第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,681,472

8,973,844

受取手形及び売掛金

3,626,011

-

受取手形、売掛金及び契約資産

-

3,869,417

電子記録債権

68,459

41,535

有価証券

303,506

132

商品

136,553

120,364

未成業務支出金

254,637

-

その他

621,599

813,217

貸倒引当金

△2,064

△1,985

流動資産合計

14,690,175

13,816,526

固定資産

 

 

有形固定資産

261,643

249,826

無形固定資産

 

 

のれん

60,317

-

その他

976,938

1,062,045

無形固定資産合計

1,037,256

1,062,045

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,325,691

4,841,430

その他

1,833,666

1,680,928

貸倒引当金

△6,907

△6,907

投資その他の資産合計

5,152,449

6,515,451

固定資産合計

6,451,348

7,827,323

資産合計

21,141,523

21,643,849

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,358,068

1,223,277

短期借入金

44,620

39,578

未払法人税等

729,119

481,686

賞与引当金

473,480

251,892

その他

2,515,867

2,838,688

流動負債合計

5,121,155

4,835,122

固定負債

 

 

長期借入金

48,912

22,540

役員退職慰労引当金

423,100

462,476

退職給付に係る負債

889,801

1,003,172

資産除去債務

67,292

67,454

その他

198,836

276,052

固定負債合計

1,627,943

1,831,694

負債合計

6,749,098

6,666,817

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

854,101

854,101

資本剰余金

1,901,029

1,899,949

利益剰余金

10,102,670

11,547,558

自己株式

△753,803

△2,202,780

株主資本合計

12,103,997

12,098,829

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

583,290

910,053

退職給付に係る調整累計額

43,090

28,923

その他の包括利益累計額合計

626,381

938,976

新株予約権

-

65,680

非支配株主持分

1,662,046

1,873,544

純資産合計

14,392,424

14,977,032

負債純資産合計

21,141,523

21,643,849

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

17,531,880

15,665,912

売上原価

11,685,759

8,695,900

売上総利益

5,846,120

6,970,011

販売費及び一般管理費

3,213,946

3,824,775

営業利益

2,632,174

3,145,236

営業外収益

 

 

受取利息

3,350

287

受取配当金

31,789

38,098

貸倒引当金戻入額

1,054

115

為替差益

-

208

持分法による投資利益

-

59,595

その他

28,971

14,298

営業外収益合計

65,166

112,603

営業外費用

 

 

支払利息

-

116

自己株式取得費用

2

4,731

為替差損

393

-

持分法による投資損失

38,250

-

和解金

-

3,132

その他

336

-

営業外費用合計

38,982

7,980

経常利益

2,658,358

3,249,859

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

4,280

投資有価証券償還益

-

9,298

段階取得に係る差益

41,899

-

特別利益合計

41,899

13,578

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

4,223

-

固定資産除却損

-

595

会員権売却損

-

1,136

特別損失合計

4,223

1,731

税金等調整前四半期純利益

2,696,034

3,261,706

法人税、住民税及び事業税

789,131

1,057,290

法人税等調整額

163,723

26,152

法人税等合計

952,854

1,083,442

四半期純利益

1,743,179

2,178,264

非支配株主に帰属する四半期純利益

214,516

288,540

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,528,662

1,889,723

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

1,743,179

2,178,264

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

384,910

326,763

退職給付に係る調整額

4,400

△16,543

その他の包括利益合計

389,310

310,220

四半期包括利益

2,132,489

2,488,484

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,919,086

2,202,319

非支配株主に係る四半期包括利益

213,403

286,164

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

１　システム開発等に係る収益認識

　ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業におけるシステム開発等に関して、従来は、一定の要件を満たし完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には工事進行基準を、工期がごく短いシステム開発等については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する実績原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、進捗度を合理的に測定できない場合については、履行義務を充足する際に発生するコストの回収を見込んでいる場合には、発生したコストと同額の収益を認識しております（原価回収基準）。

 

２　ＩＴソリューション事業における物品販売に係る収益認識

　ＩＴソリューション事業における商品の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、通常の配送に要する日数の前日までに出荷した場合、その出荷時を一時点として収益を認識することといたしました。

 

３　代理人取引に係る収益認識

　ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業における商品の販売において、当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

①履行義務の充足分及び未充足分の区分

②取引価格の算定

③履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

　この結果、利益剰余金の当期首残高は、13,305千円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間の売上高は4,971,710千円減少し、売上原価は5,000,202千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,491千円増加しております。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結会計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

減価償却費

311,912千円

489,638千円

のれんの償却額

236,414千円

60,317千円

 

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月13日

取締役会

普通株式

129,207

10.00

2020年３月31日

2020年６月４日

利益剰余金

2020年11月４日

取締役会

普通株式

199,436

15.00

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金

 

　２　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2020年９月３日、2020年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月28日付で、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が443,512千円増加、自己株式が596,254千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,901,076千円、自己株式が753,803千円となっております。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月11日

取締役会

普通株式

199,328

15.00

2021年３月31日

2021年６月３日

利益剰余金

2021年11月２日

取締役会

普通株式

258,812

20.00

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

 

　２　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2021年６月21日、2021年７月21日、2021年10月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式455,300株の取得を行いました。この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,448,977千円増加しております。

　　この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,202,780千円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ＥＣソリューション事業

ＩＴソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,599,074

8,932,805

17,531,880

-

17,531,880

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5,517

462,377

467,895

△467,895

-

計

8,604,592

9,395,182

17,999,775

△467,895

17,531,880

セグメント利益

2,045,438

1,408,125

3,453,564

△795,205

2,658,358

（注）　１ セグメント利益の調整額△795,205千円は、セグメント間取引△90,699千円、その他調整額△9,398千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△695,107千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ＥＣソリューション事業

ＩＴソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

544,548

1,858,933

2,403,482

-

2,403,482

一定の期間にわたり移転される財

8,100,777

5,161,652

13,262,430

-

13,262,430

顧客との契約から生じる収益

8,645,326

7,020,586

15,665,912

-

15,665,912

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

8,645,326

7,020,586

15,665,912

-

15,665,912

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7,983

148,819

156,802

△156,802

-

計

8,653,309

7,169,405

15,822,715

△156,802

15,665,912

セグメント利益

2,507,549

1,758,898

4,266,448

△1,016,589

3,249,859

（注）　１ セグメント利益の調整額△1,016,589千円は、セグメント間取引△95,882千円、その他調整額△5,276千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△915,430千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　 ３ （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の「ＥＣソリューション事業」の売上高が1,745,979千円減少し、セグメント利益が26,141千円増加し、「ＩＴソリューション事業」の売上高が3,225,730千円減少し、セグメント利益が2,350千円増加しております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結累計期間より、「ＥＣソリューション事業」、「システムインテグレーション事業」、及び「物品販売事業」の３区分から、「ＥＣソリューション事業」及び「ＩＴソリューション事業」の２区分に変更しております。変更の理由は下記の通りです。

　従来、報告セグメントとして開示しておりました「物品販売事業」については、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セグメントとして開示しておりました「システムインテグレーション事業」と統合し、セグメントの名称を「ＩＴソリューション事業」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

　また、会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

117円14銭

142円83銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,528,662

1,889,723

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,528,662

1,889,723

普通株式の期中平均株式数（株）

13,049,368

13,230,231

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

117円12銭

142円11銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

△338

△318

（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円））

（△338）

（△318）

普通株式増加数（株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年１月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

１　自己株式の取得を行う理由　 株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため。

２　取得する株式の種類　　　　 当社普通株式

３　取得する株式の総数　　　　 125,000株（上限）

４　株式の取得価額の総額　　　 500,000千円（上限）

５　取得期間　　　　　　　　　 2022年１月11日～2022年３月11日

６　取得方法　　　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付け

 

２【その他】

　第55期（2021年４月１日から2022年３月31日）中間配当については、2021年11月２日開催の取締役会において、

2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　     258,812千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　    20円00銭

③　支払請求権の効力発生日又は支払開始日　　　2021年12月６日