文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり、確かな技術力とノウハウを蓄積しております。
これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。
今後、リモートワークの整備やデータの活用への取り組みがますます重要となり、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に代表される環境や社会課題の解決に向け、ＩＴ（情報技術）の果たす役割は拡大するとともに、よりいっそう重要になっていくものと考えられます。当社グループは、①継続的な利益確保、②企業価値の向上、③雇用機会の安定の３つを基本ポリシーとしております。
会社の成長と収益性を確保するために、売上高伸び率と、営業利益率を経営指標としております。毎期10％以上の売上高伸び率を目標とすると共に、営業利益率10％以上を確保することを目標としております。
また、株主重視の姿勢を明らかにするため、株主資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標として重視しております。株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、資本コスト以上のＲＯＥを維持することを経営目標として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大を行うことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。
なお、当連結会計期間におけるＲＯＥは19.5％（前年度16.2％）であります。
ネットワークによる情報流通が進展した今日、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の商用サービスが開始されるなど、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する準備が社会的、技術的に整い、ＤＸへの投資は、従来の情報システムとの連携を含めた全体最適の動きが増していくものと思われます。また働き方改革も、ＤＸがその変革をさらに加速させるものだと考えます。
このような事業環境のなかで、当社グループは、中長期目標『Next Vision 50th』を掲げ「ＳＩ事業の拡大」、「ポストＳＩ事業へのチャレンジ」、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代の技術対応」、「バックオフィスのＭＤＧレベルアップ（注）」、「エンゲージメントを高める新キャリアパス制度」の、５つの経営戦略を進めてまいります。
当社グループは、情報サービス事業者として常に自己革新を怠らず、技術力、マーケティング力の強化、専門性の向上などに取り組み、お客様の経営課題に的確に対応する高品質のソリューション・サービスの提供に努めてまいります。
（注）ＭＤＧとは、マネジメント（Ｍ）、デジタル化（Ｄ）、ガバナンス（Ｇ）の略です。
今後の日本経済は、ワクチン接種率の増加による経済活動の活性化や政府の各経済政策によって、景況感が回復基調に向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシア・ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクに伴う原材料価格の高騰、世界的なインフレと欧米各国の金融引き締めに伴う円安の進行など、当面は不確実な状況が続くものと思われます。
一方で情報サービス産業におきましては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心とするＩＴ投資需要が活況を呈しております。ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）による業務効率化・生産性向上への取り組みや、５Ｇ（第５世代移動通信システム）による通信インフラ整備など、企業がニューノーマルを模索する中での幅広いニーズの顕在化が期待され、それに対応する技術力、提案力を持つＩＴベンダーが求められております。さらに「2025年の崖」といわれるＩＴ人材不足への対策を進めることも急務となっており、ＩＴの果たす役割は、より一層重要になっていくものと考えられます。
当社グループとしましては、今後のビジネス環境の変化と、積極性が増す企業のＩＴ投資需要に対応するために、競争力、組織能力を継続的に成長させ続ける必要性があります。
具体的な施策として、中長期目標『Next Vision 50th』に準拠した①コア事業であるＳＩサービスをより拡大させるための全社戦略のデザインと営業力の強化、②全社的思考活性による新しいアイデアの創出と新規事業化推進、③ＤＸ関連の新しい技術および開発手法の習得や人材育成への取り組みの加速、ＤＸ推進委員会の設置、④バックオフィスのマネジメント、デジタル化、ガバナンスのレベルアップ、⑤会社と社員の成長を支援する新キャリアパス制度の構築と運用、などに取り組んでまいります。
また、健康経営への取り組みを始めとした、サステナブルな社会の実現に向けての各種活動も、当社グループが持続的に発展していくためには事業を通じて社会の持続的な発展に寄与することが必要不可欠である、との認識のもと引き続き注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。文中における将来に関する事項については有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 事業環境の変化に伴う影響について
ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクや、新型コロナウイルス感染症のまん延による影響から、経済情勢の悪化に伴い、企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小される可能性があります。こうした企業の情報化投資削減により、当社技術者の稼働率が低下し、売上高減少・収益悪化となる可能性があります。このような状況が長引き、当社予想に反し企業の情報化投資が動き出さない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。顧客の情報化投資削減は、顧客の業績悪化の６～12か月後に現れる傾向があり、顧客の業績動向を注視すると共に、必要に応じて技術者を最適配置しております。
また、事業環境の変化における影響はユーザーの業種や地域によって影響度合いが大きく異なるため、如何に影響の少ないユーザーを確保するかが今後の課題であり、事前にユーザー動向を正確にキャッチし、対策と準備を欠かさず実施する方針であります。
(2) 主要顧客との取引について
当社の主要商圏であります東海地区におけるトヨタグループとの取引は、重要な位置を占めておりますが、大手システムインテグレーターを経由して受注しており、トヨタ自動車株式会社本体の業務となる売上高は下記のとおりであります。
現状は、自動車関連製造業を中心に受注が順調に推移しており、顧客との取引は安定的に推移しておりますが、トヨタ自動車株式会社の事業動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
トヨタグループとの取引の拡大を推進すると共に、他の顧客の取引や新規顧客との取引も拡大することで売上比率が極端に偏らない方針としております。
（注）当社では、トヨタ自動車株式会社の連結子会社、関連会社およびその子会社をトヨタグループとしております。
(3) 業績の季節変動について
当社の四半期における売上高および利益は、第４四半期が他の四半期に比べ高い傾向にあります。これは、顧客の希望納期が年度末に集中する傾向にあるためであり、今後もこの傾向は続くものと考えております。
当社では納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた顧客の検収時期が翌期以降に遅れる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 低収益ならびに不採算プロジェクトの発生可能性について
当社では、品質管理強化に向けたＰＲＭ (プロジェクト・リスク・マネジメント）活動を強化した「ＰＲｉＭＥＲ」（注）を重要な柱として位置付け、システム開発部門、経営企画部門が連携を密にし、受注時の利益の確保とリスク回避のための改善活動を組織的に推進しております。しかしながら、受託した案件のうち、開発の難易度やバグ（コンピュータプログラムに含まれる誤りや不具合のこと）等の想定外のコスト発生のため、収益の低いプロジェクトが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）プロジェクトの計画段階から進行段階に至るまでの重要なチェックポイントを定義し、プロジェクトリスク管理と、その状況報告の手法ならびに運用を、当社がプロジェクト・リスク・マネジメントとして体系化したものです。当社社員とプロジェクト管理をより密接なものと捉えることから「Project Risk Management and Educational activities for System Research」とし、略してＰＲｉＭＥＲと名付けました。
(5) 技術者および協力会社の確保、育成について
情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社の人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社が必要とする優秀な技術者または労働力を確保、育成できない場合、または当社の従業員が大量に退職した場合には、当社の事業展開が制約される可能性を有しております。このため、プロジェクト管理者および技術者の育成や、積極的な採用活動に努めると共に、働き方改革等を通じて労働環境の改善に取り組んでおります。
また、当社は業務上必要に応じて、協力会社に外注しております。現状、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において質・量(技術力および技術者数)が確保できない場合は、当社の事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、協力会社と良好な取引関係を継続すると共に、国内外を問わず優秀な協力会社と取引できるよう営業活動を推進しております。
(6) ソフトウエアパッケージの開発・販売について
ソフトウエアパッケージの開発は、ＯＳ（基本ソフト）や開発ツールのバージョンアップやベンダー側からの製品サポートの終了等予想を超える事態により開発計画の遅延・コスト増ならびに品質精度の問題が発生する場合があります。また、ソフトウエアパッケージ市場の動向等により将来の収益計画を下方修正するに至った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、ソフトウエアパッケージ市場動向を注視すると共に、ベンダーより積極的に情報収集しております。
(7) 法的規制等について
当社は事業活動を行うにあたり、「個人情報保護法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）、「下請代金支払遅延等防止法」等関係法令の規制を受けております。
当社は、労働者派遣法に基づき2004年４月１日に一般労働者派遣事業の認可(許可番号 般23-300001（現番号 派23-300001））を得ております。なお、労働者派遣事業は労働者派遣法第６条の欠格事項が設けられており、この欠格事項に該当するときは、事業の許可が取り消されるか、事業の停止となる旨が定められております。
当社は法令を遵守した事業を運営するため、コンプライアンス委員会の定期開催や監査の実施等の対策を講じておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法的な規制が変更等になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、許可の有効期限の満了後、許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2015年９月30日に施行された改正労働者派遣法においては、許可制の一般労働者派遣事業と届出制の特定労働者派遣事業の区別が廃止され、新たな許可基準に基づく許可制に一本化されました。当社は事業活動を行うにあたり、協力会社から派遣された技術者と一体となってプロジェクトを組織しシステム開発を行うことがありますが、当社が継続利用している協力会社が、許可の有効期間の満了後、許可が更新されない場合や、法的な規制が変更等になった場合、技術者の確保が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、下請代金支払遅延等防止法でいう下請業者に当たる協力会社に対し開発を依頼しております。現在では支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築しておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法律の改正等が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）個人情報の管理および情報セキュリティについて
高度情報化社会の進展に伴い、個人情報の保護は極めて重要な問題となっております。企業が取り扱う機密情報や個人情報について、情報管理が不十分であると会社経営に重大な影響を与える可能性があることを認識しております。
当社は、システム開発事業において、取引先の顧客データを取り扱うことがある事業環境にありますので、顧客の安全性・信頼性に重点を置いた政策をとり、ＩＳＯ９００１に準拠した品質重視の開発・運用の推進、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム/ＩＳＯ２７００１）認証取得企業として、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。
しかしながら、今後、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、社会的な信用等を失墜させることになり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）自然災害等の発生について
当社の本社は、東海地震や東南海地震等の大規模な地震や、低い海抜の地域への水害が想定される東海地方にあります。こうした自然災害のほか、火災、停電、感染症、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等の発生により、コンピュータ機器の破壊やデータの破損・消失、人的被害等でシステム開発能力の低下に陥る可能性があるため、当社では本社基幹サーバの代替機保管やデータの遠隔地保管、危機管理委員会の定期開催や安否確認訓練の実施等、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。
また、直近の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策として、テレワーク環境を確立しております。作業環境が在宅になることへのセキュリティ対策として、ＩＤ／パスワードと端末情報の２要素認証を併用することによるなりすまし防止や、リモートデスクトップ等を実施しております。
しかしながら、大規模な自然災害等によるリスクの全てを回避することは困難であり、これにより、事業の復旧に多大な費用が生じ売上が減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）Ｍ＆Ａ、資本提携等について
当社では今後の事業拡大への経営資源を取得するために、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等も積極的に推進してまいります。それらを実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてのデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について検討しています。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社がＭ＆Ａや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して十分なコントロールを行えない可能性があります。結果として当社が期待したシナジーが得られず、当社が既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待通りに事業を展開できない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症がワクチン接種の進展等により沈静化傾向を示し、一時的に緩やかな回復基調に転じておりましたが、2021年12月以降の新たな変異株のまん延により再び景況感が悪化しました。また海外の地政学的リスクを主要因とした原材料価格の高騰などもあり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると2022年２月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比5.8％増と11か月連続して増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比2.3％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同27.8％増加、「システム等管理運営受託」は同0.9％増加となり、コロナ禍でのＩＴ投資抑制の局面から持ち直しました。
このような経営環境の中、当社は当連結会計年度の基本方針として次の項目について取り組んでまいりました。
当社の基幹分野であるソリューションビジネスの拡大、特に優良顧客の大規模ユーザー化に取組んだ結果、ＳＩサービス業務の売上高は前年同期比15.3％増加しました。
当連結会計年度においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保したことに加え、新規顧客からの案件を積極的に受注した結果、ソフトウエア開発業務の売上高は前年同期比13.0％増加しました。
ＰＲＭ強化策“ＰＲｉＭＥＲ”を運用することにより、赤字プロジェクト・低採算プロジェクトの縮小に繋がりました。
ペーパーレスソリューション「デジペーパー」や画像認識ＡＩ開発クラウドサービス「ＭＯＤＥＷＯ」といった自社製品や、販売パートナーの提供するサービスを活用したソリューションの提供により、お客様のＤＸや働き方改革、業務改革のニーズに応えてまいりました。
労務面については、従前からの「グッド・ジョブ・チャレンジ」（ノー残業デーの実施強化、事前承認残業の徹底、有給休暇の取得率向上など）の推進とともに、「健康経営基本方針・健康宣言」を制定し、社員の健康保持・推進を経営の最重要課題と位置付け、健康経営に取組みました。
業務区分別の売上高につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業をはじめとする当社主要顧客のＩＴ投資需要の持ち直しを背景に、請負案件の受注が回復し、売上高は7,191百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
ソフトウエア開発業務は、既存顧客からのメンテナンス業務などの継続受注を安定的に確保し、準委任契約によるシステム開発案件を新規受注出来たことにより、売上高は10,383百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフト等の新規販売が伸び悩み、売上高は316百万円（前年同期比6.9％減）、商品販売ではパソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は305百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
その他ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等では巣ごもり需要が追い風となり、新規オンラインショップ開設数、ＧＭＶ（流通取引総額）が伸びたことから、売上高は208百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
利益面におきましては、ＳＩサービス業務の売上高が伸びたことや、受注量の増加に伴いＩＴ技術者稼働率が高稼働を維持していること、また経費削減策の実施、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動により不採算プロジェクトが減少したことなどが利益率の改善に繋がりました。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高18,405百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益2,078百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益2,113百万円（前年同期比32.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,492百万円（前年同期比36.9％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。
当連結会計年度の生産実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度の外注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
③ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の流動資産は10,415百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が505百万円増加および売掛金が490百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は2,468百万円であり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加しました。主な要因は、のれんが311百万円増加および繰延税金資産が141百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は4,084百万円であり、前連結会計年度末に比べ651百万円増加しました。主な要因は、買掛金が204百万円増加および賞与引当金が177百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は665百万円であり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債が43百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は8,134百万円であり、前連結会計年度末に比べ988百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が1,009百万円増加したことによるものであります。
当社グループの自己資本比率および流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、63.0％、255.0％となり、良好な財政状態を保っております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ505百万円増加し、6,314百万円（前年同期末は5,808百万円）となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、1,287百万円（前年同期は1,086百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,113百万円、仕入債務の増加額205百万円などの増加要因が、売上債権の増加額589百万円、法人税等の支払額495百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、254百万円（前年同期は144百万円の減少）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、526百万円（前年同期は466百万円の減少）となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入1,780百万円、長・短期借入金の返済による支出1,805百万円や配当金の支払額501百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの借入による資金調達を基本方針としております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は6,314百万円であり、資金の流動性は十分に確保できております。なお、資金の主要な使途としては、運転資金であり、経済情勢の悪化等により、万一事業環境が悪化した場合でも一定程度の運転資金の水準を維持することとしております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、ゼネラルソフトウェア株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年１月７日付で株式取得を完了しました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載の通りです。
当連結会計年度の研究開発活動は、当社産業システム１部が新しいＥＣモール（注）「あるる」の研究開発に取り組みました。ネットショップを開設する「イージーマイショップ」と、その決済機能をもつ「イージーペイメント」を主軸としたＥＣ支援サービスでの技術と実績を生かし、魅力ある商品やサービスを持ちながら、規模が小さい、知名度が低いなどの理由で大手モールでは埋もれているショップに対し、新たな販路の拡大を支援したいとの考えから開発に取り組み、2022年２月にグランドオープンしました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は7百万円であります。
（注）ＥＣモール：インターネット上に設けた仮想商店街のこと。ＥＣは電子商取引の略で、モールは商店街を指す。