2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,769,557

3,764,284

前払費用

282,410

335,199

未収入金

334,297

351,718

その他

1,480

240,465

流動資産合計

4,387,746

4,691,668

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

43,863

91,028

工具、器具及び備品

60,696

116,396

土地

17,306

17,306

有形固定資産合計

121,865

224,731

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

129,073

107,188

電話加入権

2,500

2,500

無形固定資産合計

131,573

109,688

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,256,681

3,343,402

関係会社株式

3,124,613

3,227,898

敷金及び保証金

366,398

626,757

長期前払費用

442,140

270,092

その他

28,770

127,310

投資その他の資産合計

7,218,605

7,595,462

固定資産合計

7,472,044

7,929,881

資産合計

11,859,790

12,621,550

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

112,479

126,698

未払費用

32,475

32,823

未払法人税等

168,400

417,713

預り金

7,802

7,940

賞与引当金

11,775

12,080

その他

38,751

8,612

流動負債合計

371,684

605,867

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

663,856

679,606

退職給付引当金

16,436

14,718

繰延税金負債

282,313

286,092

固定負債合計

962,607

980,418

負債合計

1,334,291

1,586,285

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

854,101

854,101

資本剰余金

 

 

資本準備金

884,343

884,343

その他資本剰余金

473,016

477,764

資本剰余金合計

1,357,360

1,362,108

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,605

8,605

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

101,000

101,000

繰越利益剰余金

9,763,255

10,394,566

利益剰余金合計

9,872,860

10,504,171

自己株式

3,068,372

3,366,630

株主資本

9,015,949

9,353,750

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,119,334

1,202,480

評価・換算差額等合計

1,119,334

1,202,480

新株予約権

390,215

479,033

純資産合計

10,525,499

11,035,264

負債純資産合計

11,859,790

12,621,550

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 4,316,000

※1 3,705,360

営業費用

※1,※2 1,520,662

※1,※2 1,472,569

営業利益

2,795,337

2,232,790

営業外収益

 

 

受取利息

※1 107

※1 375

受取配当金

53,099

57,722

その他

2,511

282

営業外収益合計

55,718

58,380

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

1,120

為替差損

149

48

消費税差額

248

437

営業外費用合計

397

1,605

経常利益

2,850,657

2,289,564

特別利益

 

 

子会社株式売却益

67,261

投資有価証券売却益

8,011

新株予約権戻入益

4,525

特別利益合計

79,798

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

970

139

固定資産除却損

1,418

特別損失合計

2,389

139

税引前当期純利益

2,848,268

2,369,223

法人税、住民税及び事業税

521,684

503,791

法人税等調整額

32,781

55,694

法人税等合計

488,903

448,096

当期純利益

2,359,364

1,921,127

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

854,101

884,343

443,512

1,327,855

8,605

101,000

8,319,415

8,429,020

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

915,524

915,524

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,359,364

2,359,364

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

29,504

29,504

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29,504

29,504

1,443,839

1,443,839

当期末残高

854,101

884,343

473,016

1,357,360

8,605

101,000

9,763,255

9,872,860

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,141,822

7,469,155

532,251

532,251

249,163

8,250,570

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

915,524

 

 

 

915,524

当期純利益

 

2,359,364

 

 

 

2,359,364

自己株式の取得

85

85

 

 

 

85

自己株式の処分

73,535

103,040

 

 

 

103,040

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

587,082

587,082

141,051

728,134

当期変動額合計

73,449

1,546,794

587,082

587,082

141,051

2,274,928

当期末残高

3,068,372

9,015,949

1,119,334

1,119,334

390,215

10,525,499

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

854,101

884,343

473,016

1,357,360

8,605

101,000

9,763,255

9,872,860

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,289,815

1,289,815

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,921,127

1,921,127

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4,747

4,747

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,747

4,747

631,311

631,311

当期末残高

854,101

884,343

477,764

1,362,108

8,605

101,000

10,394,566

10,504,171

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,068,372

9,015,949

1,119,334

1,119,334

390,215

10,525,499

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,289,815

 

 

 

1,289,815

当期純利益

 

1,921,127

 

 

 

1,921,127

自己株式の取得

323,691

323,691

 

 

 

323,691

自己株式の処分

25,433

30,180

 

 

 

30,180

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

83,145

83,145

88,818

171,964

当期変動額合計

298,257

337,801

83,145

83,145

88,818

509,765

当期末残高

3,366,630

9,353,750

1,202,480

1,202,480

479,033

11,035,264

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

主として、定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3年~15年

工具、器具及び備品 2年~10年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式の評価

  (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,124,613千円

3,227,898千円

 

  (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  ① 算出方法

 関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額、若しくは1株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定しております。実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理しております。なお、超過収益力については、関係会社の将来の利益計画との比較分析を実施すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。当事業年度においては、実質価額の著しい下落または超過収益力の著しい毀損が見られなかったため減額処理は行っておりません。

 

  ② 主要な仮定

 実質価額の見積りには関係会社の将来の利益計画を用いており、その主要な仮定は関係会社の売上高の成長見込みであります。売上高の成長見込みは、市場環境の変化や経営環境の変化等を考慮した予測を用いており、不確実性が伴います。

 

  ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定である売上高の成長見込みは、見積りの不確実性が高く、関係会社の業績不振等により売上高が将来の利益計画を下回り、実質価額が著しく下落または超過収益力が著しく毀損した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分掲記されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

334,198千円

49,039

351,403千円

100,000

36,887

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

 営業費用

営業取引以外の取引高

4,316,000千円

257,390

42

3,705,360千円

278,122

316

 

※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

79,662千円

70,849千円

給与手当

161,353

170,983

賞与及び賞与引当金繰入額

26,191

25,033

役員退職慰労引当金繰入額

222,640

24,250

株式報酬費用

305,111

278,169

退職給付費用

9,911

548

地代家賃

102,488

154,417

減価償却費

44,884

67,948

業務委託費

205,594

224,979

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 区分

貸借対照表計上額

時価

差額

 子会社株式

80,000

5,483,520

5,403,520

 関連会社株式

 計

80,000

5,483,520

5,403,520

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 区分

貸借対照表計上額

 子会社株式

2,864,373

 関連会社株式

180,240

 計

3,044,613

 

  当事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 区分

貸借対照表計上額

時価

差額

 子会社株式

253,540

6,507,147

6,253,607

 関連会社株式

 計

253,540

6,507,147

6,253,607

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 区分

貸借対照表計上額

 子会社株式

2,794,118

 関連会社株式

180,240

 計

2,974,358

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

3,605千円

 

3,698千円

未払事業税否認

15,520

 

14,168

未払費用(社会保険料)

532

 

564

未払事業所税否認

459

 

480

一括償却資産超過額

5,978

 

11,726

退職給付引当金

5,032

 

4,638

役員退職慰労引当金

203,272

 

214,212

株式報酬費用

143,721

 

191,038

投資有価証券評価損否認

6,132

 

6,312

会社分割による子会社株式調整額

74,652

 

76,846

その他

43,376

 

47,797

繰延税金資産小計

502,285

 

571,485

評価性引当額

△290,594

 

△304,100

繰延税金資産合計

211,690

 

267,385

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

494,004

 

553,478

繰延税金負債合計

494,004

 

553,478

繰延税金資産(△は負債)の純額

△282,313

 

△286,092

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.0

 

△13.8

評価性引当額

2.4

 

0.2

住民税均等割

0.0

 

0.0

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.3

株式報酬費用

1.5

 

1.3

法人税額特別控除

 

△0.1

その他

0.0

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.2

 

18.9

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産は6,606千円、繰延税金負債は15,803千円増加し、法人税等調整額は6,606千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定

資産

建物

105,596

54,751

160,347

69,319

7,585

91,028

工具、器具及び備品

271,731

84,639

356,370

239,973

28,938

116,396

土地

17,306

17,306

17,306

394,634

139,390

534,024

309,292

36,524

224,731

無形固定

資産

ソフトウエア

289,889

9,939

299,828

192,640

31,424

107,188

電話加入権

2,500

2,500

2,500

292,389

9,939

302,328

192,640

31,424

109,688

 

(注)1 当期首残高及び当期末残高については、「取得価額」で記載しております。

2 当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりであります。

建物             建物附属設備     54,751千円

工具、器具及び備品     ネットワーク機器   31,537千円

              什器         40,876千円

ソフトウエア        システム開発      5,839千円

              アプリケーション開発  4,100千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

11,775

12,080

11,775

12,080

役員退職慰労引当金

663,856

24,250

8,500

679,606

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。