該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の数は、
主要な連結子会社の名称
フィンテックアセットマネジメント㈱
㈱フィンテックグローバルトレーディング㈱
ベターライフサポートホールディングス㈱
㈱ベルス
㈱ユニハウス
ベターライフハウス㈱
ベターライフプロパティ㈱
なお、ベターライフプロパティ㈱他2社は株式取得等により当連結会計年度より連結子会社としております。
また、フィンテックキャピタルリスクソリューションズ㈱他１社は清算により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
虎ノ門ハム㈱
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数は、
持分法を適用した関連会社の名称
ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング
虎ノ門ハム㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった主要な当該他の会社等の名称
アクシスモーション㈱
関連会社としなかった理由
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ムーミン物語の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
機械装置及び運搬具 ２年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用の主なソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか 負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理
当社グループは投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理を行うに際して、組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・(分類1)から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・(分類2)及び（分類3）に係る分類の要件
・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
||
|
投資有価証券（株式） |
85,156 |
千円 |
110,065 |
千円 |
|
その他（投資その他の資産・関係会社出資金） |
102,918 |
千円 |
18 |
千円 |
|
計 |
188,075 |
千円 |
110,084 |
千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
||
|
現金及び預金（定期預金） |
－ |
千円 |
50,000 |
千円 |
|
販売用不動産 |
1,406,564 |
千円 |
797,728 |
千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
1,095,371 |
千円 |
1,674,299 |
千円 |
|
その他（流動資産・短期貸付金） （注） |
600,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
建物 |
53,033 |
千円 |
514,686 |
千円 |
|
土地 |
155,503 |
千円 |
941,564 |
千円 |
|
その他（投資その他の資産・投資不動産） |
58,342 |
千円 |
27,267 |
千円 |
|
計 |
3,368,816 |
千円 |
4,005,546 |
千円 |
（注）連結財務諸表上、相殺消去されております。
|
|
前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
||
|
短期借入金 |
1,593,557 |
千円 |
1,874,662 |
千円 |
|
一年内返済予定の長期借入金 |
140,400 |
千円 |
80,188 |
千円 |
|
長期借入金 |
632,120 |
千円 |
1,368,531 |
千円 |
|
計 |
2,366,077 |
千円 |
3,323,381 |
千円 |
３ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及びリース契約に対して、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
||
|
虎ノ門ハム㈱の借入金 |
16,189 |
千円 |
14,532 |
千円 |
|
虎ノ門ハム㈱のリース契約 |
6,203 |
千円 |
5,720 |
千円 |
|
計 |
22,393 |
千円 |
20,253 |
千円 |
なお、上記以外に虎ノ門ハム㈱の店舗家賃に対して、債務保証を行っております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
のれん償却額 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
建物及び土地 |
－ |
千円 |
728 |
千円 |
|
投資不動産 |
13,276 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
13,276 |
千円 |
728 |
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△118,914 |
千円 |
△75,961 |
千円 |
|
組替調整額 |
1,284 |
千円 |
△710 |
千円 |
|
税効果調整前 |
△117,629 |
千円 |
△76,671 |
千円 |
|
税効果額 |
△251 |
千円 |
251 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△117,881 |
千円 |
△76,420 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△117,881 |
千円 |
△76,420 |
千円 |
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
147,196,800 |
14,715,800 |
－ |
161,912,600 |
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加 14,700,000 株
ストック・オプションの権利行使による増加 15,800 株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,729 |
|
行使価額修正条項付新株予約権 (注)１ |
普通株式 |
－ |
14,700,000 |
14,700,000 |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
－ |
14,700,000 |
14,700,000 |
－ |
16,729 |
||
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 第11回新株予約権及び第13回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
（変動事由の概要）
行使価額修正条項付新株予約権
発行による増加 14,700,000株
権利行使による減少 14,700,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年12月19日定時株主総会 |
普通株式 |
73,598 |
0.5 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月22日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
97,147 |
0.6 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月24日 |
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
161,912,600 |
14,700 |
－ |
161,927,300 |
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 14,700株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33,560 |
|
合 計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
33,560 |
||
(注) 第13回新株予約権及び第15回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月22日定時株主総会 |
普通株式 |
97,147 |
0.6 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
現金及び預金 |
4,617,855 |
千円 |
2,290,523 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△5,500 |
千円 |
－ |
千円 |
|
担保差入定期預金 |
－ |
千円 |
△50,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,612,355 |
千円 |
2,240,523 |
千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
株式の取得により新たにベターライフプロパティ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにベターライフプロパティ㈱株式の取得原価とベターライフプロパティ㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
277,819 |
千円 |
|
固定資産 |
1,397,564 |
千円 |
|
流動負債 |
△192,488 |
千円 |
|
固定負債 |
△990,645 |
千円 |
|
負ののれん発生益 |
△249 |
千円 |
|
株式の取得価額 |
492,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△177,521 |
千円 |
|
取得による支出 |
314,478 |
千円 |
※３ 連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
株式の売却により岡山建設㈱他１社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,130,699 |
千円 |
|
固定資産 |
18,128 |
千円 |
|
流動負債 |
△784,391 |
千円 |
|
固定負債 |
△28,254 |
千円 |
|
利益剰余金 |
8,807 |
千円 |
|
非支配株主持分 |
△13 |
千円 |
|
株式売却後の投資勘定 |
△12,558 |
千円 |
|
関係会社株式売却損益 |
9,782 |
千円 |
|
株式の売却価額 |
342,200 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△453,538 |
千円 |
|
売却による支出 |
△111,338 |
千円 |
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
※４ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
非連結子会社であったフィンテックグローバルトレーディング㈱他２社を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲の含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
251,760 |
千円 |
|
固定資産 |
2,572 |
千円 |
|
流動負債 |
△66,783 |
千円 |
|
固定負債 |
△20,000 |
千円 |
なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における事務備品（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資家もしくは金融機関から適時・適切な必要資金の調達を行い、プリンシパルインベストメントに使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益を獲得できる優良資産の維持・拡大に努める方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金拠出者として投融資を行う業務であり、その貸付債権や投資有価証券は、案件参加者の信用リスク・投融資対象資産や担保資産に関する価値の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、当社グループ各社の諸規程に従い、個別案件毎の与信審査（プロジェクトのスキームの審査も含む）を行うとともに、定期的にモニタリングを行って、期日や残高、プロジェクトの状況の管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、支払金利等の変動リスクを抑制するために、当社グループが行う融資と、そのための必要資金の調達における固定金利・変動金利のマッチングを推進しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金管理担当部門が資金繰計画を作成・更新し、回収資金と資金返済の期日を集約して管理することで、手許流動性の維持・確保などにより流動性を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
4,617,855 |
4,617,855 |
- |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
237,393 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△3,050 |
|
|
|
|
234,343 |
234,343 |
- |
|
(３) 営業貸付金 |
761,902 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△196,372 |
|
|
|
|
565,530 |
565,530 |
- |
|
資産計 |
5,417,728 |
5,417,728 |
- |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
41,639 |
41,639 |
- |
|
(２) 短期借入金 |
2,372,557 |
2,372,557 |
- |
|
(３) 未払法人税等 |
41,396 |
41,396 |
- |
|
(４) 社債(１年内償還予定の社債を含む) |
144,000 |
144,282 |
282 |
|
(５) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む） |
855,063 |
855,151 |
88 |
|
負債計 |
3,454,656 |
3,455,027 |
371 |
（※）受取手形及び売掛金、並びに営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
2,290,523 |
2,290,523 |
- |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
67,723 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△2,884 |
|
|
|
|
64,839 |
64,839 |
- |
|
(３) 営業貸付金 |
793,762 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△129,572 |
|
|
|
|
664,190 |
664,190 |
- |
|
資産計 |
3,019,553 |
3,019,553 |
- |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
14,130 |
14,130 |
- |
|
(２) 短期借入金 |
1,981,862 |
1,981,862 |
- |
|
(３) 未払法人税等 |
30,719 |
30,719 |
- |
|
(４) 社債(１年内償還予定の社債を含む) |
98,000 |
98,655 |
655 |
|
(５) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,656,135 |
1,657,136 |
1,000 |
|
負債計 |
3,780,848 |
3,782,503 |
1,655 |
（※）受取手形及び売掛金、並びに営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２）受取手形及び売掛金、(３）営業貸付金
営業貸付金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸倒れが懸念される債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４)社債（１年内償還予定の社債を含む）、（５）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
社債及び長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
118,795 |
246,778 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
108,998 |
4,905 |
|
リミテッド・パートナーシップへの出資金 |
1,181,988 |
909,073 |
|
匿名組合出資金 |
138,147 |
131,095 |
|
非上場社債 |
18,000 |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
1,329 |
1,329 |
|
関係会社株式等 |
85,156 |
108,717 |
|
その他 |
19 |
19 |
|
その他（関係会社出資金） |
|
|
|
投資事業有限責任組合出資金 |
52,509 |
8 |
|
関係会社株式等 |
- |
10 |
上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,617,855 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
237,393 |
- |
- |
- |
|
営業貸付金 |
417,470 |
40,000 |
- |
- |
|
合計 |
5,272,719 |
40,000 |
- |
- |
（※）営業貸付金のうち、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権、貸倒が懸念される債権等、償還予定額が見込めない185,083千円及びスケジュールの予測が困難である119,349千円は含めておりません。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,290,523 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
67,723 |
- |
- |
- |
|
営業貸付金 |
- |
526,465 |
- |
- |
|
合計 |
2,358,247 |
526,465 |
- |
- |
（※）営業貸付金のうち、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権、貸倒が懸念される債権等、償還予定額が見込めない113,914千円及びスケジュールの予測が困難である153,383千円は含めておりません。
(注４) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
46,000 |
38,000 |
30,000 |
30,000 |
- |
- |
|
長期借入金 |
163,284 |
312,695 |
179,466 |
15,618 |
164,000 |
20,000 |
|
合計 |
209,284 |
350,695 |
209,466 |
45,618 |
164,000 |
20,000 |
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
38,000 |
30,000 |
30,000 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
115,665 |
266,187 |
89,818 |
229,771 |
319,477 |
635,215 |
|
合計 |
153,665 |
296,187 |
119,818 |
229,771 |
319,477 |
635,215 |
前連結会計年度（平成27年９月30日）
１ その他有価証券
非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額120,125千円）、投資事業有限責任組合出資金（同161,508千円）、リミテッド・パートナーシップへの出資金（同1,181,988千円）、匿名組合出資金（同138,147千円）、関係会社株式（同85,156千円）、非上場社債（同18,000千円）、その他（同19千円））については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計 |
売却損の合計 |
|
（１）株式 |
372,893 |
10,520 |
2,313 |
|
（２）その他 |
50,990 |
19,996 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券13,171千円、関係会社株式24,648千円について減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価格に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
１ その他有価証券
非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額248,107千円）、投資事業有限責任組合出資金（同4,914千円）、リミテッド・パートナーシップへの出資金（同909,073千円）、匿名組合出資金（同131,095千円）、関係会社株式（同108,727千円）、その他（同19千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計 |
売却損の合計 |
|
（１）株式 |
45,203 |
- |
5,255 |
|
（２）その他 |
30,000 |
3,987 |
- |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券45,234千円について減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価格に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。
前連結会計年度(平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年９月30日)
重要性がないため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用している他、確定拠出年金制度を併用しております。
なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
148,926 |
105,646 |
|
退職給付費用 |
6,048 |
20,395 |
|
退職給付の支払額 |
△21,073 |
△20,140 |
|
連結除外による減少額 |
△28,254 |
- |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
105,646 |
105,901 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
退職給付に係る負債 |
105,646 |
105,901 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
105,646 |
105,901 |
(3) 退職給付費用
（千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
6,048 |
20,395 |
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,041千円、当連結会計年度16,216千円であります。
１ 費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
13,075千円 |
17,727千円 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
203千円 |
484千円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分 |
当社従業員 79名 |
当社従業員 59名 |
|
ストック・ |
普通株式 36,200株 |
普通株式 27,800株 |
|
付与日 |
平成20年12月29日 |
平成21年12月28日 |
|
権利確定条件 |
権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
平成20年12月29日～平成22年12月28日 |
平成21年12月28日～平成23年12月27日 |
|
権利行使期間 |
平成22年12月29日～平成30年11月30日 |
平成23年12月28日～平成31年11月30日 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分 |
当社従業員 18名 |
当社従業員 14名 |
|
ストック・ |
普通株式 35,800株 |
普通株式 41,600株 |
|
付与日 |
平成22年12月28日 |
平成23年12月28日 |
|
権利確定条件 |
権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
平成22年12月28日～平成24年12月27日 |
平成23年12月28日～平成25年12月27日 |
|
権利行使期間 |
平成24年12月28日～平成32年11月30日 |
平成25年12月28日～平成33年11月30日 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分 |
当社従業員 18名 |
当社従業員 23名 |
|
ストック・ |
普通株式 84,500株 |
普通株式 118,500株 |
|
付与日 |
平成24年12月28日 |
平成25年12月27日 |
|
権利確定条件 |
権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
平成24年12月28日～平成26年12月27日 |
平成25年12月27日～平成27年12月27日 |
|
権利行使期間 |
平成26年12月28日～平成34年11月30日 |
平成27年12月28日～平成35年11月30日 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第13回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
付与対象者の区分 |
当社従業員 27名 |
当社従業員 41名 |
|
ストック・ |
普通株式 223,500株 |
普通株式 263,500株 |
|
付与日 |
平成27年１月26日 |
平成27年12月25日 |
|
権利確定条件 |
権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
平成27年1月26日～平成29年１月26日 |
平成27年12月25日～平成29年12月27日 |
|
権利行使期間 |
平成29年１月27日～平成36年11月30日 |
平成29年12月28日～平成37年11月30日 |
(注) １ 株式数に換算して記載しています。
２ 当社は平成17年12月20日付をもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を、平成18年10月１日付をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を、平成26年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、ストック・オプションの数を調整しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第６回 |
第７回 |
第８回 |
第９回 |
|
付与日 |
平成20年 |
平成21年 |
平成22年 |
平成23年 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前連結会計 |
― |
― |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計 |
10,600 |
9,200 |
13,600 |
18,200 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使(株) |
1,200 |
200 |
1,400 |
1,400 |
|
失効(株) |
1,000 |
1,000 |
1,000 |
2,000 |
|
未行使残(株) |
8,400 |
8,000 |
11,200 |
14,800 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第10回 |
第11回 |
第13回 |
第15回 |
|
付与日 |
平成24年 |
平成25年 |
平成27年 |
平成27年 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前連結会計 |
― |
99,500 |
194,000 |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
263,500 |
|
失効(株) |
― |
― |
32,000 |
34,000 |
|
権利確定(株) |
― |
99,500 |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
162,000 |
229,500 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計 |
57,500 |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
99,500 |
― |
― |
|
権利行使(株) |
4,000 |
6,500 |
― |
― |
|
失効(株) |
5,000 |
7,500 |
― |
― |
|
未行使残(株) |
48,500 |
85,500 |
― |
― |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第６回 |
第７回 |
第８回 |
第９回 |
|
付与日 |
平成20年 |
平成21年 |
平成22年 |
平成23年 |
|
権利行使価格 |
27 |
33 |
41 |
32 |
|
行使時平均株価 |
125 |
111 |
132 |
132 |
|
付与日における |
996 |
2,519 |
3,237 |
1,689 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第10回 |
第11回 |
第13回 |
第15回 |
|
付与日 |
平成24年 |
平成25年 |
平成27年 |
平成27年 |
|
権利行使価格 |
30 |
53 |
213 |
135 |
|
行使時平均株価 |
134 |
132 |
― |
― |
|
付与日における |
1,764 |
3,936 |
154 |
74 |
（注）付与日における公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）当たりの金額を記載しております。
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社が当連結会計年度において付与した第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値およびその見積方法
過去の当社普通株式の月次株価（平成21年12月から平成27年12月までの各月の最終取引日における終値）に基づき算出しております。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
過去１年間の配当実績によっております。
予想残存期間に対応する期間に対応する平成27年12月25日における国債利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
|
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
||
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繰延税金資産 |
|
|
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|
|
|
|
（流動資産） |
|
|
|
|
|
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|
賞与引当金繰入超過額 |
14,310 |
千円 |
|
16,061 |
千円 |
|
|
貸倒引当金繰入超過額 |
88,448 |
千円 |
|
57,781 |
千円 |
|
|
営業投資有価証券評価損 |
105,413 |
千円 |
|
184,381 |
千円 |
|
|
貸倒損失 |
1,174,337 |
千円 |
|
1,032,806 |
千円 |
|
|
その他 |
62,748 |
千円 |
|
33,888 |
千円 |
|
|
小計 |
1,445,256 |
千円 |
|
1,324,918 |
千円 |
|
|
評価性引当額 |
△1,440,913 |
千円 |
|
△ 1,313,120 |
千円 |
|
|
繰延税金負債（流動）との相殺 |
－ |
千円 |
|
△ 168 |
千円 |
|
|
繰延税金資産（流動）合計 |
4,342 |
千円 |
|
11,628 |
千円 |
|
|
（固定資産） |
|
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
7,538,046 |
千円 |
|
7,397,234 |
千円 |
|
|
関係会社株式評価損 |
225,750 |
千円 |
|
208,916 |
千円 |
|
|
投資有価証券評価損 |
21,831 |
千円 |
|
25,755 |
千円 |
|
|
退職給付に係る負債 |
30,760 |
千円 |
|
31,290 |
千円 |
|
|
その他 |
41,215 |
千円 |
|
50,197 |
千円 |
|
|
小計 |
7,857,605 |
千円 |
|
7,713,394 |
千円 |
|
|
評価性引当額 |
△7,857,605 |
千円 |
|
△7,708,323 |
千円 |
|
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
－ |
千円 |
|
△ 5,071 |
千円 |
|
|
繰延税金資産（固定）合計 |
－ |
千円 |
|
－ |
千円 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
（流動負債） |
|
|
|
|
|
|
|
有価証券評価差額金 |
△251 |
千円 |
|
－ |
千円 |
|
|
その他 |
△14 |
千円 |
|
△3,015 |
千円 |
|
|
小計 |
△265 |
千円 |
|
△3,015 |
千円 |
|
|
繰延税金資産（流動）との相殺 |
－ |
千円 |
|
168 |
千円 |
|
|
繰延税金負債（流動）合計 |
△265 |
千円 |
|
△2,846 |
千円 |
|
|
（固定負債） |
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
△34,464 |
千円 |
|
△19,119 |
千円 |
|
|
土地圧縮積立金 |
－ |
千円 |
|
△31,873 |
千円 |
|
|
全面時価評価法による評価差額 |
－ |
千円 |
|
△93,062 |
千円 |
|
|
その他 |
△3,141 |
千円 |
|
△2,857 |
千円 |
|
|
小計 |
△37,606 |
千円 |
|
△146,912 |
千円 |
|
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
－ |
千円 |
|
5,071 |
千円 |
|
|
繰延税金負債（固定）合計 |
△37,606 |
千円 |
|
△141,840 |
千円 |
|
|
差引：繰延税金負債の純額 |
△33,529 |
千円 |
|
△ 133,058 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
||
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
|
－ |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
7.2 |
％ |
|
－ |
％ |
|
子会社株式の投資簿価修正 |
△12.0 |
％ |
|
－ |
％ |
|
住民税均等割 |
1.8 |
％ |
|
－ |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
△420.4 |
％ |
|
－ |
％ |
|
税率変更による評価性引当額の増減 |
364.4 |
％ |
|
－ |
％ |
|
子会社株式売却益の連結修正 |
39.6 |
％ |
|
－ |
％ |
|
その他 |
△2.0 |
％ |
|
－ |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.2 |
％ |
|
－ |
％ |
（注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成29年９月30日までのものは30.9％、平成29年10月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 石渡住宅サービス㈱
事業の内容 不動産賃貸事業
②企業結合を行った主な理由
不動産業界はますますインターネット化が進んでおり、スマートフォン等を利用して不動産を探す時代になっています。ベターライフサポートグループでは、「eコマースを活用した不動産事業」の1つとして、㈱ベルスの福利厚生の優良な顧客基盤を活用し、不動産情報を活用したビジネスを推進しています。その中で不動産賃貸事業に関しては、顧客企業の従業員に対する福利厚生サービスとして賃貸物件の紹介を中心に推進してきましたが、安定した賃貸ビジネス基盤の構築と拡充が経営課題の１つでありました。
今般、石渡住宅サービス㈱をグループ会社とすることにより、ベターライフサポートグループのeコマースを活用した不動産賃貸ビジネス、不動産賃貸管理ビジネス、不動産賃貸仲介ビジネスを拡大させて推進することを企図しています。また、住まいをお求めの顧客のために、ベターライフサポートグループのサイトによってワンストップで全ての不動産情報が得られるようなシステム構築のスピードアップを図って参ります。
石渡住宅サービス㈱は、平成19年に石渡浩氏が起業し、神奈川県を中心に賃貸物件を46物件保有している優良企業です。石渡浩氏は同社の社長も務める傍ら執筆活動も行っており、広く不動産賃貸業界で活躍されている若手実業家です。今般、ベターライフサポート事業の構想に共感いただき石渡住宅サービス㈱の株式譲渡後も、新たな不動産賃貸ビジネス構築を当社グループとともに推進していきます。
このように、今回の株式取得は、当社グループが推進していくベターライフサポート事業とのシナジー効果が見込まれ、当社グループの連結ベースでの企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。
③企業結合日
平成28年4月28日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
ベターライフプロパティ㈱
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社である「ベターライフサポートホールディングス㈱」及びその子会社の「㈱ベルス」が、現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年９月30日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
|
取得の対価 |
現金 |
492,000千円 |
|
|
取得原価 |
|
492,000千円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,273千円
（5）発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
249千円
②発生原因
企業結合時の石渡住宅サービス㈱の時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれんとして認識しております。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
|
流動資産 |
|
277,819 |
千円 |
|
|
固定資産 |
|
1,397,564 |
千円 |
|
|
資産合計 |
|
1,675,383 |
千円 |
|
|
流動負債 |
|
192,488 |
千円 |
|
|
固定負債 |
|
990,645 |
千円 |
|
|
負債合計 |
|
1,183,133 |
千円 |
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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|
売上高 |
|
80,892 |
千円 |
|
|
営業利益 |
|
17,694 |
千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定して算定した売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。
前連結会計年度（平成27年９月30日）
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用として土地及び建物を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,916千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は13,276千円（特別利益に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,103千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は728千円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
184,744 |
58,342 |
|
|
期中増減額 |
△126,402 |
1,281,073 |
|
|
|
期末残高 |
58,342 |
1,339,415 |
|
|
|
期末時価 |
62,320 |
1,347,648 |
|
（注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は取得によるもの(27,617千円)であり、主な減少は売却によるもの(155,979千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規連結によるもの(1,378,118千円)であり、主な減少は、売却によるもの(44,919千円)、及び販売用不動産への振替によるもの(26,248千円)であります。
３.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準じ、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を 行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産事業」を子会社が行っており、これらに自己投融資事業、フィナンシャル・アドバイザリー、ファイナンス・アレンジメント、公共ファイナンス（再生可能エネルギー案件等）、アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）等を行う事業である「投資銀行事業」を加えた３つを報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、「その他」の区分としております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
・投資銀行事業
自己投融資事業、フィナンシャル・アドバイザリー、ファイナンス・アレンジメント、公共ファイナンス（再生可能エネルギー案件等）、アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）
・不動産事業
職域での福利厚生サービス、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸
・その他
ソフトウェアの開発・販売事業等、他
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、「建設事業」を構成していた岡山建設㈱の全株式を前連結会計年度に売却しました。
この結果、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」及び「不動産事業」となりました。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２、３ |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
投資銀行 |
不動産事業 |
建設事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
持分法適用会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている公会計コンサルティング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,034,434千円には、セグメント間取引消去66,750千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,101,185千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額4,384,189千円は、セグメント間取引消去△1,200,107千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,584,296千円であります。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２、３ |
連結財務諸表計上額 |
||
|
投資銀行 |
不動産事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているソフトウェアの開発・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,257,631千円には、セグメント間取引消去25,270千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,282,901千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額2,411,629千円は、セグメント間取引消去△5,161,334千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,572,963千円であります。
４ 不動産事業セグメントにおいては、このほか新規連結により1,384,249千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
|
サニーヘルス㈱ |
980,034 |
投資銀行事業 |
|
|
ジャパンソーラーエナジー㈱ |
851,944 |
投資銀行事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
投資銀行 |
不動産事業 |
建設事業 |
合計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
投資銀行 |
不動産事業 |
合計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
不動産事業において、249千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社連結子会社がベターライフプロパティ㈱の株式を新規取得したことによるものであります。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
子会社 |
FGI自然電力㈱ |
東京都 |
20 |
太陽光発電設備の開発及び販売 |
(所有) 直接 |
当社グループの発電事業 役員の兼任 |
資金の貸付（注） |
259,708 |
－ |
－ |
|
資金の返済 |
356,908 |
－ |
－ |
|||||||
|
利息の受取 |
4,834 |
－ |
－ |
（注）資金の貸付については、市場水準を勘案して利率及び手数料を決定しております。
関連会社等への債権に対し、84,852千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、 54,829千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||||||||
|
|
|
||||||||||
|
|
|
(注) １ 当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） |
224,481 |
△1,384,883 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
453 |
386 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
224,027 |
△1,385,270 |
|
普通株式の期中平均株式数 (株) |
151,848,582 |
161,917,605 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する |
－ |
－ |
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普通株式増加数 (株) |
359,323 |
－ |
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（うち新株予約権 (株)） |
(359,323) |
(－) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
平成26年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成27年１月26日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,940個 （普通株式 194,000株） |
平成20年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成20年12月29日発行の新株予約権（ストック・オプション） 84個 （普通株式 8,400株）
平成21年12月18日開催の株主総会の特別決議による平成21年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション） 80個 （普通株式 8,000株）
平成22年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成22年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション） 112個 （普通株式 11,200株）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
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平成23年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成23年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション） 148個 （普通株式 14,800株）
平成24年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成24年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション） 485個 （普通株式 48,500株）
平成25年12月20日開催の株主総会の特別決議による平成25年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 855個 （普通株式 85,500株）
平成26年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成27年1月26日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,620個 （普通株式 162,000株）
平成27年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成27年12月25日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,295個 （普通株式 229,500株）
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該当事項はありません。