1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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投資有価証券償還益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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会員権売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第1四半期連結会計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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減価償却費 |
163,144千円 |
163,305千円 |
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のれんの償却額 |
60,317千円 |
-千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
199,328 |
15.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月3日 |
利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年6月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,300株の取得を実施し、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が120,615千円増加しております。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が874,418千円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
253,831 |
20.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月3日 |
利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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ECソリューション事業 |
ITソリューション事業 |
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売上高 |
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一時点で移転される財 |
162,213 |
536,470 |
698,683 |
- |
698,683 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
2,592,402 |
1,634,919 |
4,227,321 |
- |
4,227,321 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,754,616 |
2,171,389 |
4,926,005 |
- |
4,926,005 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△380,575千円は、セグメント間取引△29,684千円、その他調整額△2,222千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△348,668千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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ECソリューション事業 |
ITソリューション事業 |
|||
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売上高 |
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一時点で移転される財 |
182,021 |
634,887 |
816,908 |
- |
816,908 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
2,887,824 |
1,791,373 |
4,679,197 |
- |
4,679,197 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,069,845 |
2,426,260 |
5,496,106 |
- |
5,496,106 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△482,785千円は、セグメント間取引△33,200千円、その他調整額△1,022千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△448,562千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
42円53銭 |
42円26銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
564,883 |
536,116 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
564,883 |
536,116 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,283,031 |
12,685,005 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
42円52銭 |
41円86銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
△120 |
△70 |
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(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円)) |
(△120) |
(△70) |
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普通株式増加数(株) |
- |
122,067 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第8回新株予約権 新株予約権の数 3,455個 (普通株式 345,500株) |
- |
(ストック・オプション(新株予約権)の発行内容確定)
当社は、2022年6月17日開催の取締役会決議に基づき、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして、特に有利な条件を持って新株予約権を発行内容のうち、未定となっていた事項について2022年7月4日に確定しました。
1 新株予約権の名称
株式会社ソフトクリエイトホールディングス 第9回新株予約権
2 新株予約権の数
2,820個(新株予約権1個当たりの目的である株式の数は当社普通株式100株)
3 新株予約権の割当ての対象者及びその人数
当社の完全子会社の取締役 1名 30個
当社のその他子会社の取締役 2名 36個
当社の執行役員 2名 50個
当社の従業員 8名 108個
当社の完全子会社の執行役員 9名 255個
当社のその他子会社の執行役員 3名 68個
当社の完全子会社の従業員 150名 2,121個
当社のその他子会社の従業員 17名 152個
4 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式282,000株
5 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たり 391,700円
1株当たり払込金額(行使価額) 3,917円
6 新株予約権の行使により交付される当社普通株式の発行価額の総額
1,104,594,000円
7 新株予約権の行使期間
2024年6月18日から2032年6月17日
8 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
1株当たり1,959円
※上記の価額は行使価額3,917円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載。
9 新株予約権の割当日
2022年7月4日
(自己株式の取得)
当社は、2022年8月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため。
2 取得する株式の種類 当社普通株式
3 取得する株式の総数 120,000株(上限)
4 株式の取得価額の総額 500,000千円(上限)
5 取得期間 2022年8月3日~2022年9月30日
6 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
2022年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 253,831千円
(2)1株当たりの金額 20円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年6月3日
(注)2022年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。