【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

  事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております

  なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物                  ８～24年

  工具、器具及び備品    ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

  なお、自社利用の主なソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理

当社は投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理を行うに際して、組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。

(3) 金融費用の計上方法

金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用を売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に配分し計上しております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

１  貸出コミットメント契約

  貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次の通りであります。

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

貸出コミットメントの総額

1,140,000

千円

1,660,000

千円

貸出実行残高

417,200

千円

850,612

千円

貸出未実行残高

722,800

千円

809,388

千円

 

  なお、上記貸出コミットメント契約は、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

※２  関係会社に対する資産及び負債

 

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

短期金銭債権

597,198

千円

1,062,742

千円

長期金銭債権

－

千円

65,635

千円

短期金銭債務

281,501

千円

230,650

千円

長期金銭債務

22,514

千円

24,523

千円

 

 

※３  担保に供している資産及び担保に係る債務

（1）担保に供している資産

 

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

短期貸付金

－

千円

600,000

千円

 

 

（2）担保に係る債務

 

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

短期借入金

－

千円

149,900

千円

 

 

  なお、当社の子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱から販売用不動産の担保提供及び借入金の一部について債務保証を受けております。販売用不動産によって担保されている債務は、次の通りです。

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

短期借入金

－

千円

96,500

千円

1年内返済予定の長期借入金

－

千円

600

千円

長期借入金

－

千円

115,320

千円

 

 

４  保証債務

  関係会社の以下の債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

㈱ベルスの発行する社債

40,000

千円

24,000

千円

虎ノ門ハム㈱の借入金

－

千円

16,189

千円

虎ノ門ハム㈱のリース契約

－

千円

6,203

千円

計

40,000

千円

46,393

千円

 

  なお、当事業年度においては、上記以外に虎ノ門ハム㈱の店舗家賃に対し、保証を行っております。

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成25年10月１日

  至  平成26年９月30日)

当事業年度

(自  平成26年10月１日

  至  平成27年９月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

　売上高

108,589

千円

163,058

千円

　売上原価並びに販売費及び一般管理費

65,533

千円

52,012

千円

営業取引以外の取引による取引高

7,762

千円

62,812

千円

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成25年10月１日

  至  平成26年９月30日)

当事業年度

(自  平成26年10月１日

  至  平成27年９月30日)

役員報酬

115,457

千円

148,278

千円

給料及び手当

187,380

千円

231,285

千円

貸倒引当金繰入額

36,247

千円

△1,976

千円

賞与引当金繰入額

11,936

千円

26,933

千円

退職給付費用

23,336

千円

25,475

千円

減価償却費

16,321

千円

16,498

千円

地代家賃

161,544

千円

160,612

千円

支払手数料

142,805

千円

195,370

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

4

％

4

％

一般管理費

96

％

96

％

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分

前事業年度
（平成26年９月30日）

当事業年度
（平成27年９月30日）

子会社株式

580,374

672,376

関連会社株式

42,882

50,203

合計

623,257

722,580

 

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

繰延税金資産（流動）

 

 

  賞与引当金繰入超過額

6,672千円

10,151千円

  貸倒引当金繰入超過額

99,786千円

88,448千円

  営業投資有価証券評価損

131,590千円

103,968千円

  貸倒損失

1,411,424千円

1,174,337千円

  その他

3,761千円

58,478千円

  小計

1,653,235千円

1,435,383千円

  評価性引当額

△1,653,235千円

△1,435,383千円

  繰延税金資産（流動）合計

－千円

－千円

繰延税金資産（固定）

 

 

  退職給付引当金繰入超過額

24,921千円

23,656千円

  投資有価証券評価損

24,117千円

21,831千円

  関係会社株式評価損

304,327千円

242,713千円

  その他

32,739千円

17,495千円

  税務上の繰越欠損金

7,276,059千円

6,496,818千円

  小計

7,662,166千円

6,802,513千円

  評価性引当額

△7,662,166千円

△6,802,513千円

  繰延税金資産（固定）合計

－千円

－千円

繰延税金負債（流動）

 

 

  繰延税金負債（流動）合計

－千円

－千円

繰延税金負債（固定）

 

 

  繰延税金負債（固定）合計

－千円

－千円

差引：繰延税金資産の純額

－千円

－千円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（平成26年９月30日）

 

当事業年度

（平成27年９月30日）

法定実効税率

－

 

 

35.6

％

（調整）

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

 

 

2.1

％

子会社株式の投資簿価修正

－

 

 

△5.2

％

住民税均等割

－

 

 

0.2

％

評価性引当額の増減

－

 

 

△200.6

％

税率変更による評価性引当額の増減

－

 

 

168.0

％

その他

－

 

 

△0.2

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

 

 

0.0

％

 

（注）前事業年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。

 

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは33.1％、平成28年10月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更しております。

なお、この変更による影響はありません。

　

 

(企業結合等関係)

 事業分離
  連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。