１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価引下げの方法）を採用しております。
(1) 商品・仕掛品
個別法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間３年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末の年金資産が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
その他のプロジェクト
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜処理を採用しております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた889千円は、「投資有価証券評価損」889千円として組み替えております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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租税公課 |
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千円 |
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千円 |
おおよその割合
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販売費 |
57 ％ |
55 ％ |
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一般管理費 |
43 ％ |
45 ％ |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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車両運搬具 |
― |
2千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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車両運搬具 |
― |
145千円 |
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工具、器具及び備品 |
7千円 |
68千円 |
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計 |
7千円 |
214千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
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子会社株式 |
15,000 |
15,000 |
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
15,255千円 |
20,211千円 |
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賞与引当金 |
163,858千円 |
185,716千円 |
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未払法定福利費 |
22,964千円 |
26,615千円 |
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その他 |
14,572千円 |
16,062千円 |
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繰延税金資産小計 評価性引当額 |
216,651千円 △3,112千円 |
248,604千円 △3,635千円 |
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繰延税金資産合計 繰延税金負債 |
213,539千円
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244,968千円
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その他有価証券評価差額金 |
△3,427千円 |
△4,150千円 |
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前払年金費用 |
△88,316千円 |
△89,135千円 |
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繰延税金負債合計 |
△91,744千円 |
△93,286千円 |
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繰延税金資産純額 |
121,794千円 |
151,681千円 |
(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
212,592千円 |
242,104千円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△90,798千円 |
△90,422千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
― |
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30.7％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
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0.4％ |
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住民税均等割等 |
― |
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1.1％ |
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その他 |
― |
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0.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
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32.4％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成30年３月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部改正について」が可決され、平成31年４月１日以後に終了する事業年度より法人市民税率が変更されることに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成31年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.5％から30.6％に変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。