(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済、金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調を続けてきましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速による影響、英国のＥＵ離脱決定や米国大統領選後の政策運営による世界経済の影響等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、平成29年２月の情報サービス業の売上高合計は前年同月比2.3％増と、平成28年７月に一旦、前年同月比1.0％減となったものの、７か月連続して増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比0.6％減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同17.4％増加、「システム等管理運営受託」は同0.7％増加となりました。
このような状況の中、当社の主要顧客である自動車関連製造業をはじめ製造業を中心に、名古屋地区・東京地区でのＩＴ投資需要が旺盛となっておりますが、反面、技術者が不足している状況となっております。
利益面におきましては、顧客のＩＴ投資が堅調に推移していることなどから、技術者の稼働率向上によるアイドルコストの低減が図られております。また、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動の充実により、品質管理・採算管理を強化し、プロジェクト当たりのコスト削減に努めてまいりました。
このような取り組みの結果、業務区分別の売上高につきましては、企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業をはじめ製造業やサービス業などからのＩＴ投資需要が堅調に推移しましたが、顧客の要求に対応できる技術者がひっ迫したことなどから、売上高は5,720,374千円（前年同期比1.7％増）と微増に留まりました。また、ソフトウエア開発業務では、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は5,252,909千円（前年同期比22.1％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上が伸び悩んだことにより、売上高は393,760千円（前年同期比0.6％減）、商品販売におきましては、情報機器、ネットワーク機器等の販売により、売上高は155,143千円（前年同期比12.3％増）となりました。その他ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は17,194千円（前年同期比116.1％増）となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高11,539,383千円（前年同期比10.2％増）、営業利益938,521千円（前年同期比8.6％増）、経常利益924,900千円（前年同期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益641,049千円（前年同期比13.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により196,355千円増加し、投資活動により131,760千円減少、財務活動により133,535千円減少したことにより、期末残高は2,753,595千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金につきましては、税金等調整前当期純利益915,784千円（前年同期比74,207千円増）、減価償却費139,030千円（前年同期比3,534千円減）などの増加要因が、売上債権の増加による減少額552,711千円（前年同期は171,812千円の増加）、法人税等の支払額306,971千円（前年同期比74,280千円増）などの減少要因を上回ったことにより、196,355千円の増加（前年同期比717,807千円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金につきましては、無形固定資産の取得による支出104,511千円（前年同期比40,321千円増）などにより、131,760千円の減少（前年同期比66,454千円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金につきましては、長・短期借入金返済による支出1,918,158千円（前年同期比11,214千円増）や配当金の支払額125,377千円（前年同期20,894千円増）が、長・短期借入れによる収入1,910,000千円（前年同期比10,000千円増）などを上回ったことにより、133,535千円の減少（前年同期22,018千円増）となりました。
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。
当連結会計年度の生産実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
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業務区分 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
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ＳＩサービス業務 |
5,727,075 |
101.0 |
|
ソフトウエア開発業務 |
5,252,909 |
122.1 |
|
ソフトウエアプロダクト業務 |
393,760 |
99.3 |
|
その他 |
17,104 |
212.6 |
|
合計 |
11,390,850 |
109.7 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の外注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
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業務区分 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
外注高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
ＳＩサービス業務 |
2,232,898 |
111.0 |
|
ソフトウエア開発業務 |
1,850,592 |
137.3 |
|
ソフトウエアプロダクト業務 |
23,087 |
82.5 |
|
その他 |
2,801 |
1,167.4 |
|
合計 |
4,109,380 |
121.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の仕入実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
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業務区分 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
商品販売 |
122,863 |
109.4 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
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業務区分 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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|
受注高 |
前年同期比 |
受注残高 |
前年同期比 |
|
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ＳＩサービス業務 |
6,219,283 |
109.9 |
1,656,600 |
143.0 |
|
ソフトウエア開発業務 |
5,483,854 |
125.9 |
887,635 |
135.1 |
|
ソフトウエアプロダクト業務 |
364,002 |
97.6 |
7,629 |
20.4 |
|
商品販売 |
155,625 |
113.6 |
6,125 |
108.5 |
|
合計 |
12,222,766 |
116.1 |
2,557,991 |
137.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
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業務区分 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
ＳＩサービス業務 |
5,720,374 |
101.7 |
|
ソフトウエア開発業務 |
5,252,909 |
122.1 |
|
ソフトウエアプロダクト業務 |
393,760 |
99.4 |
|
商品販売 |
155,143 |
112.3 |
|
その他 |
17,194 |
216.1 |
|
合計 |
11,539,383 |
110.2 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
㈱トヨタコミュニケーションシステム |
1,315,067 |
12.5 |
1,507,567 |
13.0 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり確かな技術力とノウハウを蓄積しております。
これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。
今後、ネットワーク技術や情報処理技術が急進展するなかで、ＩＴ（情報技術）ニーズの高度化・多様化に応えるため、①システムインテグレーション技術の向上を目指し最先端技術力の習得に努める、②ＩＳＯ９００１認証取得のノウハウに基づき品質管理の強化を図る、③ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）コンセプトに基づいた実施・運用により情報セキュリティレベルの向上を図る、④ＩＴＳＳ（ＩＴスキル・スタンダード）をベースにキャリアパスを明確にし、技術力の向上を目指すなどにより、お客様、株主、投資家の皆様の信頼に応え、高成長、高収益の会社創りを目指すことを経営の基本方針としております。
株主重視の姿勢を明らかにするため株主資本純利益率（ＲＯＥ）を最重要の経営指標として重視しております。株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、その上昇度を経営目標として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大をおこなうことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。
なお、当連結会計期間における株主資本純利益率（ＲＯＥ）は16.5％（前年度16.4％）であります。
情報システムは、今や経済・社会活動を支える必要不可欠な重要なインフラとして機能しております。機能停止等のトラブルが発生した場合は、経済・社会活動に多大な影響を及ぼすことから、信頼性の高い情報システムの提供がますます重要となっております。
ネットワークによる情報流通が進展した今日では、ＩＴ化による利便性の増大とともに、新種ウイルスや不正アクセスなどＩＴに対する脅威も増加しており、その姿も多様化しております。そのため、個人情報の流出などによるトラブルが及ぼす社会的影響も極めて大きくなっております。情報サービス業を営む当社グループといたしましては、このような状況を踏まえ、経済・社会における情報インフラや企業の基幹業務システムの構築を担う専門家集団として情報社会の安全性と信頼性の確保を目指し事業活動を展開してまいる所存であります。このような事業環境のなかで、当社グループは、「データサイエンス事業を立上げ、ＩＴコンサルタント事業に取り組む」、「ソリューションビジネス、ソフトの組込み系分野の拡大を図る」、「ストックビジネスを拡大して、経営基盤の安定化を図る」、「クラウドサービス（ＳａａＳ）によるビジネスモデルを確立する」、「東京、大阪地区の拡大を図る」の、５つの経営戦略を進めてまいります。
当社グループは、情報サービス事業者として常に自己革新を怠らず、技術力、マーケッティング力の強化、専門性の向上などに取り組み、お客様の経営課題に的確に対応する高品質のソリューション・サービスの提供に努めてまいります。
今後も大きく発展が見込まれるＩＴ業界において、当社が位置する東海地区は、自動車産業を中心とした製造業が堅調に推移するものと思われます。このような環境の中、システム開発に係る技術者不足への対応、パートナー企業との連携強化、新卒者採用、中途採用の強化が重要と考えております。また、将来に向けた企業発展のために東京地区・大阪地区の事業強化を図る必要があることを認識しております。
これらを大きな課題とし、適切な施策を展開することによる事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化、事業拡大に向けて邁進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 事業環境の変化に伴う影響について
経済情勢の悪化に伴い、企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小されることがあります。こうした企業の情報化投資削減により、当社技術者の稼働率が低下し、売上原価を押し上げる結果となります。このような状況が長引き、当社予想に反し企業の情報化投資が動き出さない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要顧客との取引について
当社の主要商圏であります東海地区におけるトヨタグループとの取引は、重要な位置を占めておりますが、大手システムインテグレーターを経由して受注しており、トヨタ自動車株式会社本体の業務となる売上高は下記のとおりであります。
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売上金額 |
売上比率 |
|
平成28年３月期 |
2,495百万円 |
23.8％ |
|
平成29年３月期 |
2,710百万円 |
23.4％ |
現状は、自動車関連製造業を中心に受注が順調に推移しており、顧客との取引は安定的に推移しておりますが、トヨタ自動車株式会社の事業動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）当社では、トヨタ自動車株式会社の連結子会社、関連会社およびその子会社をトヨタグループとしております。
(3) 業績の季節変動について
当社の四半期における売上高および利益は、第４四半期が他の四半期に比べ高い傾向にあります。これは、顧客の希望納期が年度末に集中する傾向にあるためであり、今後もこの傾向は続くものと考えております。
当社では納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた顧客の検収時期が翌期以降に遅れる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
通期 |
|||||
|
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|
上半期 |
|
|
下半期 |
|
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第１四半期 |
第２四半期 |
|
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（千円） |
2,498,899 |
2,965,299 |
5,464,199 |
2,840,864 |
3,234,319 |
6,075,183 |
11,539,383 |
|
構成比（％） |
21.6 |
25.6 |
47.3 |
24.6 |
28.0 |
52.6 |
100.0 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（千円） |
144,735 |
263,503 |
408,239 |
208,311 |
321,970 |
530,281 |
938,521 |
|
構成比（％） |
15.4 |
28.0 |
43.4 |
22.1 |
34.3 |
56.5 |
100.0 |
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（千円） |
143,199 |
261,722 |
404,922 |
197,462 |
322,516 |
519,978 |
924,900 |
|
構成比（％） |
15.4 |
28.2 |
43.7 |
21.3 |
34.8 |
56.2 |
100.0 |
(4) 収益性の低いプロジェクトの発生可能性について
当社では、品質管理強化に向けたＰＲＭ (プロジェクト・リスク・マネジメント）活動を重要な柱として位置付け、システム開発部門、経営管理部門が連携を密にし、受注時の利益の確保とリスク回避のための改善活動を組織的に推進しております。しかしながら、受託した案件のうち、開発の難易度やバグ（コンピュータプログラムに含まれる誤りや不具合のこと）等の想定外のコスト発生のため、収益の低いプロジェクトが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ソフトウエアパッケージの開発・販売について
ソフトウエアパッケージの開発は、ＯＳ（基本ソフト）や開発ツールのバージョンアップやベンダー側からの製品サポートの終了等予想を超える事態により開発計画の遅延・コスト増ならびに品質精度の問題が発生する場合があります。また、ソフトウエアパッケージ市場の動向等により将来の収益計画を下方修正するに至った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 技術者および、協力会社の確保、育成について
情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社の人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社が必要とする優秀な技術者または労働力を確保、育成できない場合、または当社の従業員が大量に退職した場合には、当社の事業展開が制約される可能性を有しております。
また、当社は業務上必要に応じて、協力会社に外注しております。現状、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において質・量(技術力および技術者数)が確保できない場合は、当社の事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制等について
当社は事業活動を行うに当たり、「個人情報保護法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）、「下請代金支払遅延等防止法」等関係法令の規制を受けております。
当社は、労働者派遣法に基づき平成16年４月１日に一般労働者派遣事業の認可(許可番号 般23-300001（現番号 派23-300001））を得ております。なお、労働者派遣事業は労働者派遣法第６条の欠格事項が設けられており、この欠格事項に該当するときは、事業の許可が取り消されるか、事業の停止となる旨が定められております。
当社は法令を遵守し、事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法的な規制が変更等になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、許可の有効期限の満了後、許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成27年9月30日に施行された改正労働者派遣法においては、許可制の一般労働者派遣事業と届出制の特定労働者派遣事業の区別が廃止され、新たな許可基準に基づく許可制に一本化されました。当社は事業活動を行うに当たり、協力会社から派遣された技術者と一体となってプロジェクトを組織しシステム開発を行うことがありますが、当社が継続利用している協力会社が新たな基準に基づく労働者派遣事業の許可が得られない場合、技術者の確保が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、下請代金支払遅延等防止法でいう下請業者に当たる協力会社に対し開発を依頼しております。現在では支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築しておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法律の改正等が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）個人情報の管理について
高度情報化社会の進展に伴い、個人情報の保護は極めて重要な問題となっております。企業が取り扱う機密情報や個人情報について、情報管理が不十分であると会社経営に重大な影響を与える可能性があることを認識しております。
当社は、システム開発事業において、取引先の顧客データを取り扱うことがある事業環境にありますので、顧客の安全性・信頼性に重点を置いた政策をとり、ＩＳＯ９００１に準拠した品質重視の開発・運用の推進、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム/ＩＳＯ２７００１）認証取得企業として、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。
しかしながら、今後、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、社会的な信用等を失墜させることになり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）自然災害等の発生について
当社の本社は、東海地震や東南海地震等の大規模な地震が想定される東海地方にあります。こうした自然災害のほか、火災、停電、感染症、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等の発生により、コンピュータ機器の破壊やデータの破損・消失、人的被害等でシステム開発能力の低下に陥る可能性があるため、当社では本社基幹サーバの代替機保管やデータの遠隔地保管、危機管理委員会の定期開催や安否確認訓練の実施等、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。
しかしながら、大規模な自然災害等によるリスクの全てを回避することは困難であり、これにより、事業の復旧に多大な費用が生じ売上が減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の流動資産は5,850,872千円であり、前連結会計年度末に比べ499,533千円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が556,144千円増加した一方、現金及び預金が68,938千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は1,802,201千円であり、前連結会計年度末に比べ49,917千円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が16,299千円減少、社内システムの減価償却等によりソフトウエアが9,159千円増加および退職給付に係る資産が40,234千円増加したことによるものであります。
②負債の部
当連結会計年度末の流動負債は2,678,066千円であり、前連結会計年度末に比べ12,857千円減少しました。主な要因は、買掛金が101,084千円増加、1年内返済予定の長期借入金が20,253千円減少およびその他が89,588千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は834,834千円であり、前連結会計年度末に比べ25,479千円増加しました。主な要因は、長期借入金が12,095千円増加および繰延税金負債が13,384千円増加したことによるものであります。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産は4,140,172千円であり、前連結会計年度末に比べ536,828千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が515,672千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は54.0％（前連結会計年度末は50.6％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度は、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ1,073,585千円増加し、11,539,383千円となりました。
②売上原価
当連結会計年度は、受注の増加に伴う労務費の増加および外注委託による開発が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ958,159千円増加し、9,142,663千円となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度は、給与手当などの人件費の増加に伴い、前連結会計年度に比べ40,755千円増加し、1,458,198千円となりました。
④営業外収益、営業外費用
営業外収益においては、助成金収入などが減少したことなどにより、12,692千円となりました。一方営業外費用においては、上場関連費用15,591千円を計上したことなどにより、26,312千円となりました。
⑤特別利益、特別損失
特別損失で、事務所移転費用8,219千円を計上しております。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ74,207千円増加し、915,784千円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ4,063千円減少し、275,052千円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ78,405千円増加し、641,049千円となりました。
また、当社グループの重要な経営指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、16.5％（前連結会計年度は16.4％）となりました。