文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり確かな技術力とノウハウを蓄積しております。
これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。
今後、ネットワーク技術や情報処理技術が急進展するなかで、ＩＴ（情報技術）ニーズの高度化・多様化に応えるため、①システムインテグレーション技術の向上を目指し最先端技術力の習得に努める、②ＩＳＯ９００１認証取得のノウハウに基づき品質管理の強化を図る、③ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）コンセプトに基づいた実施・運用により情報セキュリティレベルの向上を図る、④ＩＴＳＳ（ＩＴスキル・スタンダード）をベースにキャリアパスを明確にし、技術力の向上を目指すなどにより、お客様、株主、投資家の皆様の信頼に応え、高成長、高収益の会社創りを目指すことを経営の基本方針としております。
株主重視の姿勢を明らかにするため株主資本純利益率（ＲＯＥ）を最重要の経営指標として重視しております。株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、その上昇度を経営目標として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大をおこなうことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。
なお、当連結会計期間における株主資本純利益率（ＲＯＥ）は15.1％（前年度16.5％）であります。
情報システムは、今や経済・社会活動を支える必要不可欠な重要なインフラとして機能しております。機能停止等のトラブルが発生した場合は、経済・社会活動に多大な影響を及ぼすことから、信頼性の高い情報システムの提供がますます重要となっております。
ネットワークによる情報流通が進展した今日では、ＩＴ化による利便性の増大とともに、新種ウイルスや不正アクセスなどＩＴに対する脅威も増加しており、その姿も多様化しております。そのため、個人情報の流出などによるトラブルが及ぼす社会的影響も極めて大きくなっております。情報サービス業を営む当社グループといたしましては、このような状況を踏まえ、経済・社会における情報インフラや企業の基幹業務システムの構築を担う専門家集団として情報社会の安全性と信頼性の確保を目指し事業活動を展開してまいる所存であります。このような事業環境のなかで、当社グループは、「データサイエンス事業を立上げ、ＩＴコンサルタント事業に取り組む」、「ソリューションビジネス、ソフトの組込み系分野の拡大を目指す」、「ストックビジネスを拡大して、経営基盤の安定化を目指す」、「クラウドサービス（ＳａａＳ）によるビジネスモデルを確立する」、「東京、大阪地区の拡大を目指す」の、５つの経営戦略を進めてまいります。
当社グループは、情報サービス事業者として常に自己革新を怠らず、技術力、マーケッティング力の強化、専門性の向上などに取り組み、お客様の経営課題に的確に対応する高品質のソリューション・サービスの提供に努めてまいります。
今後も大きく発展が見込まれるＩＴ業界において、当社が位置する東海地区は、自動車産業を中心とした製造業が堅調に推移するものと思われます。このような環境の中、システム開発に係る技術者不足への対応、パートナー企業との連携強化、新卒者採用、中途採用の強化が重要と考えております。また、将来に向けた企業発展のために東京地区・大阪地区の事業強化を図る必要があることを認識しております。
これらを大きな課題とし、適切な施策を展開することによる事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化、事業拡大に向けて邁進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。文中における将来に関する事項については有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 事業環境の変化に伴う影響について
経済情勢の悪化に伴い、企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小されることがあります。こうした企業の情報化投資削減により、当社技術者の稼働率が低下し、売上原価を押し上げる結果となります。このような状況が長引き、当社予想に反し企業の情報化投資が動き出さない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要顧客との取引について
当社の主要商圏であります東海地区におけるトヨタグループとの取引は、重要な位置を占めておりますが、大手システムインテグレーターを経由して受注しており、トヨタ自動車株式会社本体の業務となる売上高は下記のとおりであります。
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売上金額 |
売上比率 |
|
平成29年３月期 |
2,710百万円 |
23.4％ |
|
平成30年３月期 |
3,017百万円 |
23.6％ |
現状は、自動車関連製造業を中心に受注が順調に推移しており、顧客との取引は安定的に推移しておりますが、トヨタ自動車株式会社の事業動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）当社では、トヨタ自動車株式会社の連結子会社、関連会社およびその子会社をトヨタグループとしております。
(3) 業績の季節変動について
当社の四半期における売上高および利益は、第４四半期が他の四半期に比べ高い傾向にあります。これは、顧客の希望納期が年度末に集中する傾向にあるためであり、今後もこの傾向は続くものと考えております。
当社では納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた顧客の検収時期が翌期以降に遅れる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
通期 |
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上半期 |
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下半期 |
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第１四半期 |
第２四半期 |
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第３四半期 |
第４四半期 |
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（千円） |
2,774,556 |
3,073,436 |
5,847,993 |
3,127,967 |
3,740,128 |
6,868,096 |
12,716,090 |
|
構成比（％） |
21.8 |
24.2 |
46.0 |
24.6 |
29.4 |
54.0 |
100.0 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（千円） |
82,397 |
255,498 |
337,895 |
253,769 |
392,188 |
645,957 |
983,852 |
|
構成比（％） |
8.4 |
25.9 |
34.3 |
25.8 |
39.9 |
65.7 |
100.0 |
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（千円） |
81,263 |
253,233 |
334,496 |
257,838 |
396,547 |
654,385 |
988,882 |
|
構成比（％） |
8.2 |
25.6 |
33.8 |
26.1 |
40.1 |
66.2 |
100.0 |
(4) 収益性の低いプロジェクトの発生可能性について
当社では、品質管理強化に向けたＰＲＭ (プロジェクト・リスク・マネジメント）活動を重要な柱として位置付け、システム開発部門、経営企画部門が連携を密にし、受注時の利益の確保とリスク回避のための改善活動を組織的に推進しております。しかしながら、受託した案件のうち、開発の難易度やバグ（コンピュータプログラムに含まれる誤りや不具合のこと）等の想定外のコスト発生のため、収益の低いプロジェクトが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ソフトウエアパッケージの開発・販売について
ソフトウエアパッケージの開発は、ＯＳ（基本ソフト）や開発ツールのバージョンアップやベンダー側からの製品サポートの終了等予想を超える事態により開発計画の遅延・コスト増ならびに品質精度の問題が発生する場合があります。また、ソフトウエアパッケージ市場の動向等により将来の収益計画を下方修正するに至った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 技術者および、協力会社の確保、育成について
情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社の人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社が必要とする優秀な技術者または労働力を確保、育成できない場合、または当社の従業員が大量に退職した場合には、当社の事業展開が制約される可能性を有しております。
また、当社は業務上必要に応じて、協力会社に外注しております。現状、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において質・量(技術力および技術者数)が確保できない場合は、当社の事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制等について
当社は事業活動を行うに当たり、「個人情報保護法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）、「下請代金支払遅延等防止法」等関係法令の規制を受けております。
当社は、労働者派遣法に基づき平成16年４月１日に一般労働者派遣事業の認可(許可番号 般23-300001（現番号 派23-300001））を得ております。なお、労働者派遣事業は労働者派遣法第６条の欠格事項が設けられており、この欠格事項に該当するときは、事業の許可が取り消されるか、事業の停止となる旨が定められております。
当社は法令を遵守し、事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法的な規制が変更等になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、許可の有効期限の満了後、許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成27年9月30日に施行された改正労働者派遣法においては、許可制の一般労働者派遣事業と届出制の特定労働者派遣事業の区別が廃止され、新たな許可基準に基づく許可制に一本化されました。当社は事業活動を行うに当たり、協力会社から派遣された技術者と一体となってプロジェクトを組織しシステム開発を行うことがありますが、当社が継続利用している協力会社が新たな基準に基づく労働者派遣事業の許可が得られない場合、技術者の確保が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、下請代金支払遅延等防止法でいう下請業者に当たる協力会社に対し開発を依頼しております。現在では支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築しておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法律の改正等が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）個人情報の管理について
高度情報化社会の進展に伴い、個人情報の保護は極めて重要な問題となっております。企業が取り扱う機密情報や個人情報について、情報管理が不十分であると会社経営に重大な影響を与える可能性があることを認識しております。
当社は、システム開発事業において、取引先の顧客データを取り扱うことがある事業環境にありますので、顧客の安全性・信頼性に重点を置いた政策をとり、ＩＳＯ９００１に準拠した品質重視の開発・運用の推進、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム/ＩＳＯ２７００１）認証取得企業として、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。
しかしながら、今後、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、社会的な信用等を失墜させることになり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）自然災害等の発生について
当社の本社は、東海地震や東南海地震等の大規模な地震が想定される東海地方にあります。こうした自然災害のほか、火災、停電、感染症、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等の発生により、コンピュータ機器の破壊やデータの破損・消失、人的被害等でシステム開発能力の低下に陥る可能性があるため、当社では本社基幹サーバの代替機保管やデータの遠隔地保管、危機管理委員会の定期開催や安否確認訓練の実施等、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。
しかしながら、大規模な自然災害等によるリスクの全てを回避することは困難であり、これにより、事業の復旧に多大な費用が生じ売上が減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済、金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調が継続しておりますが、中国をはじめとする新興国経済の不確実性や地政学リスク、株価や為替の不安定な動向などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、情報サービス業の売上高合計は平成29年11月に前年同月比3.2％減となった以降２か月連続して増加となっていましたが、再び平成30年２月に前年同月比1.7％減となりました。主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比4.0％減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同2.4％増加、「システム等管理運営受託」は同4.7％増加となりました。
このような経営環境の中、当社は当連結会計年度の基本方針として次の項目について取り組んでまいりました。
前連結会計年度から継続して、当連結会計年度においても赤字プロジェクト・低収益プロジェクト縮小に取組んでおりましたが、上期において低収益プロジェクトが発生し、利益率の伸びが抑えられることとなりました。
今後、それに対する対応策として、ＰＲＭ活動の充実を図るため執行役員、技術者などにより組織したワーキンググループを立ち上げ、早期に“ＰＲＭ強化策”の構築を行い再発防止に努めてまいります。
当社では平成29年８月に、ＡＩを迅速かつ簡単に導入していただくため「ＡＩ導入エントリーパック」の提供を開始しました。これは「IBM Watson Explorer」クラウドサービス（ＳａａＳ）と、日本アイ・ビー・エム株式会社とソフトバンク株式会社が提供するコグニティブ・コンピューティング・システムである「IBM Watson 日本語版」を活用し、理想的な知識の構築と活用を実現するものです。
次のステップとして、データサイエンス事業を１部門として独立させ、ＩＴコンサルティング事業への足がかりとしてまいります。
当連結会計年度においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、ソフトウエア開発業務の売上高は前年同期比18.3%増加しました。
ソリューションビジネスおよび組込み系ソフトウエアビジネスの拡大に取組んだ結果、ＳＩサービス業務の売上高は前年同期比4.2%増加しました。
労務面については、従業員のワーク・ライフ・バランス実践のため、「グッド・ジョブ・チャレンジ」として、政府の「働き方改革」に先行して、ノー残業デーの実施強化、事前承認残業の徹底、有給休暇の取得率向上などを進めております。
業務区分別の売上高につきましては、次のとおりです。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業をはじめ製造業や流通業などからのＩＴ投資需要が堅調に推移し、売上高は5,963,433千円（前年同期比4.2%増）となりました。
ソフトウエア開発業務では、既存顧客からの継続受注を安定的に確保ができ堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は6,217,231千円（前年同期比18.3%増）となりました。
ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上が伸び悩んだことにより、売上高は366,654千円（前年同期比6.8%減）、商品販売におきましては、情報機器、ネットワーク機器等の販売により、売上高は130,352千円（前年同期比15.9%減）となりました。
その他ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は38,417千円（前年同期比123.4%増）となりました。
利益面におきましては、顧客のＩＴ投資が引き続き堅調に推移していることなどから、高いＳＥ稼働率を維持しております。また、経費削減、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動に取り組みました。しかしながら上期において、低収益となったプロジェクトが発生したことにより、利益の伸びが抑えられることとなりました。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高12,716,090千円（前年同期比10.1％増）、営業利益983,852千円（前年同期比4.8％増）、経常利益988,882千円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益666,488千円（前年同期比3.9％増）と、７期連続の増収増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。
当連結会計年度の生産実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
|
業務区分 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
ＳＩサービス業務 |
5,917,214 |
103.3 |
|
ソフトウエア開発業務 |
6,217,231 |
118.3 |
|
ソフトウエアプロダクト業務 |
366,654 |
93.1 |
|
その他 |
38,417 |
224.5 |
|
合計 |
12,539,517 |
110.0 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の外注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
|
業務区分 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
外注高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
ＳＩサービス業務 |
2,364,795 |
105.9 |
|
ソフトウエア開発業務 |
2,413,073 |
130.3 |
|
ソフトウエアプロダクト業務 |
28,465 |
123.2 |
|
その他 |
736 |
26.2 |
|
合計 |
4,807,070 |
116.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の仕入実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
|
業務区分 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
商品販売 |
101,724 |
82.7 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
|
業務区分 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
|
受注高 |
前年同期比 |
受注残高 |
前年同期比 |
|
|
ＳＩサービス業務 |
5,972,796 |
96.0 |
1,664,194 |
100.4 |
|
ソフトウエア開発業務 |
5,958,167 |
108.6 |
623,102 |
70.1 |
|
ソフトウエアプロダクト業務 |
519,024 |
142.5 |
160,000 |
― |
|
商品販売 |
170,110 |
109.3 |
45,883 |
749.0 |
|
合計 |
12,620,099 |
103.2 |
2,493,180 |
97.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
|
業務区分 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
ＳＩサービス業務 |
5,963,433 |
104.2 |
|
ソフトウエア開発業務 |
6,217,231 |
118.3 |
|
ソフトウエアプロダクト業務 |
366,654 |
93.2 |
|
商品販売 |
130,352 |
84.1 |
|
その他 |
38,417 |
223.4 |
|
合計 |
12,716,090 |
110.1 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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|
㈱トヨタコミュニケーションシステム |
1,507,567 |
13.0 |
1,939,543 |
15.2 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の流動資産は6,797,022千円であり、前連結会計年度末に比べ946,150千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が784,856千円増加および受取手形及び売掛金176,458千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は1,815,532千円であり、前連結会計年度末に比べ13,330千円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が30,325千円減少、社内システムの減価償却等によりソフトウエアが14,764千円減少および退職給付に係る資産が69,398千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は3,181,888千円であり、前連結会計年度末に比べ503,822千円増加しました。主な要因は、買掛金が121,735千円増加、未払法人税等が80,181千円増加、賞与引当金74,967千円増加およびその他が247,204千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は763,407千円であり、前連結会計年度末に比べ71,427千円減少しました。主な要因は、長期借入金が91,692千円減少および繰延税金負債が20,264千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は4,667,259千円であり、前連結会計年度末に比べ527,086千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が478,421千円増加したことによるものであります。
当社グループの自己資本比率および流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、54.1％、213.6％となり、良好な財政状態を保っております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ784,855千円増加し、3,538,451千円（前年同期末は2,753,595千円）となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、1,148,554千円（前年同期は196,355千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益986,994千円、減価償却費117,668千円などの増加要因が、売上債権の増加による減少額148,657千円、法人税等の支払額301,042千円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、68,142千円（前年同期は131,760千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出66,471千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、295,556千円（前年同期は133,535千円の減少）となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入1,810,000千円、長・短期借入金の返済による支出1,917,320千円や配当金の支払額188,066千円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの借入による資金調達を基本方針としております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は3,538,451千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、当社がＥＣ支援サービスとして展開している「イージーマイショップ（easy myShop）」等で蓄積したＥＣノウハウを活用したレコメンド機能（注１）の進化や、利用者の興味や購買行動を反映するＥＣに特化したサジェスト機能（注２）の研究および、それらを実装する次世代ＥＣモールの仕組み作りに関する研究開発活動をしております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,041千円であります。
(注）１ レコメンド機能：利用者の好みを分析して、利用者ごとに適すると思われる情報を表示する機能。
２ サジェスト機能：検索した文字列に関連の深い語句を逐次予測して提案する機能。