第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

7,629,817

9,103,450

10,019,739

10,465,797

11,539,383

経常利益

(千円)

364,549

576,190

660,653

847,465

924,900

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

226,820

374,204

409,043

562,644

641,049

包括利益

(千円)

227,783

372,371

471,716

453,322

662,205

純資産額

(千円)

2,412,585

2,679,624

3,254,595

3,603,344

4,140,172

総資産額

(千円)

5,431,650

5,900,553

6,660,350

7,103,623

7,653,073

1株当たり純資産額

(円)

576.19

640.50

777.95

861.46

989.98

1株当たり当期純利益金額

(円)

54.26

89.53

97.87

134.62

153.38

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

44.3

45.3

48.8

50.6

54.0

自己資本利益率

(%)

9.6

14.7

13.7

16.4

16.5

株価収益率

(倍)

11.3

9.4

10.6

9.6

13.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

446,547

70,858

466,391

914,162

196,355

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

76,763

108,822

83,436

65,306

131,760

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

267,756

18,742

54,449

111,516

133,535

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,775,914

1,756,691

2,085,196

2,822,535

2,753,595

従業員数

(名)

691

736

776

817

837

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 平成28年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算出しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

6,909,137

8,216,742

9,656,371

10,454,201

11,531,446

経常利益

(千円)

333,367

457,556

703,152

848,013

925,829

当期純利益

(千円)

192,015

275,084

488,798

563,194

642,000

資本金

(千円)

550,150

550,150

550,150

550,150

550,150

発行済株式総数

(株)

2,090,000

2,090,000

2,090,000

2,090,000

4,180,000

純資産額

(千円)

2,432,810

2,603,020

3,196,658

3,654,521

4,174,322

総資産額

(千円)

5,177,643

5,457,072

6,572,839

7,173,780

7,699,485

1株当たり純資産額

(円)

582.07

622.82

764.87

874.44

998.82

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

50.00

50.00

50.00

60.00

45.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

45.94

65.81

116.95

134.75

153.61

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

46.9

47.6

48.6

50.9

54.2

自己資本利益率

(%)

8.0

10.9

16.8

16.4

16.4

株価収益率

(倍)

13.4

12.9

8.8

9.6

13.4

配当性向

(%)

54.4

37.9

21.3

22.2

29.2

従業員数

(名)

625

665

766

806

825

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 平成28年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算出しております。

4.平成29年3月期の1株当たり配当額45円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当5円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

昭和56年3月

名古屋市東区泉に株式会社システムリサーチを設立、ソフトウエア開発業務を開始。

昭和58年12月

名古屋市中村区則武へ本社を移転。

昭和61年7月
 

静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。
労働省(現厚生労働省)に特定労働者派遣事業の届出登録。

昭和62年2月

大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。

昭和63年7月

本社を名古屋市中村区名駅へ移転。

平成元年2月

東京都豊島区南大塚に東京支店を開設。

平成元年12月

大阪支店を大阪市西区西平町に移転。

平成2年4月

浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転(平成13年8月に閉鎖)。

平成2年8月
 

ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センター(現情報センター)を開設。

平成4年5月
 

SIサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にNB(NEW Business)センター(現技術センター)を開設。

平成5年9月

東京支店を東京都豊島区高松に移転。

平成6年2月

本社を開発センターへ移転。

平成7年3月

通商産業省(現経済産業省)にSI企業として登録。

平成11年3月
 

名古屋市中村区名駅にパソコンスクール事業を中心とした子会社として、メディアスタッフ株式会社を設立。

平成11年6月
 

名古屋市中村区剣町に開発センターを移転し、従来の開発センターを本社ビルとする。また、NBセンターを技術センターに名称変更。

平成11年9月
 

電子商取引事業拡大のためインターネット上にショッピングモール「インターネット市場“あるる”」を開設。

平成12年4月

大阪支店を大阪市西区西本町に移転。

平成13年3月

経済産業省よりSI企業として認定を受ける。

平成13年4月

名古屋市中区に伏見事務所を開設(平成23年11月に閉鎖)。

平成14年3月

ISO9001の認証を取得。

平成14年5月

子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。

平成16年1月

ISMSの認証を取得。

平成16年4月

厚生労働省から一般労働者派遣事業の認可を取得。

平成17年6月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成18年10月
 

松下電器産業株式会社(現パナソニック㈱)よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。

平成18年11月

東京支店を東京都豊島区池袋に移転。

平成22年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

平成22年10月
 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成23年11月

本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。

平成24年12月

株式会社ソエルを設立(出資比率75%)連結子会社とする。

平成25年7月
 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成26年10月

連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。

平成27年1月

東京支店およびイリイソリューション部を東京都新宿区西新宿に移転。

平成28年3月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

平成28年4月

大阪支店およびイリイソリューション部(大阪オフィス)を大阪市西区靱本町に移転。

平成28年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社1社で構成され、SIサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務としております。更にコンピュータ機器等の商品販売、WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)、ソフトウエアプロダクト開発販売等も行う総合情報サービス業であります。

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の内容を記載しております。業務区分別事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

 

業務区分

業務区分別事業内容

主な会社

SIサービス業務

請負契約にて、顧客の情報化ニーズから情報システムを提案・開発・構築を提供するサービス。システム構築用ハードウエア等を含む。

当社

株式会社ソエル

ソフトウエア開発業務

大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした企業の基幹業務のシステム開発やメンテナンス業務等。

当社

ソフトウエアプロダクト業務

不特定ユーザー向けのプログラム作成、販売および保守等。

当社

商品販売

情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売。

当社

その他

WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等。

当社   

株式会社ソエル

 

 

当社の業務区分別事業内容は、以下のとおりであります。

(1) SI(注1)サービス業務

コンピュータおよび周辺機器の選択からネットワークまで、お客様に最適なソリューションを提供すべく、総合的にシステム開発から構築までを提案しております。ISO9001に基づく徹底した品質管理で、企画・設計・開発・保守に至るまで一括請負契約により総合的な情報サービスを提供しております。

また、独立系のIT企業としてメーカーに左右されることなく、蓄積した専門知識と新技術で顧客の経営課題に的確に対応し、顧客利益を創出できるシステムの提案と構築を目指しております。

具体的には、クレジット決済に加え、電子マネー決裁が可能なPOS管理システム、高度なFA制御技術(注2)である自動倉庫/コンベアと連携したWMS/WCS(注3)、カーディーラーシステム、PLC(注4)開発用のコンパイラやデバッガなどの統合開発環境など、専門的で特殊な技術を必要とされる業務も行っております。

 

(2) ソフトウエア開発業務

大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした情報システム開発を行っております。企業の基幹業務のシステム開発とメンテナンス業務を、クオリティの高い技術者によって行うことにより、多くの顧客からは、リピートオーダーをいただき、継続的な取引を続けております。

製造業、流通業、サービス業など、業種・業態を問わずシステムの上流工程から下流工程(注5)、およびその後のメンテナンス業務までの広範囲に亘ってサービスを提供しております。

また、メインフレーム系システム(注6)やクライアント・サーバ・システム(注7)の保守・メンテナンスだけではなく、新しいプラットフォーム(注8)への移植(レガシーマイグレーション(注9))も行っております。

 

(3) ソフトウエアプロダクト業務

販売管理・顧客管理・会計・給与計算などのソフトウエアパッケージを中心とした不特定ユーザー向けの商品や、中規模から大規模まで対応可能な通販業界向けコアパッケージ商品などの、プログラム作成、販売および保守等の業務を行っております。

 

 

(4) 商品販売

SIサービス業務を推進していくうえで、ソフトウエアのみならずハードウエアからネットワークまで独立系の当社の強みを活かし、各メーカーの製品を最適な組み合わせで提供しております。

 

(5) その他

① WEBサイト運営

平成11年9月に生活・趣味関連を中心とした商品を扱う情報仲介型ショッピングモール「インターネット市場“あるる”」を開設し運営しております。

平成16年4月に「ネットでショップもうかルンバ」(ネットショップ作成支援システムと運営システム)を開設し、ASP(注10)事業として運営、電子商取引(EC)分野の事業をスタートしました。平成23年2月には、“既存のホームページにリンクを貼るだけでネットショップ構築”をコンセプトに、クラウドサービス(注11)「easy myShop」をリリース、平成25年5月には“ネットショップでもお客さんに試着してもらいたい”という思いを実装した「ちょいコデ」をリリースし、幅広く展開しております。

② クラウドサービス(SaaS(注12))

AI(人工知能)技術を応用した仕組み(高度なテキストマイニング機能を利用した分析や、企業内に散在するデータの統合的な検索機能)や、当社の持つ顧客管理システムなどのソフトウエアプロダクト製品を、手頃な月額課金にて提供しております。ユーザはシステムを所有することなく、インターネット経由にて手軽にご利用いただけます。

 

(注1)SI(System Integrator)

利用先の業務上の問題点や課題などに合わせた、総合的なシステム構築と保守管理などをする業者をいいます。

当社は、平成13年3月に経済産業省より、システムインテグレーションサービスを的確に遂行できる経理的基礎、技術的能力、システムインテグレーションサービスの実績を備えているとして認定を受けております。(SI認定企業)

 

(注2)FA(Factory Automation)制御技術

FAとは、工場や研究所などでの作業を自動化する機器の総称、またはこうした機器により作業を自動化することであり、このための技術をFA制御技術といいます。

 

(注3)WMS(Warehouse Management System)/WCS(Warehouse Control System)

WMSとは、倉庫管理システムで入出庫管理、在庫管理、棚卸管理等を行うシステムをいいます。WCSとは、入出庫の一部または全てを機械制御で行う自動倉庫システムなどをいいます。機械が入出庫を行うことからマテハン(マテリアルハンドリングの略称)とも呼ばれます。

 

(注4)PLC(Programmable Logic Controller)

リレー回路の代替装置として開発された制御装置で、工場などの自動機械の制御に使われるほか、エレベーター・自動ドアなどの制御にも使われている装置をいいます。

 

(注5)上流工程から下流工程

システム開発の工程は、企画-要件定義-概要設計-詳細設計-プログラム設計-テストとなりますが、その内の企画、要件定義、概要設計の工程を上流工程、それ以降の詳細設計、プログラム設計、テストを下流工程といいます。

 

(注6)メインフレーム系システム

メインフレーム(main frame / 大型汎用コンピュータ)系システムは、大型汎用コンピュータを用いた企業の基幹業務を中心としたシステムのことをいいます。

 

(注7)クライアント・サーバ・システム(Client Server System)

クライアント・サーバ・システムとは、コンピュータをサーバとクライアントに分け役割分担をして運用する仕組みのことをいいます。
 LANにおける典型的なクライアント・サーバ・システムとしては、共有しておきたいデータがおいてある「サーバコンピュータ」に対し、一般のユーザーが使う「クライアントパソコン」が複数接続されている状態です。

 

(注8)新しいプラットフォーム

プラットフォームはシステムなどの基礎となる技術やハードウエア、ソフトウエアのことです。旧来の大型汎用コンピュータに代わって登場してきたUNIXシステムやWindowsシステムなどを新しいプラットフォームといいます。

 

(注9)レガシーマイグレーション

メインフレームを使ったシステムは「レガシーシステム」と呼ばれ、企業の基幹システムなどに多く採用されております。このメインフレームで構築されたシステムを、UNIXやWindowsなどのプラットフォームに移植することをいいます。

 

(注10)ASP(Application Service Provider)

インターネット経由で各種ソフトをユーザーに“期間貸し”で利用させるサービスをいいます。

 

(注11)クラウドサービス(Cloud Service)

「ASPサービス」とほぼ同様の概念です。従来は手元のコンピュータに導入して利用していたソフトウェアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバコンピュータなど)を、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービスをいいます。

 

(注12)SaaS(Software as a Service )

ソフトウェアをインターネットなどの通信ネットワークを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うような利用形態のことをいいます。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

(注)コンピュータメーカー:コンピュータメーカーならびにコンピュータメーカー系SI会社

大手ソフトウエア業者:独立系SI会社、ユーザー系SI会社等

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ソエル

岐阜県大垣市

20,000

ソフトウエア関連

75.0

役員の兼任3名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ソフトウエア関連

837

合計

837

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

825

33.8

8.1

5,207

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。