1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品 |
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未成業務支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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有価証券売却益 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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自己株式取得費用 |
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貸倒損失 |
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有価証券売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より株式会社エートゥジェイの株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間よりエクスジェンネットワークス株式会社の株式を取得したため、持分法適用の
範囲に含めております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(のれんの償却方法及び償却期間)
のれん(暫定)の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(3年)にわたり均等償却しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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減価償却費 |
247,566千円 |
264,453千円 |
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のれんの償却額 |
- |
120,635千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
136,725 |
10.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月7日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
133,256 |
10.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月4日 |
利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年3月31日、平成29年5月10日、平成29年6月12日及び平成29年8月1日開催の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第3四半期連結累計期間において自己株式が604,010千円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第3四半期連結累計期間において自己株式が139,547千円減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が587,783千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
133,744 |
10.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月7日 |
利益剰余金 |
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平成30年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
132,649 |
10.00 |
平成30年9月30日 |
平成30年12月10日 |
利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年4月2日、平成30年5月31日、平成30年8月22日及び平成30年11月13日開催の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第3四半期連結累計期間において自己株式が548,035千円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第3四半期連結累計期間において自己株式が73,682千円減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,025,080千円となっております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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ECソリューション事業 |
システムインテグレーション事業 |
物品販売 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△588,113千円は、セグメント間取引△71,928千円、その他調整額△12,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△503,511千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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ECソリューション事業 |
システムインテグレーション事業 |
物品販売 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△739,207千円は、セグメント間取引△79,780千円、その他調整額△770千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△658,657千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ECソリューション事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間より、株式会社エートゥー
ジェイの発行済普通株式の79.3%取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの金額は、暫定的に算定された金額です。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
71円83銭 |
85円65銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
963,281 |
1,135,632 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
963,281 |
1,135,632 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,409,710 |
13,258,898 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
65円84銭 |
83円65銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
△19,454 |
△703 |
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(うち連結子会社の潜在株式による調整額) |
(△19,454) |
(△703) |
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普通株式増加数(株) |
926,281 |
308,036 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
第52期(平成30年4月1日から平成31年3月31日)中間配当については、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 132,649千円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日又は支払開始日 平成30年12月10日