第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,986,507	9,681,472
受取手形及び売掛金	3,426,934	3,626,011
電子記録債権	60,030	68,459
有価証券	123	303,506
商品	219,480	136,553
未成業務支出金	178,111	254,637
その他	681,174	621,599
貸倒引当金	△2,790	△2,064
流動資産合計	11,549,572	14,690,175
固定資産
有形固定資産
建物	234,788	240,378
減価償却累計額	△105,769	△125,472
建物（純額）	129,019	114,906
工具、器具及び備品	572,632	480,281
減価償却累計額	△420,614	△350,850
工具、器具及び備品（純額）	152,018	129,431
土地	17,306	17,306
有形固定資産合計	298,344	261,643
無形固定資産
ソフトウエア	704,675	974,438
のれん	301,588	60,317
その他	2,500	2,500
無形固定資産合計	1,008,763	1,037,256
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,845,507	※１ 3,325,691
繰延税金資産	597,680	438,270
その他	436,741	1,395,395
貸倒引当金	△6,907	△6,907
投資その他の資産合計	3,873,021	5,152,449
固定資産合計	5,180,129	6,451,348
資産合計	16,729,701	21,141,523

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,294,334	1,358,068
短期借入金	-	44,620
未払法人税等	577,070	729,119
賞与引当金	474,376	473,480
その他	1,881,443	2,515,867
流動負債合計	4,227,225	5,121,155
固定負債
長期借入金	-	48,912
役員退職慰労引当金	525,950	423,100
退職給付に係る負債	924,031	889,801
資産除去債務	67,080	67,292
繰延税金負債	58,378	198,836
固定負債合計	1,575,440	1,627,943
負債合計	5,802,665	6,749,098
純資産の部
株主資本
資本金	854,101	854,101
資本剰余金	1,457,614	1,901,029
利益剰余金	8,613,829	10,102,670
自己株式	△1,349,968	△753,803
株主資本合計	9,575,577	12,103,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△78,318	583,290
退職給付に係る調整累計額	33,911	43,090
その他の包括利益累計額合計	△44,407	626,381
非支配株主持分	1,395,864	1,662,046
純資産合計	10,927,035	14,392,424
負債純資産合計	16,729,701	21,141,523

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	23,811,484	24,238,267
売上原価	※１ 16,822,362	※１ 16,444,487
売上総利益	6,989,122	7,793,780
販売費及び一般管理費	※２，※３ 4,609,157	※２，※３ 4,566,840
営業利益	2,379,965	3,226,940
営業外収益
受取利息	4,500	4,451
受取配当金	51,018	43,636
貸倒引当金戻入額	2	892
為替差益	5,090	-
違約金収入	5,622	12,079
その他	16,745	20,409
営業外収益合計	82,979	81,468
営業外費用
支払利息	-	98
自己株式取得費用	3,540	3
為替差損	-	187
持分法による投資損失	1,718	56,730
和解金	12,948	-
その他	2,670	3,975
営業外費用合計	20,877	60,996
経常利益	2,442,067	3,247,412
特別利益
投資有価証券売却益	160,573	-
新株予約権戻入益	1,995	-
段階取得に係る差益	-	34,855
特別利益合計	162,568	34,855
特別損失
投資有価証券評価損	79,678	-
投資有価証券売却損	12,341	4,223
固定資産除却損	-	※４ 6,844
特別損失合計	92,020	11,067
税金等調整前当期純利益	2,512,616	3,271,200
法人税、住民税及び事業税	973,539	1,173,008
法人税等調整額	△138,479	3,109
法人税等合計	835,059	1,176,118
当期純利益	1,677,556	2,095,081
非支配株主に帰属する当期純利益	247,034	277,597
親会社株主に帰属する当期純利益	1,430,522	1,817,483

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,677,556	2,095,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△396,989	661,550
持分法適用会社に対する持分相当額	-	58
退職給付に係る調整額	87,359	10,164
その他の包括利益合計	※１ △309,630	※１ 671,774
包括利益	1,367,926	2,766,855
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,119,120	2,488,272
非支配株主に係る包括利益	248,806	278,583

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	854,101	1,459,593	7,767,362	△985,588	9,095,469
当期変動額
剰余金の配当			△260,557		△260,557
親会社株主に帰属する当期純利益			1,430,522		1,430,522
連結子会社の増資による持分の増減		△1,978			△1,978
自己株式の取得				△970,116	△970,116
自己株式の処分		△323,498		605,735	282,237
自己株式処分差損の振替		323,498	△323,498		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△1,978	846,466	△364,380	480,108
当期末残高	854,101	1,457,614	8,613,829	△1,349,968	9,575,577

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	退職給付に係 る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	318,670	△51,675	266,995	22,113	1,184,090	10,568,668
当期変動額
剰余金の配当						△260,557
親会社株主に帰属する当期純利益						1,430,522
連結子会社の増資による持分の増減						△1,978
自己株式の取得						△970,116
自己株式の処分						282,237
自己株式処分差損の振替						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△396,989	85,587	△311,402	△22,113	211,774	△121,741
当期変動額合計	△396,989	85,587	△311,402	△22,113	211,774	358,366
当期末残高	△78,318	33,911	△44,407	-	1,395,864	10,927,035

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	854,101	1,457,614	8,613,829	△1,349,968	9,575,577
当期変動額
剰余金の配当			△328,643		△328,643
親会社株主に帰属する当期純利益			1,817,483		1,817,483
連結子会社の増資による持分の増減		△98			△98
自己株式の取得				△88	△88
自己株式の処分		443,512		596,254	1,039,766
自己株式処分差損の振替					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	443,414	1,488,840	596,165	2,528,419
当期末残高	854,101	1,901,029	10,102,670	△753,803	12,103,997

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	退職給付に係 る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	△78,318	33,911	△44,407	-	1,395,864	10,927,035
当期変動額
剰余金の配当						△328,643
親会社株主に帰属する当期純利益						1,817,483
連結子会社の増資による持分の増減						△98
自己株式の取得						△88
自己株式の処分						1,039,766
自己株式処分差損の振替						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	661,609	9,178	670,788		266,181	936,969
当期変動額合計	661,609	9,178	670,788	-	266,181	3,465,389
当期末残高	583,290	43,090	626,381	-	1,662,046	14,392,424

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,512,616	3,271,200
減価償却費	430,750	495,202
のれん償却額	241,270	289,414
貸倒損失	6,404	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	324	△747
賞与引当金の増減額（△は減少）	117,830	△896
工事損失引当金の増減額（△は減少）	6,374	△10,018
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	151,283	△19,274
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	92,933	△102,849
受取利息及び受取配当金	△55,518	△48,087
支払利息	-	98
株式報酬費用	-	109,044
自己株式取得費用	3,540	3
固定資産除却損	-	6,844
投資有価証券売却損益（△は益）	△148,232	4,223
投資有価証券評価損益（△は益）	79,678	-
為替差損益（△は益）	△5,090	187
持分法による投資損益（△は益）	1,718	56,730
段階取得に係る差損益（△は益）	-	△34,855
新株予約権戻入益	△1,995	-
売上債権の増減額（△は増加）	△232,773	△170,925
たな卸資産の増減額（△は増加）	75,616	9,800
仕入債務の増減額（△は減少）	55,895	63,733
前受金の増減額（△は減少）	20,079	69,326
未払金の増減額（△は減少）	1,785	89,736
その他	272,769	185,923
小計	3,627,261	4,263,816
利息及び配当金の受取額	59,295	51,791
利息の支払額	-	△98
法人税等の支払額	△987,389	△1,016,562
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,699,167	3,298,946

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△85,202	△45,474
無形固定資産の取得による支出	△509,392	△384,169
投資有価証券の取得による支出	△1,240,747	△522,176
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,459,683	607,955
関係会社株式の取得による支出	△50,000	△47,700
貸付けによる支出	△10,200	△3,670
貸付金の回収による収入	7,200	9,005
敷金及び保証金の差入による支出	△27	△19,847
敷金及び保証金の回収による収入	8,000	300
保険積立金の積立による支出	-	△407
投資活動によるキャッシュ・フロー	△420,686	△406,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	-	△15,206
ストックオプションの行使による収入	123,015	-
自己株式の取得による支出	△973,656	△90
子会社の自己株式の取得による支出	-	△190
配当金の支払額	△259,509	△326,811
非支配株主への配当金の支払額	△48,870	△65,371
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,159,020	△407,670
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,016	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,124,476	2,485,090
現金及び現金同等物の期首残高	5,862,154	6,986,630
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	※２ 209,878
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,986,630	※１ 9,681,600

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

7社

(2)連結子会社の名称

株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ

株式会社ソフトクリエイト

株式会社エイトレッド

全農ＥＣソリューションズ株式会社

株式会社ｖｉｓｕｍｏ

エクスジェン・ネットワークス株式会社

株式会社エートゥジェイ

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数

5社

(2)持分法適用関連会社の名称

株式会社アクロホールディングス

スリーワンシステムズ株式会社

株式会社ジョーレン

株式会社Ｙ２Ｓ

２ＢＣ株式会社

(3)持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社QitFactory

(4)持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

３　連結の範囲の変更に関する事項

持分法適用関連会社でありましたエクスジェン・ネットワークス株式会社の、自己株式の取得に伴い当社の議決権比率が増加し、子会社となったため、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

４　持分法の範囲の変更に関する事項

当社は株式会社ジョーレンの株式を追加取得したことにより、当連結会計年度より同社を持分法の適用範囲に含めております。

５　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

６　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　 ①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　 ②　たな卸資産

　　ａ　商品

個別法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　ｂ　未成業務支出金

個別法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　 ①　有形固定資産

主として、定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　　２年～20年

　 ②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

　 ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　　ａ　一般債権

貸倒実績率法によっております。

　　ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　 ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

　 ③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準を適用し、その他のものについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用するものの連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（３年）にわたり均等償却しております。

(6)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１　工事進行基準の適用による売上高の計上

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　売上高　441,029千円（年間計上額）

　　　売掛金　89,759千円

　(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　① 算出方法

工事進行基準は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェアについて適用しております。売上高はプロジェクト総収益及びプロジェクト総原価の進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

　　② 主要な仮定

工事進行基準による収益の計上の基礎となるプロジェクト総原価は、プロジェクトごとの実行予算により見積られておりますが、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、実行予算の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っております。

　　③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

受注制作のソフトウェアは、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により、プロジェクト総原価の見積りが変更された場合には、各連結会計年度の売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性の評価

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産（純額）　438,270千円

　　　（繰延税金負債と相殺前の金額は674,614千円）

　(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　① 算出方法

将来減算一時差異及び将来加算一時差異に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、市場環境の変化や新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。

　　② 主要な仮定

課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、将来の利益計画における売上高の成長見込みであります。売上高の成長見込みは、市場環境の変化や、新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等を考慮した予測を用いており、不確実性が伴います。

　　③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りは、市場環境の変化や新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、その見積りの前提条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FSSBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度からTopic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

１　連結損益計算書

(1) 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」は２千円であります。

(2) 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「違約金収入」は5,622千円であります。

２　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（修正再表示）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	612,839千円	534,892千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
工事損失引当金繰入額	6,374千円	△10,018千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	261,493千円	259,886千円
給与手当	1,468,686	1,491,079
賞与及び賞与引当金繰入額	351,253	319,217
役員退職慰労引当金繰入額	96,125	32,225
退職給付費用	93,121	154,643
貸倒引当金繰入額	327	145
研究開発費	69,112	78,029

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
研究開発費	69,112千円	78,029千円

　※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物附属設備	－千円	143千円
工具、器具及び備品	－	6,700
計	－	6,844

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△427,056千円	949,294千円
組替調整額	△145,140	4,223
税効果調整前	△572,196	953,518
税効果額	175,206	△291,967
その他有価証券評価差額金	△396,989	661,550
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－千円	58千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	95,243千円	7,006千円
組替調整額	30,670	7,948
税効果調整前	125,914	14,955
税効果額	△38,554	△4,790
退職給付に係る調整額	87,359	10,164
その他の包括利益合計	△309,630	671,774

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	13,775,139	－	－	13,775,139

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	651,361	591,200	388,200	854,361

（注）１．自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加591,200株であります。

２．自己株式の減少は、新株予約権の行使による減少287,400株、譲渡制限付株式としての処分による減少100,800株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	131,237	10.00	2019年３月31日	2019年６月６日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	129,319	10.00	2019年９月30日	2019年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	129,207	10.00	2020年３月31日	2020年６月４日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	13,775,139	－	－	13,775,139

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	854,361	11,444	379,200	486,605

（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取り44株、譲渡制限付株式の無償取得11,400株であります。

２．自己株式の減少は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少379,200株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	普通株式	129,207	10.00	2020年３月31日	2020年６月４日
2020年11月４日 取締役会	普通株式	199,436	15.00	2020年９月30日	2020年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	199,328	15.00	2021年３月31日	2021年６月３日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	6,986,507千円	9,681,472千円
有価証券（ＭＭＦ）	123	127
現金及び現金同等物	6,986,630	9,681,600

※２　 新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

持分法適用関連会社でありましたエクスジェン・ネットワークス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

流動資産（注）	257,335千円
固定資産	346,444
資産合計	603,779

流動負債	434,703千円
固定負債	62,118
負債合計	496,821

（注）　現金及び現金同等物の金額が209,878千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において、

「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（リース取引関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行わないこととしております。

　また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法（銀行借入（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業債権は、そのほとんどが２カ月以内の入金期日であります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券（その他有価証券）及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「資金運用規程」及び「有価証券取扱規程」に従い、投資対象となる債券は格付の高い債券のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、保有する有価証券及び投資有価証券については、経理部門において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、その後の運用方法を検討しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、経理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許資金を十分に確保する方法により対応しております。

　なお、上記のリスク管理体制は、当社及び当社連結子会社のリスク管理体制についての記載であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 （＊）	時価（＊）	差額
（1）現金及び預金	6,986,507	6,986,507	－
（2）受取手形及び売掛金	3,426,934	3,426,934	－
（3）有価証券及び投資有価証券 　　　 その他有価証券	2,120,837	2,120,837	－
（4）買掛金	(1,294,334)	(1,294,334)	－
（5）未払法人税等	(577,070)	(577,070)	－

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 （＊）	時価（＊）	差額
（1）現金及び預金	9,681,472	9,681,472	－
（2）受取手形及び売掛金	3,626,011	3,626,011	－
（3）有価証券及び投資有価証券 　　　 その他有価証券	3,082,250	3,082,250	－
（4）買掛金	(1,358,068)	(1,358,068)	－
（5）未払法人税等	(729,119)	(729,119)	－

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から呈示された価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項等は「有価証券関係」注記のとおりであります。

（4）買掛金、並びに（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、デリバティブ取引に関しては、「デリバティブ取引関係」注記のとおり、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
関連会社株式 非上場株式（※1）	612,839	534,892
その他有価証券 非上場株式（※1）	11,954	12,054
その他有価証券 投資事業有限責任組合（※1）	100,000	－
合計	724,794	546,947

（※1）非上場株式及び投資事業有限責任組合については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	6,986,507	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,426,934	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち満期のあるもの 　　債券	－	298,786	－	－
合計	10,413,441	298,786	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	9,681,472	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,626,011	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち満期のあるもの 　　債券	303,378	－	－	－
合計	13,610,862	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	2,639	2,430	209
②　債券	298,786	291,867	6,918
③　その他	358,156	349,812	8,344
小計	659,582	644,109	15,472
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	19,900	19,900	－
②　債券	－	－	－
③　その他	1,441,354	1,569,711	△128,357
小計	1,461,254	1,589,611	△128,357
合計	2,120,837	2,233,720	△112,885

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	54,603	45,215	9,388
②　債券	303,378	289,764	13,613
③　その他	2,724,140	1,906,495	817,645
小計	3,082,122	2,241,475	840,647
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	－	－	－
②　債券	－	－	－
③　その他	127	140	△13
小計	127	140	△13
合計	3,082,250	2,241,615	840,634

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	169,629	3,643	12,341
(2）債券	－	－	－
(3）その他	1,290,054	156,930	－
合計	1,459,683	160,573	12,341

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	507,955	－	4,223
合計	507,955	－	4,223

３　保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度は、投資有価証券について、79,678千円（その他有価証券の非上場株式59,650千円、その他有価証券の株式20,028千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度は、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	898,661千円	924,031千円
勤務費用	127,325	122,830
利息費用	4,166	4,224
数理計算上の差異の発生額	△95,243	△7,006
退職給付の支払額	△10,879	△154,278
退職給付債務の期末残高	924,031	889,801

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	924,031千円	889,801千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	924,031	889,801
退職給付に係る負債	924,031	889,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	924,031	889,801

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	127,325千円	122,830千円
利息費用	4,166	4,224
臨時に支払った割増退職金	10,164	86,349
数理計算上の差異の費用処理額	30,670	7,948
確定給付制度に係る退職給付費用	172,327	221,353

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	125,914千円	14,955千円
合　計	125,914	14,955

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△59,775千円	△74,730千円
合　計	△59,775	△74,730

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,256千円、当連結会計年度33,046千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益	1,995千円	－千円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（1）ストック・オプションの内容

　連結子会社（㈱エイトレッド）

決議年月日	2015年９月25日
付与対象者の区分及び人数	同社役員　　　　　３名 同社従業員　　　　38名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　 300,000株
付与日	2015年10月１日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	－
権利行使期間	2017年９月26日から 2022年９月25日まで

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月17日に普通株式１株につき３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２　権利行使条件は次のとおりです。

 （1）新株予約権者は、権利行使時において、同社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

 （2）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。

 （3）その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	連結子会社 （㈱エイトレッド）
決議年月日	2015年９月25日（注）
権利確定前
期首（株）	－
付与（株）	－
失効（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	－
権利確定後
期首（株）	15,600
権利確定（株）	－
権利行使（株）	－
失効（株）	－
未行使残（株）	15,600

（注）2017年12月17日に普通株式１株につき３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②　単価情報

会社名	連結子会社 （㈱エイトレッド）
決議年月日	2015年９月25日（注）
権利行使価格（円）	140
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）2017年12月17日に１株を３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社㈱エイトレッドが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　33,290千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	146,257千円		147,055千円
未払費用（社会保険料）	21,498		19,781
未払事業税否認	45,376		51,781
未払事業所税否認	4,241		4,198
貸倒引当金繰入限度超過額	2,682		2,415
退職給付に係る負債	282,938		272,256
役員退職慰労引当金	161,045		129,553
株式報酬費用	－		26,080
ソフトウェア償却超過額	21,359		32,126
投資有価証券評価損否認	42,602		51,918
その他有価証券評価差額金	34,565		－
その他	189,934		264,803
繰延税金資産小計	952,501		1,001,971
評価性引当額	△241,737		△327,356
繰延税金資産合計	710,764		674,614
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△257,402
持分法適用関連会社の留保利益	△33,486		△41,827
その他	△137,976		△135,950
繰延税金負債合計	△171,462		△435,180
繰延税金資産（△は負債）の純額	539,301		239,433

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
評価性引当額	0.2		1.1
住民税均等割	0.3		0.3
法人税額特別控除	△2.6		△0.1
のれん償却額	2.9		2.7
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		36.0

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　エクスジェン・ネットワークス株式会社

　　　　事業の内容　　　　コンピュータソフトウェアの開発・販売業務

　　　　　　　　　　　　　情報ネットワークシステムに関するコンサルティング

　（２）企業結合を行った主な理由

同社との提携により、クラウド化が進むに連れ複雑化し、セキュリティリスクともなり得るID・パスワード管理に対し、安全で効率的なIDマネージメントソリューションの提供が可能となると考えており、今後のシステムインテグレーション事業の拡大を図るため。

　（３）企業結合日

　　　　2020年12月31日（みなし取得日）

　（４）企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　結合後企業の名称に変更はありません。

　（６）取得した議決権比率

　　　　企業結合日前に所有していた議決権比率　48.15％

　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　 2.24％

　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　50.39％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配しているためです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年１月１日から2021年３月31日まで

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

被取得企業株式の企業結合日における時価　102,039千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　34,855千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（１）発生したのれんの金額

48,143千円

　（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。

　（３）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生年度において一括償却しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	257,335千円
固定資産	346,444
資産合計	603,779

流動負債	434,703千円
固定負債	62,118
負債合計	496,821

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、子会社に製品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＥＣソリューション事業」、「システムインテグレーション事業」及び「物品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ＥＣソリューション事業」は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」のパッケージソフトの販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、ＳＥＯ対策及びプロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。

「システムインテグレーション事業」は、当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト（Ｘ－ｐｏｉｎｔ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ）の販売、ネットワーク構築を提供しております。

「物品販売事業」は、パソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	10,875,672	6,148,999	6,786,812	23,811,484	－	23,811,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,793	280,880	254,152	539,826	△539,826	－
計	10,880,466	6,429,879	7,040,965	24,351,310	△539,826	23,811,484
セグメント利益	1,739,467	1,796,186	106,309	3,641,963	△1,199,895	2,442,067
セグメント資産	3,171,914	1,716,294	1,248,440	6,136,649	10,593,051	16,729,701
その他の項目
減価償却費	187,875	212,568	2,596	403,041	27,708	430,750
持分法適用会社への投資額	340,873	270,739	－	611,612	－	611,612
のれんの償却額	241,270	－	－	241,270	－	241,270
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	243,055	60,240	757	304,054	51,453	355,507

（注）１　調整額は、次のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△1,199,895千円は、セグメント間取引△120,661千円、その他調整額△6,721千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,072,512千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 （2）セグメント資産の調整額10,593,051千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。

　　　 （3）減価償却費の調整額27,708千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。

　　　 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,453千円は、管理部門に係る設備投資であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	11,691,809	6,888,978	5,657,480	24,238,267	－	24,238,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,705	385,337	287,337	683,380	△683,380	－
計	11,702,514	7,274,316	5,944,817	24,921,648	△683,380	24,238,267
セグメント利益	2,393,657	1,852,199	117,254	4,363,111	△1,115,698	3,247,412
セグメント資産	2,892,683	2,186,002	1,122,216	6,200,903	14,940,620	21,141,523
その他の項目
減価償却費	200,023	261,126	1,774	462,924	32,277	495,202
持分法適用会社への投資額	405,004	129,288	－	534,292	－	534,292
のれんの償却額	241,270	48,143	－	289,414	－	289,414
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	164,825	282,754	328	447,909	24,368	472,277

（注）１　調整額は、次のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△1,115,698千円は、セグメント間取引△120,321千円、その他調整額△8,974千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△986,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 （2）セグメント資産の調整額14,940,620千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。

　　　 （3）減価償却費の調整額32,277千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。

　　　 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,368千円は、管理部門に係る設備投資であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売事業	合計
当期償却額	241,270	－	－	241,270
当期末残高	301,588	－	－	301,588

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売事業	合計
当期償却額	241,270	48,143	－	289,414
当期末残高	60,317	－	－	60,317

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	737円66銭	958円00銭
１株当たり当期純利益金額	109円68銭	138円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	108円57銭	138円60銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,430,522	1,817,483
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,430,522	1,817,483
普通株式の期中平均株式数（株）	13,042,554	13,108,826
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	△319	△537
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円））	(△319)	(△537)
普通株式増加数（株）	131,079	－
（うち新株予約権（株））	(131,079)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対する、ストック・オプション（新株予約権）の付与

当社は、2021年5月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権を無償にて発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、2021年6月17日開催の当社第54期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1) 特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを必要とする理由

株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、また、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。

(2) 新株予約権の上限及び金銭の払込みの要否

 ① 新株予約権の数の上限

新株予約権3,455個を上限とし、うち当社取締役に対する上限を3,100個とする。なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式345,500株（うち取締役分310,000株）を上限とし、下記(3) ① により付与株式数（以下に定義される。）が調整された場合には、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。

 ② 金銭の払込みを要しないこととする。

(3) 新株予約権の内容

 ① 新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

 ② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に、各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01 を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。

 ③ 行使価額の調整

割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行株式数＋	新規発行株式数×1株当たり払込価額
					新株発行前の時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において既発行株式数とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権に係る付与決議の日後２年を経過した日から当該付与決議の日後10年を経過する日までの期間とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(6) 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③ その他権利行使の条件は、2021年6月17日開催の当社定時株主総会決議及び当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(7) 新株予約権の取得条項

① 当社は、新株予約権者が上記(6)による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9) 当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

(10) 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(11) 新株予約権のその他の内容

新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。

(12) 取締役に対する報酬等の具体的な算定方法及び新株予約権の公正価額の算定基準

当社取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬等の具体的な算定方法は、新株予約権１個当たりの公正価額に、新株予約権の割当日に在任する当社取締役（社外取締役を除く。）に割り当てる新株予約権の総数を乗じて得られる価額とする。

新株予約権１個当たりの公正価額とは、新株予約権の割当日の株価及び新株予約権の内容等、諸条件をもとにブラック・ショールズ・モデル等の株式オプション価格算定モデルを用いて算定した公正な評価単価に基づくものとする。

(13) 新株予約権に関するその他の内容については、取締役会の決議において定める。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	44,620	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	48,912	0.1	2022年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	－	93,532	－	－

（注）　１　平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	37,076	11,836	－	－

【資産除去債務明細表】

　重要性がないため記載を省略しております。

（２）【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,774,973	11,534,243	17,531,880	24,238,267
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （千円）	739,188	1,690,662	2,696,034	3,271,200
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	438,864	978,702	1,528,662	1,817,483
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	33.97	75.72	117.14	138.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	33.97	41.75	41.37	21.73