１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ソエル
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ．商品・製品・仕掛品
個別法
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間３年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
③長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
その他のプロジェクト
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた889千円は、「投資有価証券評価損」889千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた889千円は、「投資有価証券評価損」889千円として組み替えております。
※１ 損失が見込まれるソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
仕掛品 |
9,227千円 |
― |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他の有形固定資産 |
― |
2千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他の有形固定資産 |
7千円 |
214千円 |
※５ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
受注損失引当金繰入額 |
26,155千円 |
△4,638千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
4,572千円 |
2,325千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
4,572千円 |
2,325千円 |
|
税効果額 |
△1,394千円 |
△722千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,177千円 |
1,602千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
15,633千円 |
57,638千円 |
|
組替調整額 |
10,690千円 |
9,956千円 |
|
税効果調整前 |
26,323千円 |
67,594千円 |
|
税効果額 |
△8,028千円 |
△20,640千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
18,295千円 |
46,953千円 |
|
その他の包括利益合計 |
21,472千円 |
48,556千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,090,000 |
2,090,000 |
― |
4,180,000 |
（注）当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数が2,090千株増加しております。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
376 |
376 |
― |
752 |
（注）当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、自己株式の増加は、株式分割によるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
125,377 |
60.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
（注）当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
188,066 |
45.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
（注）当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
4,180,000 |
― |
― |
4,180,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
752 |
74 |
― |
826 |
(注）普通株式の自己株式の増加74株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
188,066 |
45.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
208,958 |
50.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
2,788,798千円 |
3,573,655千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△35,203千円 |
△35,204千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,753,595千円 |
3,538,451千円 |
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理取扱要領に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年毎に把握する体制を整えております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会にて報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。なお、同取引は当連結会計年度において該当事項はありません。
デリバティブ取引（金利スワップ取引）の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行い、 また、金利スワップの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うものとしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしております。
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
|
前連結会計年度（平成29年３月31日） |
|
（単位：千円） |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,788,798 |
2,788,798 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,691,663 |
2,691,663 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
19,945 |
19,945 |
― |
|
資産計 |
5,500,407 |
5,500,407 |
― |
|
(1) 買掛金 |
464,623 |
464,623 |
― |
|
(2) 長期借入金 |
1,620,373 |
1,620,985 |
612 |
|
負債計 |
2,084,996 |
2,085,608 |
612 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
|
（単位：千円） |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,573,655 |
3,573,655 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,868,122 |
2,868,122 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
22,271 |
22,271 |
― |
|
資産計 |
6,464,048 |
6,464,048 |
― |
|
(1) 買掛金 |
586,359 |
586,359 |
― |
|
(2) 長期借入金 |
1,513,053 |
1,513,882 |
829 |
|
負債計 |
2,099,412 |
2,100,241 |
829 |
（注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
6,229 |
4,552 |
上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローも見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（平成29年３月31日） |
（単位：千円） |
|||
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,788,798 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,691,663 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
5,480,462 |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
（単位：千円） |
|||
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,573,655 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,868,122 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,441,777 |
― |
― |
― |
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度（平成29年３月31日） |
（単位：千円） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
863,070 |
547,890 |
209,413 |
― |
― |
― |
|
合計 |
863,070 |
547,890 |
209,413 |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
（単位：千円） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
847,442 |
508,965 |
156,646 |
― |
― |
― |
|
合計 |
847,442 |
508,965 |
156,646 |
― |
― |
― |
その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日) (単位:千円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
19,945 |
8,705 |
11,239 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
19,945 |
8,705 |
11,239 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
19,945 |
8,705 |
11,239 |
当連結会計年度(平成30年３月31日) (単位:千円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
22,271 |
8,705 |
13,565 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
22,271 |
8,705 |
13,565 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
22,271 |
8,705 |
13,565 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度（積立型）および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、在職中の貢献度に応じた勤続ポイントと職能ポイントの累積数に基づいた年金または一時金を支給しております。
なお、当社の確定給付企業年金制度には退職給付信託は設定されておりません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
849,146 |
934,866 |
|
勤務費用 |
102,144 |
105,664 |
|
利息費用 |
― |
― |
|
数理計算上の差異の発生額 |
26,509 |
1,922 |
|
退職給付の支払額 |
△42,933 |
△34,079 |
|
退職給付債務の期末残高 |
934,866 |
1,008,373 |
（注）簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,054,978 |
1,180,933 |
|
期待運用収益 |
10,549 |
11,809 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
42,142 |
59,560 |
|
事業主からの拠出額 |
116,195 |
105,615 |
|
退職給付の支払額 |
△42,933 |
△34,079 |
|
年金資産の期末残高 |
1,180,933 |
1,323,838 |
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
934,866 |
1,008,373 |
|
年金資産 |
△1,180,933 |
△1,323,838 |
|
|
△246,066 |
△315,465 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△246,066 |
△315,465 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
― |
― |
|
退職給付に係る資産 |
△246,066 |
△315,465 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△246,066 |
△315,465 |
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
102,144 |
105,664 |
|
利息費用 |
― |
― |
|
期待運用収益 |
△10,549 |
△11,809 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10,690 |
9,956 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
102,285 |
103,811 |
（注）簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△26,323 |
△67,594 |
|
合計 |
△26,323 |
△67,594 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
43,496 |
△24,097 |
|
合計 |
43,496 |
△24,097 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式 |
41.6% |
40.8% |
|
債券 |
30.1% |
30.9% |
|
一般勘定（生命保険会社） |
24.9% |
24.0% |
|
その他 |
3.4% |
4.3% |
|
合計 |
100.0% |
100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.0% |
0.0% |
|
長期期待運用収益率 |
1.0% |
1.0% |
|
予想昇給率 |
5.3% |
5.3% |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,529千円、当連結会計年度51,955千円であります。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
15,255千円 |
20,211千円 |
|
賞与引当金 |
163,858千円 |
185,716千円 |
|
未払法定福利費 |
22,964千円 |
26,615千円 |
|
その他 |
14,572千円 |
16,062千円 |
|
繰延税金資産小計 |
216,651千円 |
248,604千円 |
|
評価性引当額 |
△3,112千円 |
△3,635千円 |
|
繰延税金資産合計 |
213,539千円 |
244,968千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,427千円 |
△4,150千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△75,050千円 |
△96,509千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△78,478千円 |
△100,660千円 |
|
繰延税金資産純額 |
135,060千円 |
144,307千円 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
212,592千円 |
242,104千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△77,531千円 |
△97,796千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
― |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
|
0.4％ |
|
住民税均等割等 |
― |
|
1.1％ |
|
その他 |
― |
|
0.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
|
32.4％ |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成30年３月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部改正について」が可決され、平成31年４月１日以後に終了する連結会計年度より法人市民税率が変更されることに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成31年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.5％から30.6％に変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。