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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
|
回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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|
営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
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|
|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
4,810 |
5,090 |
4,960 |
1,989 |
2,378 |
|
最低株価 |
(円) |
1,534 |
2,161 |
2,861 |
1,527 |
1,369 |
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年度改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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年月 |
概要 |
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1969年8月 |
神奈川県横浜市に、不動産業を営むため、資本金3百万円で白坂産業㈲を設立。 |
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1976年11月 |
白坂産業㈲を白坂産業㈱へ組織替え。 |
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1983年5月 |
東京都渋谷区に、パソコンショップ「ソフトクリエイト」渋谷店を開店(1998年10月閉鎖)し、事業転換を行う。 |
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1985年4月 |
受託開発系SIサービス(現:ITソリューション事業 受託開発)を開始。 |
|
1985年11月 |
本社を東京都渋谷区へ移転。 |
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1985年12月 |
白坂産業㈱から㈱ソフトクリエイトに商号変更。 |
|
1986年7月 |
㈱ソフトクリエイト(旧社名:白坂ハウス㈱ 1973年9月に神奈川県座間市にて設立)を吸収合併。 |
|
1993年4月 |
ネットワーク構築保守サービス(現:ITソリューション事業 ネットワーク構築)を開始。 |
|
1999年1月 |
インターネット通販サイト「特価COM」を開設し、インターネット通信販売事業を開始。 |
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1999年10月 |
当社独自開発のECサイト構築パッケージ「ec-shop」(現名:ecbeing)を販売し、プロダクト系SIサービス(現:ECソリューション事業)を開始。 |
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2002年9月 |
100%子会社㈱エスシーを設立。 |
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2003年4月 |
当社開発ワークフロー「X-point」(現:ITソリューション事業 プロダクト)の販売開始。 |
|
2003年10月 |
100%子会社㈱エスシーを吸収合併。 |
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2004年3月 |
第三者割当増資により㈱オービックビジネスコンサルタントと資本提携。 |
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2005年4月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現:東京証券取引所JASDAQ スタンダード)に株式を上場。 |
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2006年1月 |
㈱オークネット、日本ビジネステレビジョン㈱と合弁会社㈱アドバンスド コア テクノロジーを設立。 |
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2006年12月 |
当社開発不正接続PC検知・排除システム「L2Blocker」(現:ITソリューション事業 プロダクト)の販売開始。 |
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2007年4月 |
会社分割により連結子会社㈱エイトレッドを設立。 |
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2007年5月 |
㈱エイトレッドの第三者割当増資によりSCSK㈱(旧:住商情報システム㈱)が資本参加。 |
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2008年1月 |
大阪府大阪市に関西支社(現:㈱ecbeing関西支社)を設置。 |
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2008年4月 |
当社開発オフィス資産の物品管理ソリューション「Assetment」(現:ITソリューション事業 プロダクト)の販売開始。 |
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2008年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2009年4月 |
インターネット通信販売事業「特価COM」を事業譲渡。 |
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2011年3月 |
東京証券取引所市場第一部指定。 |
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2011年12月 |
㈱アクロホールディングス(旧:㈱アクロネット)を持分法適用関連会社化。 |
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2012年10月 |
純粋持株会社体制へ移行し、㈱ソフトクリエイトから㈱ソフトクリエイトホールディングスに商号変更。 |
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|
会社分割により、ECソリューション事業を100%子会社㈱ecbeingへ、システムインテグレーション事業及び物品販売事業(現:ITソリューション事業)を100%子会社㈱ソフトクリエイトに承継。 |
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2013年5月 |
第三者割当増資によりBIPROGY㈱(旧:日本ユニシス㈱)と業務・資本提携。 |
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2016年12月 2018年4月 2018年10月 2019年3月 2022年4月
2024年12月 |
当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 ㈱エートゥジェイを子会社化。 エクスジェン・ネットワークス㈱を持分法適用関連会社化。 当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 当社連結子会社の㈱visumoが東京証券取引所グロース市場に株式を上場。 |
当社グループは、当社、連結子会社9社及び持分法適用関連会社4社で構成され、ECソリューション事業、ITソリューション事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。
(事業系統図)
(1)ECソリューション事業
ECソリューション事業は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、Webマーケティングサービス等の付加価値サービスを提供し、トータル的なECソリューションを提供しております。
(主な関係会社)㈱ecbeing、㈱visumo、全農ECソリューションズ㈱、㈱ReviCo、㈱エートゥジェイ、㈱アクロホールディングス、スリーワンシステムズ㈱及び㈱ジョーレン
(2)ITソリューション事業
ITソリューション事業は、当社グループが開発した3つのプロダクト製品(「X-pointクラウド」、「AgileWorks」、「L2Blocker」)の販売、ネットワーク構築、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のIT機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。
(主な関係会社)㈱ソフトクリエイト、㈱エイトレッド、エクスジェン・ネットワークス㈱、システムワークスジャパン㈱及び㈱Y2S
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (千円) |
主要な事業の内容 (注)1 |
議決権の所有 割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱ecbeing (注)2.4.5 |
東京都渋谷区 |
200,000 |
ECソリューション事業 |
100.0 |
業務受託取引 役員の兼任4名 |
|
㈱ソフトクリエイト (注)2.4.6 |
東京都渋谷区 |
200,000 |
ITソリューション事業 |
100.0 |
業務受託取引 役員の兼任4名 |
|
㈱エイトレッド (注)2.4 |
東京都渋谷区 |
621,916 |
ITソリューション事業 |
51.3 |
役員の兼任2名 |
|
㈱visumo (注)2.4 |
東京都渋谷区 |
248,525 |
ECソリューション事業 |
53.0 |
役員の兼任1名 |
|
全農ECソリューションズ㈱ (注)3.4 |
東京都渋谷区 |
20,000 |
ECソリューション事業 |
51.0 (51.0) |
役員の兼任2名 |
|
㈱ReviCo (注)2.3.4 |
東京都渋谷区 |
100,000 |
ECソリューション事業 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任3名 |
|
エクスジェン・ネットワークス㈱ (注)2.3.4 |
東京都千代田区 |
145,700 |
ITソリューション事業 |
81.4 (81.4) |
役員の兼任2名 |
|
システムワークスジャパン㈱ (注)2.3.4 |
神奈川県鎌倉市 |
12,000 |
ITソリューション事業 |
73.7 (73.7) |
役員の兼任2名 |
|
㈱エートゥジェイ (注)4 |
東京都港区 |
75,937 |
ECソリューション事業 |
79.3 |
役員の兼任2名 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱アクロホールディングス (注)4 |
東京都中央区 |
304,300 |
ECソリューション事業 |
26.9 |
役員の兼任1名 |
|
スリーワンシステムズ㈱ (注)4 |
東京都中央区 |
15,000 |
ECソリューション事業 |
20.0 |
- |
|
㈱ジョーレン (注)3.4 |
千葉県松戸市 |
39,975 |
ECソリューション事業 |
35.1 (35.1) |
役員の兼任1名 |
|
㈱Y2S (注)3.4 |
東京都港区 |
30,000 |
ITソリューション事業 |
20.0 (20.0) |
役員の兼任1名 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合の内訳であります。
4 ㈱エイトレッド及び㈱visumoは、有価証券報告書を提出しております。なお、当該2社以外の上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
5 ㈱ecbeingについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 14,539,741千円
(2)経常利益 1,833,487千円
(3)当期純利益 1,393,038千円
(4)純資産額 5,439,652千円
(5)総資産額 8,669,110千円
6 ㈱ソフトクリエイトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 11,420,024千円
(2)経常利益 959,259千円
(3)当期純利益 776,739千円
(4)純資産額 3,708,854千円
(5)総資産額 7,686,482千円
(1)連結会社の状況
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|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
ECソリューション事業 |
|
( |
|
ITソリューション事業 |
|
( |
|
全社共通 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数(派遣社員、パートタイマー)は、( )内に当連結会計年度末人員を外数で記載しております。
3 全社共通は、管理部門の従業員であります。
4 従業員数が前連結会計年度末に比べ138名増加したのは、主に新卒採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
全社共通 |
|
( |
|
|
|
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数(派遣社員、パートタイマー)は、( )内に当事業年度末人員を外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社 2025年3月31日現在
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。