２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	307,620	895,507
前払費用	209,987	242,355
未収入金	※１ 255,772	※１ 307,124
その他	28,320	26,947
流動資産合計	801,701	1,471,934
固定資産
有形固定資産
建物	45,242	40,466
工具、器具及び備品	70,446	70,245
土地	17,306	17,306
有形固定資産合計	132,995	128,017
無形固定資産
ソフトウエア	19,893	17,484
電話加入権	2,500	2,500
無形固定資産合計	22,393	19,984
投資その他の資産
投資有価証券	993,294	1,493,407
関係会社株式	2,924,613	2,924,613
敷金及び保証金	332,932	325,912
繰延税金資産	94,066	－
長期前払費用	－	922,192
その他	※１ 90,190	※１ 63,430
投資その他の資産合計	4,435,097	5,729,555
固定資産合計	4,590,486	5,877,558
資産合計	5,392,187	7,349,493

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 59,886	※１ 53,078
未払費用	51,228	43,578
預り金	7,043	6,783
賞与引当金	15,668	11,027
その他	21,711	35,503
流動負債合計	155,537	149,971
固定負債
役員退職慰労引当金	390,543	380,841
退職給付引当金	28,683	13,840
繰延税金負債	－	37,010
固定負債合計	419,227	431,693
負債合計	574,765	581,664
純資産の部
株主資本
資本金	854,101	854,101
資本剰余金
資本準備金	884,343	884,343
その他資本剰余金	－	443,512
資本剰余金合計	884,343	1,327,855
利益剰余金
利益準備金	8,605	8,605
その他利益剰余金
別途積立金	101,000	101,000
繰越利益剰余金	4,396,021	4,966,708
利益剰余金合計	4,505,626	5,076,313
自己株式	△1,349,968	△753,803
株主資本	4,894,103	6,504,467
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△76,681	263,361
評価・換算差額等合計	△76,681	263,361
純資産合計	4,817,422	6,767,828
負債純資産合計	5,392,187	7,349,493

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	※１ 1,969,840	※１ 2,151,120
営業費用	※１，※２ 1,258,404	※１，※２ 1,183,926
営業利益	711,435	967,193
営業外収益
受取利息	※１ 1,073	※１ 821
受取配当金	25,726	20,748
為替差益	4,901	－
助成金収入	－	3,781
その他	5,559	839
営業外収益合計	37,261	26,190
営業外費用
自己株式取得費用	3,539	1
為替差損	－	90
その他	915	2,222
営業外費用合計	4,455	2,315
経常利益	744,241	991,069
特別利益
投資有価証券売却益	111,193	－
新株予約権戻入益	1,995	－
特別利益合計	113,188	－
特別損失
固定資産除却損	－	616
投資有価証券評価損	20,028	－
投資有価証券売却損	6,004	4,223
特別損失合計	26,032	4,840
税引前当期純利益	831,398	986,229
法人税、住民税及び事業税	82,491	105,894
法人税等調整額	△12,746	△18,996
法人税等合計	69,745	86,898
当期純利益	761,652	899,330

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	854,101	884,343	－	884,343	8,605	101,000	4,218,424	4,328,029
当期変動額
剰余金の配当							△260,557	△260,557
当期純利益							761,652	761,652
自己株式の取得
自己株式の処分			△323,498	△323,498
自己株式処分差損の振替			323,498	323,498			△323,498	△323,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	177,596	177,596
当期末残高	854,101	884,343	－	884,343	8,605	101,000	4,396,021	4,505,626

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△985,588	5,080,886	171,299	171,299	22,113	5,274,299
当期変動額
剰余金の配当		△260,557				△260,557
当期純利益		761,652				761,652
自己株式の取得	△970,116	△970,116				△970,116
自己株式の処分	605,735	282,237				282,237
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△247,980	△247,980	△22,113	△270,093
当期変動額合計	△364,380	△186,783	△247,980	△247,980	△22,113	△456,876
当期末残高	△1,349,968	4,894,103	△76,681	△76,681	－	4,817,422

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	854,101	884,343	－	884,343	8,605	101,000	4,396,021	4,505,626
当期変動額
剰余金の配当							△328,643	△328,643
当期純利益							899,330	899,330
自己株式の取得
自己株式の処分			443,512	443,512
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	443,512	443,512	－	－	570,686	570,686
当期末残高	854,101	884,343	443,512	1,327,855	8,605	101,000	4,966,708	5,076,313

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,349,968	4,894,103	△76,681	△76,681	－	4,817,422
当期変動額
剰余金の配当		△328,643				△328,643
当期純利益		899,330				899,330
自己株式の取得	△88	△88				△88
自己株式の処分	596,254	1,039,766				1,039,766
自己株式処分差損の振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			340,042	340,042		340,042
当期変動額合計	596,165	1,610,364	340,042	340,042	－	1,950,406
当期末残高	△753,803	6,504,467	263,361	263,361	－	6,767,828

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

主として、定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　　２年～10年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　関係会社株式の評価

　 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　2,924,613千円

　 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　① 算出方法

関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定しております。実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理しております。なお、超過収益力については、関係会社の将来の利益計画との比較分析を実施すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。当事業年度においては、実質価額の著しい下落または超過収益力の著しい毀損が見られなかったため減額処理は行っておりません。

　　② 主要な仮定

実質価額の見積りには関係会社の将来の利益計画を用いており、その主要な仮定は関係会社の売上高の成長見込みであります。売上高の成長見込みは、市場環境の変化や、新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等を考慮した予測を用いており、不確実性が伴います。

　　③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の成長見込みは、見積りの不確実性が高く、関係会社の業績不振等により売上高が将来の利益計画を下回り、実質価額が著しく下落または超過収益力が著しく毀損した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（修正再表示）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務	229,470千円 55,800 22,040	280,647千円 34,200 19,939

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 　営業費用 営業取引以外の取引高	1,969,840千円 170,043 894	2,151,120千円 197,039 675

※２　営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	110,906千円	110,701千円
給与手当	298,161	225,052
賞与及び賞与引当金繰入額	64,386	42,739
役員退職慰労引当金繰入額	47,727	27,700
退職給付費用	18,011	25,005
地代家賃	93,770	90,558
減価償却費	37,823	37,566
業務委託費	199,455	174,085

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	80,000	4,750,080	4,670,080
関連会社株式	－	－	－
計	80,000	4,750,080	4,670,080

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	2,664,373
関連会社株式	180,240
計	2,844,613

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

　　当事業年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	80,000	8,732,160	8,652,160
関連会社株式	－	－	－
計	80,000	8,732,160	8,652,160

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	2,664,373
関連会社株式	180,240
計	2,844,613

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	4,797千円		3,376千円
未払事業税否認	2,196		6,178
未払費用（社会保険料）	707		498
未払事業所税否認	587		521
一括償却資産超過額	6,035		4,267
退職給付引当金	8,782		4,238
役員退職慰労引当金	119,584		116,613
株式報酬費用	－		26,080
投資有価証券評価損否認	6,132		6,132
会社分割による子会社株式調整額	74,652		74,652
その他有価証券評価差額金	33,842		－
その他	28,755		40,596
繰延税金資産小計	286,075		283,156
評価性引当額	△192,009		△203,935
繰延税金資産合計	94,066		79,220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		116,231
繰延税金負債合計	－		116,231
繰延税金資産（△は負債）の純額	94,066		△37,010

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.3		△24.4
評価性引当額	△1.2		1.2
住民税均等割	0.1		0.1
その他	0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3		8.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

詳細につきましては、前記の連結注記事項「（重要な後発事象）」と同一であるため、当該項目をご参照願います。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定 資産	建物	85,122	－	－	85,122	44,656	4,776	40,466
	工具、器具及び備品	191,694	24,436	2,270	213,861	143,615	24,021	70,245
	土地	17,306	－	－	17,306	－	－	17,306
	計	294,123	24,436	2,270	316,290	188,272	28,798	128,017
無形固定 資産	ソフトウエア	140,360	6,360	－	146,720	129,235	8,768	17,484
	電話加入権	2,500	－	－	2,500	－	－	2,500
	計	142,860	6,360	－	149,220	129,235	8,768	19,984

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、「取得価額」で記載しております。

２．当期増減額のうち主な内訳は、次のとおりであります。

（増加）工具、器具及び備品　　　　　 デスク　　　　　　　　5,229千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ネットワーク機器　　 16,668千円

　　　　ソフトウェア　　　　　　　　 ワークフローシステム　3,000千円

（減少）工具、器具及び備品　　　　　 資産廃棄　　　　　　　2,270千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	15,668	11,027	15,668	11,027
役員退職慰労引当金	390,543	27,700	37,402	380,841

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。