(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 2024年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第41期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算出しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 2024年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第41期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および株主総利回りを算出しております。
また、第41期の1株当たり配当額60円には、創立40周年記念配当10円を含んでおります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
当社グループは、当社および連結子会社1社で構成され、SIサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務としております。他に、コンピュータ機器等の商品販売、WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)、ソフトウエアプロダクト開発販売等も行う総合情報サービス業であります。
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の内容を記載しております。業務区分別事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
当社の業務区分別事業内容は、以下のとおりであります。
(1) SI(注1)サービス業務
コンピュータおよび周辺機器の選択からネットワーク構築まで、お客様に最適なソリューションを提供すべく、総合的にシステム開発から構築までを提案し、ISO9001に基づく徹底した品質管理で、企画・設計・開発・保守に至るまで一括請負契約により総合的な情報サービスを提供しております。
また、独立系のIT企業としてメーカーに左右されることなく、蓄積した専門知識と新技術で顧客の経営課題に的確に対応し、顧客利益を創出できるシステムの提案と構築を目指しております。
具体的には、クレジット決済に加え、電子マネー決済が可能なPOS管理システム、高度なFA制御技術(注2)である自動倉庫/コンベアと連携したWMS/WCS(注3)、カーディーラーシステム、PLC(注4)開発用のコンパイラやデバッガなどの統合開発環境など、専門的で特殊な技術を必要とされる業務も行っております。
(2) ソフトウエア開発業務
大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした情報システム開発を行っております。企業の基幹業務のシステム開発とメンテナンスを、クオリティの高い技術者によって行うことにより、多くの顧客からは、リピートオーダーをいただき、継続的な取引を続けております。
製造業、流通業、サービス業など、業種・業態を問わずシステムの上流工程から下流工程(注5)、およびその後のメンテナンス業務までの広範囲に亘ってサービスを提供しております。
また、メインフレーム系システム(注6)やクライアント・サーバ・システム(注7)の保守・メンテナンスだけではなく、Windowsシステムやクラウドサービス(注11)を利用したプラットフォーム(注8)への移植(レガシーマイグレーション(注9))も行っております。
(3) ソフトウエアプロダクト業務
販売管理・顧客管理・会計・給与計算などのソフトウエアパッケージを中心とした中小企業ユーザー向けの商品や、中規模から大規模まで対応可能な通販業界向けコアパッケージ商品などの、プログラム作成、販売および保守等の業務を行っております。
(4) 商品販売
SIサービス業務を推進していくうえで、ソフトウエアのみならずハードウエアからネットワークまで独立系の当社の強みを活かし、各メーカーの製品を最適な組み合わせで提供しております。
(5) その他
① WEBサイト運営
2004年4月に「ネットでショップもうかルンバ」(ネットショップ作成支援システムと運営システム)を開設し、ASP(注10)事業として運営、電子商取引(EC)分野の事業をスタートしました。2011年2月には、“既存のホームページにリンクを貼るだけでネットショップ構築”をコンセプトに、クラウドサービス(注11)「イージーマイショップ(easy myShop)」をリリース、2015年1月にはイージーマイショップ専用の決済サービス「イージーペイメント」をリリースし、幅広く展開しております。
2022年2月にインターネットショッピングモール(創作品モール「あるる」)をグランドオープンしました。拘りをもった店舗や職人の方と一般ユーザーが繋がる場として、独自性のあるインターネットショッピングモールを運営しております。
② クラウドサービス(SaaS(注12))
自社のクラウドサービス(SaaS)として、クラウドCRMシステムの「WArm+」や、入力ペーパーレスソリューションサービス「デジペーパー」、AIによる文書検索支援サービス「デジクエリ」などを提供しております。
(注1)SI(System Integration)
利用先の業務上の問題点や課題などに合わせた、総合的なシステム構築と保守管理などをする業態をいいます。
(注2)FA(Factory Automation)制御技術
FAとは、工場や研究所などでの作業を自動化する機器の総称、またはこうした機器により作業を自動化することであり、このための技術をFA制御技術といいます。
(注3)WMS(Warehouse Management System)/WCS(Warehouse Control System)
WMSとは、倉庫管理システムで入出庫管理、在庫管理、棚卸管理等を行うシステムをいいます。WCSとは、入出庫の一部または全てを機械制御で行う自動倉庫システムなどをいいます。機械が入出庫を行うことからマテハン(マテリアルハンドリングの略称)とも呼ばれます。
(注4)PLC(Programmable Logic Controller)
リレー回路の代替装置として開発された制御装置で、工場などの自動機械の制御に使われるほか、エレベーター・自動ドアなどの制御にも使われている装置をいいます。
(注5)上流工程から下流工程
システム開発の工程は、企画-要件定義-概要設計-詳細設計-プログラム設計-テストとなりますが、その内の企画、要件定義、概要設計の工程を上流工程、それ以降の詳細設計、プログラム設計、テストを下流工程といいます。
(注6)メインフレーム系システム
メインフレーム(main frame / 大型汎用コンピュータ)系システムは、大型汎用コンピュータを用いた企業の基幹業務を中心としたシステムのことをいいます。
(注7)クライアント・サーバ・システム(Client Server System)
クライアント・サーバ・システムとは、コンピュータをサーバとクライアントに分け役割分担をして運用する仕組みのことをいいます。
LANにおける典型的なクライアント・サーバ・システムとしては、共有しておきたいデータがおいてある「サーバコンピュータ」に対し、一般のユーザーが使う「クライアントパソコン」が複数接続されている状態です。
(注8)プラットフォーム
プラットフォームとはシステムなどの基礎となる技術やハードウエア、ソフトウエアのことです。
(注9)レガシーマイグレーション
メインフレームを使ったシステムは「レガシーシステム」と呼ばれ、企業の基幹システムなどに多く採用されております。このメインフレームで構築されたシステムを、UNIXやWindowsなどのプラットフォームに移植することをいいます。
(注10)ASP(Application Service Provider)
インターネット経由で各種ソフトをユーザーに“期間貸し”で利用して頂けるサービスをいいます。
(注11)クラウドサービス(Cloud Service)
「ASPサービス」とほぼ同様の概念です。従来は手元のコンピュータに導入して利用していたソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバコンピュータなど)を、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービスをいいます。
(注12)SaaS(Software as a Service)
ソフトウエアをインターネットなどの通信ネットワークを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うような利用形態のことをいいます。
事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)大手ソフトウエア業者:独立系SI会社、ユーザー系SI会社等
コンピュータメーカー:コンピュータメーカーならびにコンピュータメーカー系SI会社
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2025年3月31日現在
(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 当社は「女性の活躍推進行動計画」で、女性の役務者割合を7%以上とする事を目標としております。2025年3月31日時点での女性役務者比率は10.2%であります。
3 男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号に定める方法により算出しています。
4 男女間賃金差異は男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合であります。
5 男女間賃金差異の「準従業員」は雇用契約期間を定めた有期雇用者であります。
②連結子会社
当社の連結子会社である株式会社ソエルは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に該当しないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を公表しておりません。