当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、アジア新興国等の景気の下振れリスクや英国のEU離脱問題が世界経済に与える影響の懸念などから依然として先行き不透明な状況が続いており、個人消費の回復には弱さが見られました。
このような経済環境において当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、アセット売却や不動産事業の住宅販売増加により売上高が前期比37.9％増の7,485百万円となりましたが、売上原価が前期比104.1％増の5,989百万円となったため、売上総利益は前期比40.0％減の1,496百万円となりました。販売費及び一般管理費は、事業拡大による人件費増加やメッツァ事業の先行投資により6.2％増の2,527百万円となり、営業損失は1,031百万円（前連結会計年度は115百万円の利益）となりました。経常損失は為替差損211百万円を計上したことにより1,369百万円（前連結会計年度は237百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,384百万円（前連結会計年度は224百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお当社は、「建設事業」を構成していた岡山建設㈱の全株式を前連結会計年度に売却いたしました。この結果、当連結会計年度より当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」及び「不動産事業」となりました。また売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
当連結会計年度は、アセット投資において期初９億円の売上総利益を見込んだものの、プロジェクト獲得競争の激化及び売却が進まず資金回転が低下したことで、アセット投資に係る売上総利益は２億円に留まりました。一方で、不動産証券化のアレンジメントは案件の資金調達額が前期比193.9％増の53億円、不動産アセットマネジメントの受託資産残高は52.2％増の10,948百万円となり、業務受託が拡大しました。
企業投資においては、いくつかの案件で投資回収を実行したものの、期初計画の通り大型投資回収はなく、売上計上は限定的でありました。なお、ベンチャー企業４社への新規投資を実行しております。営業投資有価証券の残高は、前連結会計年度末に比べ274百万円減少し、1,291百万円となっておりました。
北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設「メッツァ」は、綿密な各種マーケティングのもと事業構想、基本計画策定とその検証を経て基本設計が終了しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は2,485百万円（前連結会計年度比51.4％増）、営業利益は349百万円（前連結会計年度比73.9％減）となりました。
なおメッツァは、当初、開業を平成29年として準備を進めてきましたが、メッツァのコンセプトを十分に体現する施設等にするためには、広大な敷地に対するインフラ設備の構築等を含め、これまでの想定より長い工期及びその他の準備期間を設定する必要があるという結論に達しました。このため、平成28年12月６日の当社取締役会にて、メッツァビレッジ開業を平成30年秋、ムーミンバレーパークのグランドオープンを平成31年春に変更することを決議いたしました。
不動産事業は、不動産eビジネスが確立途上であり低調であったものの、住宅販売が軌道に乗って増加し、営業所の統廃合等によりコスト削減した結果、収益性が改善しました。
以上の結果、不動産事業の売上高は4,972百万円（前連結会計年度比47.5％増）、営業利益は103百万円（前連結会計年度は80百万円の損失）となりました。
㈱ムーミン物語は、当社と連携し、メッツァ事業計画の策定、検討を進めました。
㈱アダコテックは、インダストリアルIoT分野への適用が進むなど、大手企業を中心に多数の引合いをいただいております。
その他の売上高は41百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりましたが、㈱ムーミン物語が一部負担するメッツァ開設準備費用により、営業損失は226百万円（前連結会計年度は105百万円の損失）となりました。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が底堅く推移し、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に、景気は緩やかな回復を続けておりますが、新興国経済の減速の影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、2,240百万円（前連結会計年度末比2,371百万円減少）となりました。
営業活動による資金の減少は1,305百万円（前連結会計年度は1,791百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失により1,397百万円、不動産事業におけるたな卸資産の増加により497百万円減少したものの、回収による売上債権の減少により168百万円、営業投資有価証券の減少により95百万円増加したことによるものです。
投資活動による資金の減少は302百万円（前連結会計年度は644百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が100百万円、固定資産の取得による支出が177百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式（ベターライフプロパティ㈱株式）の取得による支出が314百万円となったことで減少したものの、関係会社出資金の償還による収入により183百万円、定期預金の払戻による収入により157百万円増加したことによるものであります。
財務活動による資金の減少は751百万円（前連結会計年度は4,761百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が390百万円の減少となり、長期借入金の返済による支出が524百万円となったことで減少したものの、長期借入れによる収入により313百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
内 訳 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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不動産事業 |
戸建住宅の開発 |
1,986,038 |
69.5 |
(注) １ 上記はすべて原価により表示しております。
当社グループは、受注生産を行う「建設事業」の岡山建設㈱の全株式を前連結会計年度に売却しました。当連結会計年度において、当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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投資銀行事業 |
2,473,414 |
+54.7 |
|
不動産事業 |
4,972,738 |
+47.5 |
|
その他 |
39,733 |
+9.4 |
|
合計 |
7,485,886 |
+37.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 「建設事業」については、前連結会計年度に同セグメントを構成していた岡山建設㈱の全株式を売却したことにより連結の範囲から除外したため、当連結会計年度の販売実績はありません。なお、販売実績の合計の前年同期比(％)の算定については、前連結会計年度の「建設事業」の販売実績(423,366千円）を含めて行っております。
３ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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|
サニーヘルス㈱ |
－ |
－ |
980,034 |
13.1 |
|
ジャパンソーラーエナジー㈱ |
－ |
－ |
851,944 |
11.4 |
４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、投資銀行業務と企業投資により、企業、地域社会などすべてのステークホルダーに真に必要とされるブティック型投資銀行として永続的な成長を目指しております。これを実現するため、当社グループが実行すべき事項は、下記のとおりです。
① 不動産証券化のアレンジ増加と、アセットマネジメント受託案件をまとめた私募ファンド組成。
② 成長企業への投資継続と投資回収。
③ メッツァ開業に向けた準備の着実な実行。
④ 不動産eビジネスの確立。
⑤ 公共関連ビジネスの拡張。
⑥ 人材の採用、育成。内部管理体制、コンプライアンス態勢の強化・維持。
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載いたします。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。文中における将来に関する事項は、平成28年12月26日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが行う事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性があります。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があり、自主規制としては、日本投資顧問業協会、日本貸金業協会等の規則等があり、投資先や業務提供先が海外の企業等である場合はそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性があるばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生することも考えられます。実際に当社グループに過失がなかった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリスク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成28年９月30日現在、発行済株式総数161,927,300株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は567,900株(希薄化効果を有しないものを含む。発行済株式総数に対する割合は0.35％)となっております。
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項 目 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期（当期） |
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連結経営指標等 |
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売 上 高(千円) |
2,038,093 |
1,603,491 |
3,911,305 |
5,429,688 |
7,485,886 |
|
経常利益又は |
△915,648 |
88,035 |
684,878 |
237,008 |
△1,369,095 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△1,274,564 |
182,920 |
923,819 |
224,481 |
△1,384,883 |
|
純資産額(千円) |
3,632,661 |
2,716,236 |
5,534,844 |
7,879,885 |
6,312,884 |
|
総資産額(千円) |
6,417,941 |
4,770,738 |
7,452,246 |
11,958,104 |
10,975,625 |
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従業員数 |
60 |
51 |
109 |
117 |
114 |
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個別経営指標等 |
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売 上 高(千円) |
958,337 |
916,513 |
1,623,991 |
1,464,130 |
2,268,636 |
|
経常利益又は |
△149,033 |
224,759 |
571,228 |
303,479 |
△1,200,511 |
|
当期純利益又は |
△1,099,655 |
127,439 |
534,199 |
537,136 |
△1,194,984 |
|
資 本 金(千円) |
2,312,517 |
2,312,517 |
3,351,561 |
4,548,138 |
4,548,647 |
|
純資産額(千円) |
2,673,647 |
2,664,207 |
5,094,631 |
7,846,213 |
6,495,969 |
|
総資産額(千円) |
4,480,312 |
3,985,060 |
5,743,636 |
9,672,483 |
7,572,963 |
|
従業員数 |
20 |
26 |
24 |
38 |
45 |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
当社グループの過去５年間においての業績推移は上記のとおりであります。第18期には、引続き企業投資を中心に事業展開し、投資先企業では価値が向上している企業が見られましたが、予定していた大型の投資事案の売却や事業再生案件・開発型流動化案件のファイナンスアレンジなど複数の大型案件を見送り、再保険事業で売上計上に至らず損失を計上したことで、営業損失を計上しました。第19期は企業投資と投資銀行業務を中心に事業を展開しましたが、投資回収を予定しておりました大型の投資事案については、対象企業の業績が好調であり、更なる企業価値向上を待つため投資回収を次期に見送り、アレンジメント業務受託などの手数料収入が主な売上となりました。売上高は第18期より減少したものの、売上原価の減少や経費削減などによる販売費及び一般管理費の減少、為替差益及びグループ再編の際の関係会社株式売却益や事業譲渡益などの特別利益の計上により、最終黒字化に至りました。第20期は、再生可能エネルギー関連をはじめとするアレンジメント業務受託が急拡大し、企業投資においては大型の投資回収がありました。また、不動産会社、建設会社を連結子会社化したことにより売上高、利益とも大幅に増加いたしました。第21期は、再生可能エネルギー関連やサービス付き高齢者向け住宅関連のアレンジメント、アセットマネジメントが増加し、出資するベンチャーキャピタルファンドの大型投資回収があったほか、不動産事業において戸建住宅の開発、販売が本格化したことにより、売上高は増加したものの、太陽光発電プロジェクトのアレンジメントが一部持ち越しとなったことや事業拡大に伴う人員増強による人件費の増加等により、利益は減少しました。第22期は不動産証券化のアレンジメント、アセットマネジメントが順調に推移したものの、アセット投資についてプロジェクト獲得競争の激化により取得が難航したことや売却が進まず資金回転が低下したこと、及びメッツァ事業の先行投資により販売費及び一般管理費が増加したことで、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当社グループの属する金融業界においては絶えず新しい金融商品やスキームを生み出すことが要求され、当社グループが発展するための鍵となっております。また当社グループは、当社グループや投資先ファンドが保有する有価証券や不動産の売買等を主たる収益の１つとしておりますが、投資回収の時期や回収、売却額は、株式市況や個々の投資先企業の特性、投資先ファンドの投資判断その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。したがって、今後の当社グループの業績等を判断する材料として、過年度の業績だけを採用した場合は不十分である可能性があります。当社グループのビジネスモデルは日本では比較的新しく、確固たる競争優位性が確立されない場合には、今後売上が増加し、収益性が確保されるという保証はありません。
当社グループは投資銀行業務と企業投資を軸とした業務を行っております。当社グループの具体的な業務としては、再生可能エネルギー事業関連等のアレンジメントや財務アドバイザリー業務、潜在的な収益力を持つ企業や成長企業へのプリンシパルインベストメントと企業育成、アセットマネジメント業務として不動産投資運用及び企業投資運用などを行っております。
事業再生などのアドバイザリー業務などの受託もあることから、景気悪化が必ずしも当社グループの業績に直接的な悪影響を及ぼすとはいえませんが、プリンシパルインベストメントにおいては投資先企業の業績悪化による当社持分の減損リスク等が考えられます。アセットマネジメント業務においても、投資運用先の業績悪化による運用成績低迷で運用資産残高の低下に伴う運用報酬の減少などのリスクも考えられます。景気低迷は純粋な経済的要因だけでなく戦争、テロ行為、自然災害などによっても引き起こされます。これらの要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は不動産会社を連結子会社としております。景気後退による想定を上回る不動産市場における需要状況や価格の大幅な変動等、不動産市場に係る著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの投資銀行事業におけるファイナンスアレンジメント業務は、顧客企業の資金調達や再生可能エネルギー関連事業のための仕組み作りを行いますが、これは顧客の特定の資産証券化ニーズや資金需要、事業ニーズ等に対応するものであり、必ずしも同じ顧客から繰り返し案件を獲得できるとは限りません。このため同業務では、事業体質として絶え間ない営業活動による案件の獲得が必要となります。顧客企業の財務アドバイザリー業務を継続的に行うことや、不動産証券化のアレンジメントなどのプロジェクトを推し進めていくことで、安定的に収益を計上していく計画ですが、これらの事業進捗によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6） 再生可能エネルギー発電事業におけるアレンジメント等に関するリスク
当社グループは、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電事業について、投資家に投資機会を提供するアレンジメント業務を受託しております。当社グループで取り組むプロジェクトの中心である太陽光発電事業では、固定価格買取制度による電気の買取価格は年々低下しております。このような環境において、発電所を開発する優良プロジェクトの獲得競争と発電所開発業者・投資家双方ニーズに機動的に対応すべく、プロジェクトを当社で確保した上で、投資家に紹介、売却しております。
プロジェクト確保に際しての投資判断については、開発のシミュレーションをして事業収益性、売却時の予想収益を確認した上で、用地確保や開発を決定しておりますが、取得後に想定外の制度の変更や自然災害や火災等が発生し、これらに十分な対処ができない場合、プロジェクトの収益性が低下する可能性があります。なお、自然災害や火災等による被害に関しては、発電所に対する動産総合保険等により当社業績への影響の最小化に努めております。
当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金供給者として投融資を行う業務であります。企業への投融資においては、投融資の対象企業やファンドの投資先企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されています。また、投資対象となる株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収において、その取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。このため、投資によるキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクや長期間売却できない可能性があります。さらに実行された融資については、必ず返済される確約もありません。このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスクや担保対象資産の固有のリスク次第では、業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があります。以上のような投融資活動に伴い、当該投融資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投融資では、現地通貨建てで行われることがあります。従いまして、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることになります。逆に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることになります。また、当社グループの資金は外貨建てで運用する場合もあり、この場合円高は為替差損を発生させることになります。これらの為替変動リスクは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります
当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投資では、投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資によるキャピタルゲインが大幅に変動することがあります。新興国では、一般的に先進諸国の企業投資に比べ、市場規模が小さく流動性も低いことなどから、前述したリスクが大きくなる傾向があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの行う不動産投資運用業務においては、景気悪化による不動産への投資意欲の減退、取引の減少などによる案件の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの行うファンド運営においては、当社グループは無限責任組合員又は営業者として、ファンドを管理運営しております。このファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社グループが運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社グループがファンドから受領する業務受託報酬が減少する可能性があります。また、無限責任組合員又は営業者として、その出資額を超える損失を負担する可能性や、善管注意義務違反、利益相反等を理由とする訴訟を受けることで、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 不動産投資運用業務及びファンド運営による連結範囲の変更について
当社グループが行う不動産投資運用業務及びファンド運営に係る特別目的会社等については、特別目的会社等への支配力や影響力により、個別に連結、非連結を判断しております。今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。
当社は常に先端的革新的な金融技術を保持し続ける努力を継続しておりますが、法務・会計・税務・統計学・数学などの分野に跨がる金融技術は日々発展しており、これらの技術の習得に失敗した場合、当社の金融技術は陳腐化し競争力を失う可能性があり、その場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが営む不動産事業及び不動産投資事業における特有のリスクを記載いたします。
①瑕疵担保責任について
当社グループの営む不動産事業及び不動産投資事業において販売した物件について、ある一定期間に設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合は、間接損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任を負うことがあります。その結果として、損害賠償等による費用発生、または当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少などの可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②建設コストの変動
建築工事等において、主要資材価格の急激な上昇等により、想定外に建設コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③保有資産の価格・収益性の変動
販売用不動産及び事業用不動産等の保有資産の時価が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④営業地域が首都圏に集中していること等について
当社子会社の不動産会社は東京都の城南地区を中心に営業店舗網を展開しております。このため、当該地域における地価動向、景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、埼玉県飯能市に所在する宮沢湖周辺において「メッツァ」を開設すべく、準備を進めております。当初、平成29年の開業を予定しておりましたが、基本設計等を基に工期を見積ったところ、メッツァのコンセプトを十分に体現する施設等とするためには、広大な敷地に対するインフラ設備の構築等を含め、これまでの想定より長い工期及びその他の準備期間を設定する必要があるという結論に達しました。このため平成28年12月6日開催の当社取締役会で、平成30年秋のメッツァビレッジ開業、平成31年春のムーミンバレーパーク グランドオープンに変更しました。今後、開発に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によっては、事業開始までの期間が長期化したり、各種コストが増加することで、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、㈱ムーミン物語はメッツァにおいて展開を予定しているムーミンバレーパークについて、Bulls Presstjanst ABからムーミンのテーマパークとして日本国内の独占的な提供を受けるライセンス契約を締結しております。当該契約が更新されない場合、又は契約が解除された場合、ムーミンバレーパークの継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループ内の事業の拡大や発展だけではなく、戦略的な投資、合併、ならびに合弁(以下、「Ｍ＆Ａ」といいます。)を行うことにより当社グループのビジネスを成長させようとしております。Ｍ＆Ａ等を行うと、関連するビジネスやシステムの統合や融合、会計およびデータ処理システムの統一や統合、管理体制、顧客やビジネスパートナーとの関係調整等、様々なリスクや不安定要素を抱えることになります。また、Ｍ＆Ａ等の効率性、相乗効果、コスト削減等の実現も難しくなる可能性があります。
平成28年９月30日現在、当社グループの従業員数は114名(臨時従業員を除く)となっております。当社グループの業務内容は、高度なノウハウを必要とする特殊な業種でありますので、人材の確保、育成、マネジメントが経営上の重要な課題となっております。現在在職している人材が一度に流出するような場合、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、人材を育成していく体制が十分に整備できない場合には、今後の事業展開も含めて事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのコンピュータ・システムは、主に以下の分野で使われており、業務上不可欠なインフラとなっております。
・経理業務、各種のデータの作成
・顧客管理上のデータ、リスク管理
・業務サポートシステム
現状、業務上及びセキュリティー上必要とされる水準を備えていると考えておりますが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、コンピュータウィルス、テロ等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性はあります。システム障害により生じた影響度合によっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する取引先等の重要な情報並びに個人情報の管理について、情報管理規程、個人情報保護方針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針ですが、今後、不足の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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契約会社名 |
相手先 |
相手先の |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱ムーミン物語 |
Bulls Presstjanst AB |
スウェーデン |
ムーミン・テーマパークの為に必要なライセンスの日本国内の独占的な提供 |
平成25年11月20日から25年間(期限満了の１年前までにいずれか一方から解除通知がない限りは自動更新） |
(注) 対価として最低ロイヤルティー又は一定料率のロイヤリティーを支払います。
該当事項はありません。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末より21.3％減少し、8,265百万円となりました。これは主として現金及び預金が2,327百万円、営業投資有価証券が274百万円、販売用不動産が538百万円減少したものの、仕掛販売用不動産が1,557百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末より86.8％増加し、2,710百万円となりました。これは主として、賃貸用物件を保有する不動産賃貸会社の子会社化やメッツァ開発用地の取得により土地が964百万円、建物が726百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末より10.9％減少し、2,772百万円となりました。これは主として、短期借入金が390百万円減少し、一年内返済予定の長期借入金が47百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末より95.2％増加し、1,890百万円となりました。これは主として、不動産賃貸会社の子会社化により長期借入金が848百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末より19.9％減少し、6,312百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び利益配当により利益剰余金が1,482百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末より8.2％減少し10,975百万円、負債は前連結会計年度末より14.3％増加し4,662百万円、純資産は前連結会計年度末より19.9％減少し6,312百万円となり、自己資本比率は57.0％となりました。
当連結会計年度における売上高は7,485百万円となり、前連結会計年度の5,429百万円より2,056百万円増加(37.9％増）しました。
この売上高増加の主な要因は、下記のとおりであります。
・アセット投資（主に太陽光発電所プロジェクト）で取得した物件の売却により増加。
・不動産事業における住宅販売が軌道にのり、不動産事業の売上高が47.5％増加し、4,972百万円となったこと。
売上原価は5,989百万円となり、前連結会計年度の2,934百万円より3,055百万円増加（104.1％増）しました。これは主に、アセット投資にかかる物件売却及び不動産事業における住宅販売が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,496百万円となり、前連結会計年度の2,495百万円より998百万円減少(40.0％減）しました。
販売費及び一般管理費については、事業拡大による人件費増加やメッツァ事業の先行投資が増加しております。販売費及び一般管理費は2,527百万円となり、前連結会計年度の2,380百万円より147百万円増加（6.2％増）しております。営業損失は1,031百万円となり、前連結会計年度の115百万円の利益と比べて損益は1,146百万円悪化しました。
営業外収益は不動産取得税還付金13百万円を計上したことなどにより20百万円となり、営業外費用は為替差損211百万円を計上したことなどにより358百万円となりました。経常損失は1,369百万円となり、前連結会計年度の237百万円の利益と比べて損益は1,606百万円悪化しました。
固定資産売却益や関係会社清算益等により、特別利益は２百万円となりました。一方、関係会社清算損20百万円等を計上したことなどにより、特別損失は30百万円となりました。税金等調整前当期純損失は1,397百万円となり、前連結会計年度の233百万円の利益と比べて損益は1,631百万円悪化しました。
法人税等は６百万円となり、非支配株主に帰属する当期純損失は19百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は1,384百万円となり、前連結会計年度の224百万円の利益と比べて損益は1,609百万円悪化しました。
セグメント別の業績の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。