当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した平成29年６月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）はプラス17ポイントとなり、３期連続で改善しました。輸出や個人消費の回復が続き、３月の前回調査より上昇幅は５ポイントと平成25年９月調査以来の大きさとなりました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、前回調査に比べて２ポイント下落のプラス16ポイント、３か月後の先行き指数は５ポイント下落のプラス11ポイントとなっており、原材料価格や海外経済の先行きへの懸念を反映しております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、平成29年５月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.6％増と10か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同1.7％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同16.2％増加、「システム等管理運営受託」は同6.3％の増加であります。
こうした環境下、自動車関連製造業など当社主要顧客からのＩＴ投資需要は堅調に推移し、ＳＩサービス業務の売上高は1,182,345千円（前年同期比2.3％増）となりました。また、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、ソフトウエア開発業務の売上高は1,469,181千円（前年同期比20.1％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、通販業者からの引き合いが多いＣＴＩ（コンピュータ・テレフォニ・インテグレーション）関連商品などで売上が回復し、売上高は91,412千円（前年同期比3.1％増）、商品販売ではパソコン・情報機器等を中心に売上高は23,794千円（前年同期比14.0％減）、その他のＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は7,823千円（前年同期比103.3％増）となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
一方、利益面におきましては、顧客企業のＩＴ投資は引き続き堅調に推移しており、受注量の増加に伴いＳＥ稼働率は高稼働を維持しておりますが、低収益となったプロジェクトが一部で発生し、売上高総利益率を押し下げました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,774,556千円（前年同期比11.0％増）、営業利益82,397千円（前年同期比43.0％減）、経常利益81,263千円（前年同期比43.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益53,798千円（前年同期比42.4％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ63,530千円減少し、7,589,543千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、賞与引当金および未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ67,630千円増加し、3,580,531千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ131,160千円減少し、4,009,012千円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。