第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

16,250,973

16,158,130

18,405,466

21,556,087

23,320,409

経常利益

(千円)

1,737,304

1,589,698

2,113,540

2,515,813

2,768,986

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,237,566

1,089,231

1,492,127

1,601,559

1,969,382

包括利益

(千円)

1,167,427

1,268,961

1,471,453

1,502,937

1,974,042

純資産額

(千円)

6,294,330

7,145,389

8,134,298

9,135,592

10,524,256

総資産額

(千円)

10,692,611

11,200,163

12,884,657

14,181,759

16,145,739

1株当たり純資産額

(円)

376.19

426.98

486.02

545.77

628.67

1株当たり当期純利益

(円)

74.03

65.16

89.26

95.80

117.81

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.8

63.7

63.0

64.3

65.0

自己資本利益率

(%)

21.2

16.2

19.5

18.5

20.0

株価収益率

(倍)

9.3

15.9

10.4

10.9

13.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,308,994

1,086,577

1,287,186

1,796,861

2,458,282

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

50,949

144,111

254,650

273,295

926,705

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

312,611

466,149

526,751

501,654

546,495

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

5,332,285

5,808,602

6,314,386

7,336,297

8,321,378

従業員数

(名)

1,000

1,079

1,302

1,370

1,442

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 2019年10月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を、2024年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算出しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

16,242,593

16,150,368

18,158,185

20,936,740

23,280,021

経常利益

(千円)

1,729,153

1,579,351

2,098,003

2,499,676

2,751,132

当期純利益

(千円)

1,232,932

1,083,004

1,525,390

1,603,833

1,910,211

資本金

(千円)

550,150

550,150

550,150

550,150

550,150

発行済株式総数

(株)

8,360,000

8,360,000

8,360,000

8,360,000

8,360,000

純資産額

(千円)

6,338,944

7,007,016

8,049,068

9,150,183

10,476,653

総資産額

(千円)

10,738,518

11,056,606

12,653,067

14,131,923

16,088,954

1株当たり純資産額

(円)

379.21

419.17

481.51

547.39

626.75

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

50.00

60.00

60.00

70.00

80.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

73.75

64.78

91.25

95.94

114.27

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.0

63.3

63.6

64.7

65.1

自己資本利益率

(%)

21.0

16.2

20.2

18.6

19.4

株価収益率

(倍)

9.4

16.0

10.2

10.9

14.2

配当性向

(%)

33.8

46.3

32.8

36.4

35.0

従業員数

(名)

988

1,064

1,145

1,260

1,421

株主総利回り

(%)

98.0

149.3

139.3

159.3

244.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.4)

(128.6)

(131.1)

(138.8)

(196.1)

最高株価

(円)

4,320

□2,134

2,216

2,277

2,406

3,670

最低株価

(円)

2,550

□1,173

1,275

1,626

1,767

2,088

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 2019年10月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を、2024年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および株主総利回りを算出しております。

  また、第41期の1株当たり配当額60円には、創立40周年記念配当10円を含んでおります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5 □印は、株式分割(2019年10月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

 

 

2 【沿革】

1981年3月

名古屋市東区泉に株式会社システムリサーチを設立、ソフトウエア開発業務を開始。

1983年12月

名古屋市中村区則武へ本社を移転。

1986年7月
 

静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。
労働省(現厚生労働省)に特定労働者派遣事業の届出登録。

1987年2月

大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。

1988年7月

本社を名古屋市中村区名駅へ移転。

1989年2月

東京都豊島区南大塚に東京支店を開設。

1989年12月

大阪支店を大阪市西区西平町に移転。

1990年4月

浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転(2001年8月に閉鎖)。

1990年8月
 

ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センター(現情報センター)を開設。

1992年5月
 

SIサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にNB(NEW Business)センター(現技術センター)を開設。

1993年9月

東京支店を東京都豊島区高松に移転。

1994年2月

本社を開発センターへ移転。

1995年3月

通商産業省(現経済産業省)にSI企業として登録。

1999年3月
 

名古屋市中村区名駅にパソコンスクール事業を中心とした子会社として、メディアスタッフ株式会社を設立。

1999年6月
 

名古屋市中村区剣町に開発センターを移転し、従来の開発センターを本社ビルとする。また、NBセンターを技術センターに名称変更。

1999年9月
 

電子商取引事業拡大のためインターネット上にショッピングモール「インターネット市場“あるる”」を開設。

2000年4月

大阪支店を大阪市西区西本町に移転。

2001年3月

経済産業省よりSI企業として認定を受ける。

2001年4月

名古屋市中区に伏見事務所を開設(2011年11月に閉鎖)。

2002年3月

ISO9001の認証を取得。

2002年5月

子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。

2004年1月

ISMSの認証を取得。

2004年4月

厚生労働省から一般労働者派遣事業の認可を取得。

2005年6月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年10月
 

松下電器産業株式会社(現パナソニック㈱)よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。

2006年11月

東京支店を東京都豊島区池袋に移転。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月
 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年11月

本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。

2012年12月

株式会社ソエルを設立(出資比率75%)連結子会社とする。

2013年7月
 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年10月

連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。

2015年1月

東京支店を東京都新宿区西新宿に移転。

2016年3月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2016年4月

大阪支店を大阪市西区靱本町に移転。

2016年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2022年1月

ゼネラルソフトウェア株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年4月

連結子会社であるゼネラルソフトウェア株式会社を吸収合併。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社1社で構成され、SIサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務としております。他に、コンピュータ機器等の商品販売、WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)、ソフトウエアプロダクト開発販売等も行う総合情報サービス業であります。

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の内容を記載しております。業務区分別事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

 

業務区分

業務区分別事業内容

主な会社

SIサービス業務

請負契約にて、顧客の情報化ニーズから情報システムを提案・開発・構築を提供するサービス。システム構築用ハードウエア等を含む。

当社

㈱ソエル

 

ソフトウエア開発業務

大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした企業の基幹業務のシステム開発やメンテナンス業務等。

当社

 

ソフトウエアプロダクト業務

不特定ユーザー向けのプログラム作成、販売および保守等。

当社

商品販売

PCやネットワーク機器など情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売。

当社

その他

WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等。

当社

㈱ソエル

 

 

当社の業務区分別事業内容は、以下のとおりであります。

(1) SI(注1)サービス業務

コンピュータおよび周辺機器の選択からネットワーク構築まで、お客様に最適なソリューションを提供すべく、総合的にシステム開発から構築までを提案し、ISO9001に基づく徹底した品質管理で、企画・設計・開発・保守に至るまで一括請負契約により総合的な情報サービスを提供しております。

また、独立系のIT企業としてメーカーに左右されることなく、蓄積した専門知識と新技術で顧客の経営課題に的確に対応し、顧客利益を創出できるシステムの提案と構築を目指しております。

具体的には、クレジット決済に加え、電子マネー決裁が可能なPOS管理システム、高度なFA制御技術(注2)である自動倉庫/コンベアと連携したWMS/WCS(注3)、カーディーラーシステム、PLC(注4)開発用のコンパイラやデバッガなどの統合開発環境など、専門的で特殊な技術を必要とされる業務も行っております。

 

(2) ソフトウエア開発業務

大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした情報システム開発を行っております。企業の基幹業務のシステム開発とメンテナンスを、クオリティの高い技術者によって行うことにより、多くの顧客からは、リピートオーダーをいただき、継続的な取引を続けております。

製造業、流通業、サービス業など、業種・業態を問わずシステムの上流工程から下流工程(注5)、およびその後のメンテナンス業務までの広範囲に亘ってサービスを提供しております。

また、メインフレーム系システム(注6)やクライアント・サーバ・システム(注7)の保守・メンテナンスだけではなく、Windowsシステムやクラウドサービス(注11)を利用したプラットフォーム(注8)への移植(レガシーマイグレーション(注9))も行っております。

 

(3) ソフトウエアプロダクト業務

販売管理・顧客管理・会計・給与計算などのソフトウエアパッケージを中心とした中小企業ユーザー向けの商品や、中規模から大規模まで対応可能な通販業界向けコアパッケージ商品などの、プログラム作成、販売および保守等の業務を行っております。

 

 

(4) 商品販売

SIサービス業務を推進していくうえで、ソフトウエアのみならずハードウエアからネットワークまで独立系の当社の強みを活かし、各メーカーの製品を最適な組み合わせで提供しております。

 

(5) その他

① WEBサイト運営

2004年4月に「ネットでショップもうかルンバ」(ネットショップ作成支援システムと運営システム)を開設し、ASP(注10)事業として運営、電子商取引(EC)分野の事業をスタートしました。2011年2月には、“既存のホームページにリンクを貼るだけでネットショップ構築”をコンセプトに、クラウドサービス(注11)「イージーマイショップ(easy myShop)」をリリース、2015年1月にはイージーマイショップ専用の決済サービス「イージーペイメント」をリリースし、幅広く展開しております。

2022年2月にインターネットショッピングモール(創作品モール「あるる」)をグランドオープンしました。拘りをもった店舗や職人の方と一般ユーザーが繋がる場として、独自性のあるインターネットショッピングモールを運営しております。

② クラウドサービス(SaaS(注12))

自社のクラウドサービス(SaaS)として、クラウドCRMシステムの「WArm+」や、入力ペーパーレスソリューションサービス「デジペーパー」、画像認識AI開発クラウドサービス「MODEWO」などを提供しております。

 

(注1)SI(System Integration)

利用先の業務上の問題点や課題などに合わせた、総合的なシステム構築と保守管理などをする業態をいいます。

 

(注2)FA(Factory Automation)制御技術

FAとは、工場や研究所などでの作業を自動化する機器の総称、またはこうした機器により作業を自動化することであり、このための技術をFA制御技術といいます。

 

(注3)WMS(Warehouse Management System)/WCS(Warehouse Control System)

WMSとは、倉庫管理システムで入出庫管理、在庫管理、棚卸管理等を行うシステムをいいます。WCSとは、入出庫の一部または全てを機械制御で行う自動倉庫システムなどをいいます。機械が入出庫を行うことからマテハン(マテリアルハンドリングの略称)とも呼ばれます。

 

(注4)PLC(Programmable Logic Controller)

リレー回路の代替装置として開発された制御装置で、工場などの自動機械の制御に使われるほか、エレベーター・自動ドアなどの制御にも使われている装置をいいます。

 

(注5)上流工程から下流工程

システム開発の工程は、企画-要件定義-概要設計-詳細設計-プログラム設計-テストとなりますが、その内の企画、要件定義、概要設計の工程を上流工程、それ以降の詳細設計、プログラム設計、テストを下流工程といいます。

 

(注6)メインフレーム系システム

メインフレーム(main frame / 大型汎用コンピュータ)系システムは、大型汎用コンピュータを用いた企業の基幹業務を中心としたシステムのことをいいます。

 

(注7)クライアント・サーバ・システム(Client Server System)

クライアント・サーバ・システムとは、コンピュータをサーバとクライアントに分け役割分担をして運用する仕組みのことをいいます。
 LANにおける典型的なクライアント・サーバ・システムとしては、共有しておきたいデータがおいてある「サーバコンピュータ」に対し、一般のユーザーが使う「クライアントパソコン」が複数接続されている状態です。

 

 

(注8)プラットフォーム

プラットフォームとはシステムなどの基礎となる技術やハードウエア、ソフトウエアのことです。

 

(注9)レガシーマイグレーション

メインフレームを使ったシステムは「レガシーシステム」と呼ばれ、企業の基幹システムなどに多く採用されております。このメインフレームで構築されたシステムを、UNIXやWindowsなどのプラットフォームに移植することをいいます。

 

(注10)ASP(Application Service Provider)

インターネット経由で各種ソフトをユーザーに“期間貸し”で利用して頂けるサービスをいいます。

 

(注11)クラウドサービス(Cloud Service)

「ASPサービス」とほぼ同様の概念です。従来は手元のコンピュータに導入して利用していたソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバコンピュータなど)を、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービスをいいます。

 

(注12)SaaS(Software as a Service)

ソフトウエアをインターネットなどの通信ネットワークを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うような利用形態のことをいいます。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


(注)コンピュータメーカー:コンピュータメーカーならびにコンピュータメーカー系SI会社

大手ソフトウエア業者:独立系SI会社、ユーザー系SI会社等

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ソエル

岐阜県大垣市

20,000

SIサービス業務

75.0

役員の兼任3名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ソフトウエア関連

1,442

合計

1,442

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,421

34.2

7.8

5,060

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

4 前事業年度に比べて従業員数が161名増加していますが、新入社員の入社による増加と、2023年4月1日で連結子会社のゼネラルソフトウェア株式会社を吸収合併したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

2024年3月31日現在

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

男性育児休業取得率(%)

男女間賃金差異(%)

3.8

66

 ①全従業員  78.3

 ②従業員   78.6

 ③準従業員  61.8

 

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

     2 当社は「女性の活躍推進行動計画」で、女性の役務者割合を7%以上とする事を目標としております。2024年3月31日時点での女性役務者比率は8.9%であります。

   3 男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号に定める方法により算出しています。

    4 男女間賃金差異は男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合であります。

   5 男女間賃金差異の「準従業員」は雇用契約期間を定めた有期雇用者であります。

 

②連結子会社

 当社の連結子会社である株式会社ソエルは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に該当しないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を公表しておりません。