【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式および関連会社株式

   移動平均法による原価法

 (2) その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等

    移動平均法に基づく原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  通常の販売目的で保有する棚卸資産

   評価基準は原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)

 (1) 商品

    個別法

 (2) 貯蔵品

    最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

   建物(建物附属設備を除く)

    定額法

   建物以外

    定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物       3~50年

 (2) 無形固定資産

   市場販売目的のソフトウエア

    残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法

   自社利用のソフトウエア

    社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

   その他

    定額法

 (3) 長期前払費用

    均等償却

    なお、主な償却期間は5年であります。

 

 

4.引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度における引当金残高はありません。

 (2) 賞与引当金

   従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 (3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。

なお、当事業年度における引当金残高はありません。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

① SIサービス業務

SIサービス業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

② ソフトウエア開発業務

  ソフトウエア開発業務は、顧客の要求に応じたサービスを契約期間にわたって提供しております。したがって、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスが履行される期間にわたり収益を認識しております。

③ その他

 その他においては、主にパッケージソフトの販売、商品の販売、およびそれらの保守に係るサービスを提供しております。パッケージソフトの販売、および商品の販売については、引渡をもって履行義務を充足し、収益を認識しております。保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

受注制作ソフトウエアに係る収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

340,289

368,283

 

(注) 検収済のプロジェクトを除く。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

171,504

千円

196,254

千円

給与手当

739,120

千円

836,287

千円

賞与引当金繰入額

164,889

千円

194,424

千円

減価償却費

26,273

千円

24,172

千円

のれん償却額

 

65,534

千円

 

 

  おおよその割合

販売費

47%

47%

一般管理費

53%

53%

 

 

※2 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券

1,753千円

1,753千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

1千円

64千円

ソフトウェア

458千円

1千円

522千円

 

 

※4 退職給付制度終了損

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※5 減損損失

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※6 抱合せ株式消滅差損

財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

子会社株式

1,213,500

15,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

36,851千円

 

35,418千円

 賞与引当金

333,563千円

 

386,039千円

 未払法定福利費

48,050千円

 

55,564千円

 減損損失

 

28,095千円

 その他

23,350千円

 

24,342千円

繰延税金資産合計

441,815千円

 

529,459千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

2,886千円

 

3,608千円

繰延税金負債合計

2,886千円

 

3,608千円

繰延税金資産純額

438,929千円

 

525,851千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

0.1%

住民税均等割

0.5%

 

0.4%

のれん償却

 

0.8%

法人税額の特別控除額

△5.7%

 

△4.7%

連結子会社合併による影響

 

△0.5%

抱合せ株式消滅差損

 

0.6%

その他

△0.6%

 

△0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.9%

 

26.7%

 

 

 

(企業結合等関係)

(連結子会社との合併)

当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、当社連結子会社であるゼネラルソフトウェア株式会社を吸収合併することを決議し、2023年4月1日付で吸収合併を行いました。

(1) 取引の概要

① 被結合企業の名称およびその事業の内容

被結合企業の名称 ゼネラルソフトウェア株式会社
事業の内容     ソフトウェア開発業

② 企業結合日

2023年4月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ゼネラルソフトウェア株式会社は解散いたしました。

④ 結合後企業の名称

株式会社システムリサーチ

⑤ その他取引の概要に関する事項

経営資源を最大限活用し、事業体制をより一層強化することを目的としております。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

なお、本取引に関連して、効力発生日において抱合せ株式消滅差損として50,104千円を特別損失に計上しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。