当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が底堅く推移し、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に、景気は緩やかな回復を続けておりますが、新興国経済の減速の影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境において当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組みました。投資銀行業務においては、再生可能エネルギー関連やサービス付き高齢者向け住宅関連のアレンジメント業務が、前連結会計年度比で大幅に増加いたしました。太陽光発電事業については、固定価格買取制度による電気の買取価格引下げが続き、グリーン投資減税の対象期間が平成27年３月に終了するという環境のもと、当下半期は残された優良なプロジェクトの獲得競争に備え、優良プロジェクトの確保を優先する一方、これを収益化させるための売却活動やアレンジメント業務の受託を展開したものの、当連結会計年度末までの収益化を予定していたいくつかの案件が次期に持ち越しとなっております。企業投資においては、平成18年から出資を継続しているFinTech GIMV Fund,L.P.(IT・バイオ関連の企業へ投資するベンチャーキャピタルファンド、以下「FGF」といいます。)について、出資するライフサイエンス・プロジェクトが投資回収に至ったことにより、当社は売上高510百万円を計上いたしました。また、不動産事業は、平成26年９月期に立ち上げた「ベターライフサポート事業」を強力に推進しました。企業の福利厚生を支援することで、職域における個人を対象とした事業展開を進めております。なお、成長をさらに加速させるべく、平成27年４月７日に行使価額修正条項付き第14回新株予約権（第三者割当て）を発行しましたが、平成27年８月４日をもって本新株予約権は全数が権利行使され、総額で2,392百万円を調達しました。
また当社は、北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設を開設すべく、平成27年６月30日に西武鉄道㈱（本社：埼玉県所沢市）と埼玉県飯能市に所在する宮沢湖周辺の不動産の売買契約を締結しました。さらに、同日付で地元自治体である飯能市と「地方創生に関する基本協定」を締結し、同施設の開設や飯能市の観光振興等に関して、連携協力していくこととしました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は5,429百万円（前連結会計年度比38.8％増）となりました。売上原価については、不動産事業における用地仕入や建築費などにより2,934百万円となり、売上総利益は2,495百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。販売費及び一般管理費については、事業拡大による人件費や不動産事業の広告宣伝費等の増加により2,380百万円（前連結会計年度比29.2％増）となった結果、営業利益は115百万円（前連結会計年度比79.3％減）となりました。経常利益は為替差益147百万円を計上したことにより237百万円（前連結会計年度比65.4％減）となり、当期純利益は224百万円（前連結会計年度比75.7％減）となりました。
セグメント別の業績は下記①～④の通りであります。
投資銀行業務においては、再生可能エネルギー関連等のアレンジメント業務受託において、有力なEPC事業者（設計-engineering、機器調達-procurement、建設-constructionを含むプロジェクト事業者）との協働や発電所開発資金の貸付により、優良な案件を確保し、事業法人等の投資家に投資機会を提供しました。また、水力発電事業の投資家招聘に係る投資アレンジメントによる収益を計上しました。主なアレンジメント業務の対象である太陽光発電事業については、グリーン投資減税により即時償却できる太陽光発電設備の取得期間が平成27年３月末に終了したことや、固定価格買取制度における電気の買取価格引下げがあったものの、引下げ前の買取価格が対象となる発電所への事業者の投資ニーズは依然として高い水準にあります。このような環境変化に対応し、第３四半期以降には優良プロジェクトの確保を優先する一方、確保した優良プロジェクトに関しては当期中の収益化を企図しましたが、いくつかの案件が次期に持ち越しとなりました。
また、当社グループは、サービス付き高齢者向け住宅の開発や運営に係るアレンジメント業務やアセットマネジメント業務を拡大させており、全国各地の事業者や投資家等にニーズに合ったファイナンス・スキームの構築等の業務を提供しております。アセットマネジメント業務は、不動産投資案件や企業投資ファンドの受託が一部終了したものの、３件のサービス付き高齢者向け住宅に係る案件の新規受託により、受託資産残高は前連結会計年度末から322百万円増加し、7,651百万円となりました。また、フィンテックアセットマネジメント㈱は平成27年３月18日付で、不動産特定共同事業法第２条第４項第３号に係る業務（不特法第３号事業）を行うことについて、金融庁及び国土交通省より許可を受けており、不特法第３号事業の受託を開始しております。
企業投資においては、ベンチャーキャピタルファンド（FGF）の大型の投資回収が収益貢献しました。営業投資有価証券の残高は、FGFへの追加投資や、ユニークで高い成長性が見込まれる企業へ新規投資したものの、FGFの大型の投資回収や企業投資ファンドの存続期間満了、及び㈱ムーミン物語の連結子会社化により、前連結会計年度末に比べ753百万円減少し、1,565百万円となりました。また、当連結会計年度から連結の範囲に含めたフィンテックグローバルトレーディング㈱は、セルフストレージの企画・開発・管理を行う会社と提携してセルフストレージへの投資を開始しました。セルフストレージの市場は年々拡大基調であり、首都圏を中心に高い潜在ニーズがあると予想され、将来的な投資家向け投資商品化を企図しております
以上の結果、投資銀行事業の売上高は1,641百万円（前連結会計年度比7.6％減）、営業利益は1,335百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。
不動産事業は、平成26年９月期より「ベターライフサポート事業」を立ち上げ、人々のより良い生活をサポートするための「不動産事業のeコマース化」の実現に向けて、事業を推進しております。
職域の福利厚生サービスについては、持家支援サービスにおいてマンションの引渡しが増加したことで売上高が増加しました。また、当期の福利厚生サービスの新規導入企業は11社となり、今後も更なる期待が持てる結果となりました。不動産仲介業務においては、成約率の高い職域へのアプローチを強化するとともに、ウェブサイトの全面改訂等の各種施策を展開しました。不動産販売業務は、戸建用地の取得を積極的に進め、第２四半期から建築を開始した戸建住宅が第３四半期に最初の竣工を迎えましたが、当初の予定より遅れたことで販売計画の達成には至りませんでした。しかしながら、当連結会計年度末の販売用不動産は1,515百万円、仕掛販売用不動産は1,135百万円となり、次期の業績への寄与が期待されます。
以上の結果、不動産事業の売上高は3,371百万円（前連結会計年度比208.4％増）、営業損失は80百万円（前連結会計年度は32百万円の損失）となりました。
当社は、建設事業を行う岡山建設㈱の全所有株式を平成27年５月１日に譲渡しており、同社を第３四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。このため、第２四半期連結累計期間から業績の進捗はなく、建設事業の売上高は423百万円（前連結会計年度比56.8％減）、営業損失は０百万円（前年連結会計年度は17百万円の利益）となりました。
当社は、第２四半期連結会計期間より㈱ムーミン物語及び非連結子会社の㈱アダコテックについて重要性が増したことにより、それぞれ当社の連結の範囲に含めております。
㈱ムーミン物語は、北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設であるメッツァを開設するため、当施設のコンセプト、コンテンツの検討や各種許認可申請の対応を当社とともに進めました。
㈱アダコテックは、画像・音声・振動・センサ信号などからの各種パターン認識及び異常監視・予兆検知用途のソフトウェアを開発・販売しておりますが、同社のソフトウェアは、製造工程や運行中の機器モニタリングなどのインダストリアルIoT分野への応用が期待されております。運輸・旅客業界に対しては、旅客や車両の安全輸送を確保するための取組みとして実証実験を進めており、また大手ＩＰカメラメーカー製品向けに、より汎用的に検知機能を使っていただくため、ＰＣレスでの運用を可能とする取組みを進めるなど、大手企業から引合いが増加しております。
なお当社は、公会計コンサルティング事業を行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング（以下、「PMC」といいます。）の株式の一部を、一般社団法人地方公会計研究センターに譲渡したことにより、PMCに対する当社の持株比率は48.7％となり、第１四半期連結会計期間末にPMCを当社の連結の範囲から除外しております。
以上の結果、その他の売上高は40百万円（前連結会計年度比45.5％減）、営業損失は105百万円（前連結会計年度は28百万円の損失）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、4,612百万円（前連結会計年度末比2,587百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は1,791百万円（前連結会計年度は2,208百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を233百万円計上したこと、及び販売用不動産が1,991百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は644百万円（前連結会計年度は509百万円の収入）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出770百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は4,761百万円（前連結会計年度は2,065百万円の収入）となりました。これは主に、販売用不動産の取得資金等の短期借入金が1,743百万円増加したことや、新株予約権の行使による株式の発行により2,375百万円の収入があったことによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 内 訳 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
不動産事業 | 戸建住宅の開発 | 2,856,143 | 612.1 |
(注) １ 上記はすべて原価により表示しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) |
建設事業 | 928,199 | △5.9 | － |
(注) 当社は、建設事業を行う岡山建設㈱の全所有株式を平成27年５月１日に譲渡しており、同社を第３四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。このため受注高は、岡山建設㈱の平成26年10月１日から平成27年３月31日までの受注実績を記載し、受注残高は記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
投資銀行事業 | 1,598,959 | △9.5 |
不動産事業 | 3,371,028 | +208.4 |
建設事業 | 423,366 | △56.8 |
その他 | 36,333 | △49.1 |
合計 | 5,429,688 | +38.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度のフィンテックグローバル投資事業有限責任組合第２号への販売実績は
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
フィンテックグローバル投資事業有限責任組合第２号 | 1,110,348 | 28.4 | － | － |
３ 不動産事業の販売実績が増加した主な要因は、前連結会計年度より連結の範囲に含んだ子会社による戸建住宅の販売が本格化したことによるものであります。
４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、企業の成長、事業拡大に貢献するブティック型投資銀行として、ストラクチャードファイナンス手法を使った財務ソリューションの提供を中心に、企業投資も積極展開し、成長著しい企業や事業再生会社への投資で数多くの実績を積んでおります。近年ではこれらのノウハウを活かして、地方活性化にも取り組んでおりますが、今後は地方自治体の資産更新問題（高度経済成長期に建設し、老朽化したインフラ資産の更新費用問題）、財政健全化に向けた取組みへの広がりを企図しております。また、マーケットの対象を従来の企業等のマーケット（B to B）から、個人マーケット（B to C)へ拡大し、個人マーケット基盤の構築も企図しております。中長期的には当社グループの顧客である中堅企業、成長企業、地方自治体や地域産業のニーズに対応し、経営・財務戦略や事業再編の助言、事業継承のコンサルティング、資金調達アレンジ、財政健全化等の業務提供と個人顧客へサービスを提供する事業を充実させながら、企業、地域経済、個人マーケットに真に必要とされるブティック型投資銀行として永続的な成長を目指しております。
これらを実現するために、投資銀行業務及び企業投資においては顧客企業や投資先企業、ファンド、地方自治体等を対象とした、多種多様なプロジェクトの推進に注力しております。具体的には、投資銀行業務では地方自治体の財政健全化支援をはじめとして、再生可能エネルギー事業関連のアレンジメント、地方中心市街地の再開発及び地域産業支援など、「地方」を基盤としたプロジェクトを推進いたします。企業投資分野において、海外企業と協働したジョイントベンチャー（ムーミンテーマパークの設立・運営）の立ち上げや、ベンチャーキャピタルファンドへの投資を通じたライフサイエンス分野での創薬・医療の研究支援及びエレクトロニクス分野での先端技術の開発を支援して参ります。一方、個人マーケットに対しては、福利厚生サービスによって職域からアプローチをかけ、eコマース化に対応した特色のある商品・サービスの提供を目指して参ります。
また、当社グループが、企業、地域経済、個人マーケットに真に必要とされるブティック型投資銀行として永続的な成長を目指していく為には、グループ内での各事業間のシナジー効果をもたらす施策を講じることと、業績拡大を支える営業体制の構築、内部管理態勢の強化が経営上の重要課題と認識しております。さらに、内部管理態勢においては、金融商品取引法などの関連法令・諸規則を遵守し、高度なコンプライアンス態勢を構築することが重要であると認識しております。的確にその法的規制の動向を把握するとともに、定期的にグループ各社の内部管理態勢を見直しておくことで、金融商品取引業者としての持続的成長の基盤を作って参ります。
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載いたします。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。文中における将来に関する事項は、平成27年12月24日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが行う事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性があります。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があり、自主規制としては、日本投資顧問業協会、日本貸金業協会等の規則等があり、投資先や業務提供先が海外の企業等である場合はそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性があるばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生することも考えられます。実際に当社グループに過失がなかった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリスク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成27年９月30日現在、発行済株式総数161,912,600株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は402,600株(希薄化効果を有しないものを含む。発行済株式総数に対する割合は0.25％)となっております。
項 目 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期（当期） |
連結経営指標等 |
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売 上 高(千円) | 6,988,197 | 2,038,093 | 1,603,491 | 3,911,305 | 5,429,688 |
経常利益又は | 1,220,900 | △915,648 | 88,035 | 684,878 | 237,008 |
当期純利益又は | 1,404,046 | △1,274,564 | 182,920 | 923,819 | 224,481 |
純資産額(千円) | 4,870,890 | 3,632,661 | 2,716,236 | 5,534,844 | 7,879,885 |
総資産額(千円) | 7,682,494 | 6,417,941 | 4,770,738 | 7,452,246 | 11,958,104 |
従業員数 | 70 | 60 | 51 | 109 | 117 |
個別経営指標等 |
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売 上 高(千円) | 4,474,381 | 958,337 | 916,513 | 1,623,991 | 1,464,130 |
経常利益又は | 1,244,931 | △149,033 | 224,759 | 571,228 | 303,479 |
当期純利益又は | 1,563,669 | △1,099,655 | 127,439 | 534,199 | 537,136 |
資 本 金(千円) | 2,312,384 | 2,312,517 | 2,312,517 | 3,351,561 | 4,548,138 |
純資産額(千円) | 3,894,160 | 2,673,647 | 2,664,207 | 5,094,631 | 7,846,213 |
総資産額(千円) | 6,910,381 | 4,480,312 | 3,985,060 | 5,743,636 | 9,672,483 |
従業員数 | 15 | 20 | 26 | 24 | 38 |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員、派遣社員の年間平均雇用人員数であります。
当社グループの過去５年間においての業績推移は上記のとおりであります。第17期には、企業投資を軸とした収益モデルを本格化させ、企業投資にかかる営業投資有価証券が増加するとともに、企業成長や再生支援に係る財務アドバイザリー業務、アセットマネジメント業務にかかる手数料収入が増加し、担保取得した不動産売却もあったことから黒字化を達成しました。第18期には、引続き企業投資を中心に事業展開し、投資先企業では価値が向上している企業が見られましたが、予定していた大型の投資事案の売却や事業再生案件・開発型流動化案件のファイナンスアレンジなど複数の大型案件を見送り、再保険事業で売上計上に至らず損失を計上したことで、営業損失を計上しました。第19期は企業投資と投資銀行業務を中心に事業を展開しましたが、投資回収を予定しておりました大型の投資事案については、対象企業の業績が好調であり、更なる企業価値向上を待つため投資回収を次期に見送り、アレンジメント業務受託などの手数料収入が主な売上となりました。売上高は第18期より減少したものの、売上原価の減少や経費削減などによる販売費及び一般管理費の減少、為替差益及びグループ再編の際の関係会社株式売却益や事業譲渡益などの特別利益の計上により、最終黒字化に至りました。第20期は、再生可能エネルギー関連をはじめとするアレンジメント業務受託が急拡大し、企業投資においては大型の投資回収がありました。また、不動産会社、建設会社を連結子会社化したことにより売上高、利益とも大幅に増加いたしました。第21期は、再生可能エネルギー関連やサービス付き高齢者向け住宅関連のアレンジメント、アセットマネジメントが増加し、出資するベンチャーキャピタルファンドの大型投資回収があったほか、不動産事業において戸建住宅の開発、販売が本格化したことにより、売上高は増加したものの、太陽光発電プロジェクトのアレンジメントが一部持ち越しとなったことや事業拡大に伴う人員増強による人件費の増加等により、利益は減少しました。
当社グループの属する金融業界においては絶えず新しい金融商品やスキームを生み出すことが要求され、これが当社グループが発展するための鍵となっております。したがって、今後の当社グループの業績等を判断する材料として、過年度の業績だけを採用した場合は不十分である可能性があります。当社グループのビジネスモデルは日本では比較的新しく、昨今の厳しい金融環境・不動産市況、競争環境下において確固たる競争優位性が確立されない場合には、今後売上が増加し、収益性が確保されるという保証はありません。
当社グループは投資銀行業務と企業投資を軸とした業務を行っております。当社グループの具体的な業務としては、再生可能エネルギー事業関連等のアレンジメントや財務アドバイザリー業務、潜在的な収益力を持つ企業や成長企業へのプリンシパルインベストメントと企業育成、アセットマネジメント業務として不動産投資運用及び企業投資運用などを行っております。
事業再生などのアドバイザリー業務などの受託もあることから、景気悪化が必ずしも当社グループの業績に直接的な悪影響を及ぼすとはいえませんが、プリンシパルインベストメントにおいては投資先企業の業績悪化による当社持分の減損リスク等が考えられます。アセットマネジメント業務においても、投資運用先の業績悪化による運用成績低迷で運用資産残高の低下に伴う運用報酬の減少などのリスクも考えられます。景気低迷は純粋な経済的要因だけでなく戦争、テロ行為、自然災害などによっても引き起こされます。これらの要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は不動産会社を連結子会社としております。景気後退による想定を上回る不動産市場における需要状況や価格の大幅な変動等、不動産市場に係る著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの投資銀行事業におけるファイナンスアレンジメント業務は、顧客企業の資金調達や再生可能エネルギー関連事業のための仕組み作りを行いますが、これは顧客の特定の資産証券化ニーズや資金需要、事業ニーズ等に対応するものであり、必ずしも同じ顧客から繰り返し案件を獲得できるとは限りません。このため同業務では、事業体質として絶え間ない営業活動による案件の獲得が必要となります。顧客企業の財務アドバイザリー業務を継続的に行うことや、多くの企業に需要があるや再生可能エネルギー関連のアレンジメントの実行などのプロジェクトを推し進めていくほか、企業に対してのファイナンスアレンジメントの実績を日本の各地域における中心市街地活性化や地域産業支援に生かしていくことで、安定的に収益を計上していく計画ですが、これらの事業進捗によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金供給者として投融資を行う業務であります。企業への投融資においては、投融資の対象企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、投資によるキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクがあります。また、実行された融資が必ず返済される確約もありません。このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスクや担保対象資産の固有のリスク次第では、業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があります。
当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投融資では、現地通貨建てで行われることがあります。従いまして、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることになります。逆に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることになります。また、当社グループの資金は外貨建てで運用する場合もあり、この場合円高は為替差損を発生させることになります。これらの為替変動リスクは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります
当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投資では、投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資によるキャピタルゲインが大幅に変動することがあります。新興国では、一般的に先進諸国の企業投資に比べ、市場規模が小さく流動性も低いことなどから、前述したリスクが大きくなる傾向があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの行う不動産投資運用業務においては、景気悪化による不動産への投資意欲の減退、取引の減少などによる案件の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
企業投資運用戦略においては、当社グループは無限責任組合員又は営業者として、ファンドを管理運営しております。このファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社グループが運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社グループがファンドから受領する業務受託報酬が減少し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。
当社は常に先端的革新的な金融技術を保持し続ける努力を継続しておりますが、法務・会計・税務・統計学・数学などの分野に跨がる金融技術は日々発展しており、これらの技術の習得に失敗した場合、当社の金融技術は陳腐化し競争力を失う可能性があり、その場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが営む不動産事業における特有のリスクを記載いたします。
①瑕疵担保責任について
当社グループの営む不動産事業において販売した物件について、ある一定期間に設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合は、間接損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任を負うことがあります。その結果として、損害賠償等による費用発生、または当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少などの可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②建設コストの変動
建築工事等において、主要資材価格の急激な上昇等により、想定外に建設コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③保有資産の価格・収益性の変動
販売用不動産及び事業用不動産等の保有資産の時価が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④営業地域が首都圏に集中していること等について
当社子会社の不動産会社は東京都の城南地区を中心に営業店舗網を展開しております。このため、当該地域における地価動向、景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、埼玉県飯能市に所在する宮沢湖周辺において、平成29年に北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設メッツァを開設すべく、現在、詳細な事業計画の策定を進めるとともに、開発に係る各種許認可の取得や資金調達を進めておりますが、これらの開発に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によっては、事業開始までの期間が長期化したり、各種コストが増加することで、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、㈱ムーミン物語はメッツァにおいて展開を予定しているムーミンテーマパークについて、Bulls PRESSTJANST ABからムーミンテーマパークの為に必要なライセンスの日本国内の独占的な提供を受けるライセンス契約を締結しておりますが、契約が更新されない場合、又は契約が解除された場合、ムーミンテーマパークの継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループ内の事業の拡大や発展だけではなく、戦略的な投資、合併、ならびに合弁(以下、「Ｍ＆Ａ」といいます。)を行うことにより当社グループのビジネスを成長させようとしております。Ｍ＆Ａ等を行うと、関連するビジネスやシステムの統合や融合、会計およびデータ処理システムの統一や統合、管理体制、顧客やビジネスパートナーとの関係調整等、様々なリスクや不安定要素を抱えることになります。また、Ｍ＆Ａ等の効率性、相乗効果、コスト削減等の実現も難しくなる可能性があります。
平成27年９月30日現在、当社グループの従業員数は117名(臨時従業員、派遣社員を除く)となっております。当社グループの業務内容は、高度なノウハウを必要とする特殊な業種でありますので、人材の確保、育成、マネジメントが経営上の重要な課題となっております。現在在職している人材が一度に流出するような場合、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、人材を育成していく体制が十分に整備できない場合には、今後の事業展開も含めて事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのコンピュータ・システムは、主に以下の分野で使われており、業務上不可欠なインフラとなっております。
・経理業務、各種のデータの作成
・顧客管理上のデータ、リスク管理
・業務サポートシステム
現状、業務上及びセキュリティー上必要とされる水準を備えていると考えておりますが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、コンピュータウィルス、テロ等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性はあります。システム障害により生じた影響度合によっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する取引先等の重要な情報並びに個人情報の管理について、情報管理規程、個人情報保護方針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針ですが、今後、不足の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 株式売買契約（岡山建設㈱株式の譲渡）
当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において、当社が保有する岡山建設㈱の全株式の譲渡を決議し、同日、株式売買契約を締結しております。また、本契約に基づき、当社は平成27年５月１日に岡山建設㈱の株式を譲渡しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係）」に記載しております。
当社は、平成27年６月30日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の取得を決議し、不動産売買契約を締結しております。
テーマパーク設立のため。
・内容 土地及び建物
・所在地 埼玉県飯能市宮沢,他
・土地面積 約187,000㎡
・建物面積 304.70㎡
・取得価額 600百万円
「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画」に記載の通りであります。
契約会社名 | 相手先 | 相手先の | 契約内容 | 契約期間 |
㈱ムーミン物語 | BULLS PRESSTJANST AB | スウェーデン | ムーミン・テーマパークの為に必要なライセンスの日本国内の独占的な提供 | 平成25年11月20日から25年間(期限満了の１年前までにいずれか一方から解除通知がない限りは自動更新） |
(注) 対価として最低ロイヤルティー又は一定料率のロイヤリティーを支払います。
該当事項はありません。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末より59.4％増加し、10,507百万円となりました。これは主として新株の発行等により現金及び預金が2,582百万円増加、投資回収により営業投資有価証券が753百万円減少、岡山建設㈱の株式譲渡により完成工事未収入金が247百万円減少、販売用不動産が1,294百万円増加、仕掛販売用不動産が526百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末より68.6％増加し、1,450百万円となりました。これは主として、北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設開設のための用地、及び子会社営業所用地の取得等により土地が655百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末より113.1％増加し、3,109百万円となりました。これは主として、販売用不動産の用地取得等のための短期借入金が1,744百万円増加し、一年内返済予定の長期借入金が150百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末より111.5％増加し、968百万円となりました。これは主として、用地取得等のための長期借入金が465百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末より42.4％増加し、7,879百万円となりました。これは主として、新株予約権の行使により資本金が1,196百万円、資本剰余金が1,196百万円それぞれ増加したことに加え、当期純利益の計上等により利益剰余金が39百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末より60.5％増加し11,958百万円、負債は前連結会計年度末より112.7％増加し4,078百万円、純資産は前連結会計年度末より42.4％増加し7,879百万円となり、自己資本比率は65.4％となりました。
当連結会計年度における売上高は5,429百万円となり、前連結会計年度の3,911百万円より1,518百万円増加(38.8％増）しました。
この売上高増加の主な要因は、下記のとおりであります。
・投資銀行業務において再生可能エネルギー関連やサービス付き高齢者向け住宅関連等のプロジェクトのアレンジメント業務受託手数料が増加。
・出資するベンチャーキャピタルファンドにおいてライフサイエンス・プロジェクトが大型投資回収に至り、同ファンドの損益を取込んだことで、売上高510百万円を計上。
・不動産事業における戸建住宅の建築、販売の本格化により、不動産事業の売上高が208.4％増加し、3,371百万円となったこと。
売上原価は2,934百万円となり、前連結会計年度の1,513百万円より1,421百万円増加（93.9％増）しました。これは主に、建設事業の子会社売却により外注費等が減少したものの、前連結会計年度には保険契約準備金の戻入等により174百万円をマイナスで計上していたことや、不動産事業における用地仕入や建築費が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は2,495百万円となり、前連結会計年度の2,398百万円より97百万円増加(4.1％増）しました。
販売費及び一般管理費については、貸倒引当金繰入額が減少したものの、事業拡大により人件費が増加したほか、租税公課や不動産事業の広告宣伝費が増加しております。これらの結果、販売費及び一般管理費は2,380百万円となり、前連結会計年度の1,842百万円より537百万円増加し、営業利益は115百万円（前連結会計年度比79.3％減）となりました。
営業外収益は為替差益147百万円を計上したことなどにより166百万円となり、営業外費用は借入金の増加による支払利息の増加等により44百万円となりました。これらの結果、経常利益は237百万円となり、前連結会計年度の684百万円より447百万円減少（65.4％減）しました。
固定資産売却益や関係会社株式売却益により、特別利益は23百万円となりました。一方、関係会社株式評価損24百万円を計上したことなどにより、特別損失は27百万円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は233百万円となり、前連結会計年度の947百万円より714百万円減少（75.4％減）しました。
法人税等は33百万円となり、少数株主損失は24百万円となりました。これらの結果、当期純利益は224百万円となり、前連結会計年度の923百万円より699百万円減少（75.7％減少）となりました。
セグメント別の業績の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。