1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品 |
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未成業務支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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自己株式取得費用 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第3四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありましたエクスジェン・ネットワークス株式会社の、自己株式の取得に伴い当社の議決権比率が増加し、子会社となったため、同社を新たに連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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減価償却費 |
327,772千円 |
311,912千円 |
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のれんの償却額 |
180,952千円 |
236,414千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
131,237 |
10.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月6日 |
利益剰余金 |
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2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
129,319 |
10.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月9日 |
利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年5月15日、2019年7月10日及び2019年8月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式296,200株の取得を実施し、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が494,831千円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第3四半期連結累計期間において自己株式が446,461千円減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,033,958千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
129,207 |
10.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月4日 |
利益剰余金 |
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2020年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
199,436 |
15.00 |
2020年9月30日 |
2020年12月7日 |
利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年9月3日、2020年9月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月28日付で、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が443,512千円増加、自己株式が596,254千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,901,076千円、自己株式が753,803千円となっております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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ECソリューション事業 |
システムインテグレーション事業 |
物品販売 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△880,473千円は、セグメント間取引△91,592千円、その他調整額△1,338千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△787,542千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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ECソリューション事業 |
システムインテグレーション事業 |
物品販売 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△795,205千円は、セグメント間取引△90,699千円、その他調整額△9,398千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△695,107千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エクスジェン・ネットワークス株式会社
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発・販売業務
情報ネットワークシステムに関するコンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
同社との提携により、クラウド化が進むに連れ複雑化し、セキュリティリスクともなり得るID・パスワード管理に対し、安全で効率的なIDマネージメントソリューションの提供が可能となると考えており、今後のシステムインテグレーション事業の拡大を図るため。
(3)企業結合日
2020年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 48.15%
企業結合日に追加取得した議決権比率 2.24%
取得後の議決権比率 50.39%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配しているためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年12月31日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
被取得企業株式の企業結合日における時価 102,039千円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 41,899千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
55,461千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生年度において一括償却しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
95円92銭 |
117円14銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,251,411 |
1,528,662 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,251,411 |
1,528,662 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,046,584 |
13,049,368 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
94円63銭 |
117円12銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
△240 |
△338 |
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(うち連結子会社の潜在株式による調整額) |
(△240) |
(△338) |
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普通株式増加数(株) |
174,451 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
第54期(2020年4月1日から2021年3月31日)中間配当については、2020年11月4日開催の取締役会において、
2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 199,436千円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日又は支払開始日 2020年12月7日