞与及び賞与引当金繰入額	18,591	44,758
役員退職慰労引当金繰入額	12,800	199,358
退職給付費用	17,599	15,175
地代家賃	90,135	109,151
減価償却費	31,124	33,522
業務委託費	203,389	220,694

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	81,875	4,507,710	4,425,835
関連会社株式	－	－	－
計	81,875	4,507,710	4,425,835

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	1,920,773
関連会社株式	180,240
計	2,101,013

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

　　当事業年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	80,000	4,619,520	4,539,520
関連会社株式	－	－	－
計	80,000	4,619,520	4,539,520

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	2,664,373
関連会社株式	180,240
計	2,844,613

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,571千円		4,036千円
未払事業税否認	1,947		5,741
未払費用（社会保険料）	559		584
未払事業所税否認	550		535
一括償却資産超過額	3,306		6,688
貸倒引当金繰入限度超過額	3,529		3,529
退職給付引当金	1,860		4,940
役員退職慰労引当金	45,029		106,531
投資有価証券評価損否認	2,448		2,448
会社分割による子会社株式調整額	74,802		74,952
その他	38,534		40,561
繰延税金資産小計	175,140		250,551
評価性引当額	△143,073		△203,073
繰延税金資産合計	32,067		47,478
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,756		△75,600
繰延税金負債合計	△33,756		△75,600
繰延税金負債の純額	△1,688		△28,122

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.4		△25.1
評価性引当額	0.1		10.7
住民税均等割	0.1		0.2
その他	0.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2		16.9

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	65,284	4,591	－	4,443	69,875	35,275
	工具、器具及び備品	123,251	35,875	703	22,270	158,423	95,402
	土地	42,355	－	25,049	－	17,306	－
	計	230,891	40,467	－	26,713	245,605	－
無形固定 資産	ソフトウエア	133,540	2,490	－	6,809	136,030	113,094
	電話加入権	2,500	－	－	－	2,500	－
	計	136,040	2,490	－	6,809	138,530	113,094

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、「取得価額」で記載しております。

２．当期増減額のうち主な内訳は、次のとおりであります。

（増加）建物　　　　　　　　　　　増設工事　　　　　　　　　 4,591千円

　　　　工具、器具及び備品　　　　デスク　　　　　　　　　　 5,792千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　会議予約システム　　　　　 5,806千円

　　　　ソフトウエア　　　　　　　ワークフローシステム　　　 2,490千円

（減少）土地　　　　　　　　　　　遊休資産の売却　　　　　　25,049千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	8,398	13,181	8,398	13,181
役員退職慰労引当金	147,057	204,208	3,350	347,916

(注) 引当金の明細の内、役員退職慰労引当金の当期増加額には子会社からの移管残高4,850千円が含まれております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。