該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 棚卸資産の評価方法
(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～24年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用の主なソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理
当社は投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理を行うに際して、組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及
び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)
等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。ま
た、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見
直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定
める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
１ 貸出コミットメント契約
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
1,660,000 |
千円 |
2,268,000 |
千円 |
|
貸出実行残高 |
850,612 |
千円 |
1,349,008 |
千円 |
|
貸出未実行残高 |
809,388 |
千円 |
918,991 |
千円 |
なお、上記貸出コミットメント契約は、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
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|
前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
||
|
短期金銭債権 |
1,062,742 |
千円 |
2,011,334 |
千円 |
|
長期金銭債権 |
65,635 |
千円 |
291,589 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
230,650 |
千円 |
155,334 |
千円 |
|
長期金銭債務 |
24,523 |
千円 |
5,009 |
千円 |
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（1）担保に供している資産
|
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
||
|
現金及び預金（定期預金） |
－ |
千円 |
50,000 |
千円 |
|
短期貸付金 |
600,000 |
千円 |
－ |
千円 |
（2）担保に係る債務
|
|
前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
||
|
短期借入金 |
149,900 |
千円 |
100,000 |
千円 |
なお、当社の子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱から販売用不動産の担保提供及び借入金の一部について債務保証を受けております。販売用不動産によって担保されている債務は、次の通りです。
|
|
前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
||
|
短期借入金 |
96,500 |
千円 |
- |
千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
600 |
千円 |
4,800 |
千円 |
|
長期借入金 |
115,320 |
千円 |
271,020 |
千円 |
４ 保証債務
関係会社の以下の債務に対し、保証を行っております。
|
|
前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
||
|
㈱ベルスの発行する社債 |
24,000 |
千円 |
8,000 |
千円 |
|
虎ノ門ハム㈱の借入金 |
16,189 |
千円 |
14,532 |
千円 |
|
虎ノ門ハム㈱のリース契約 |
6,203 |
千円 |
5,720 |
千円 |
|
フィンテックグローバルトレーディング㈱の借入金 |
－ |
千円 |
111,079 |
千円 |
|
計 |
46,393 |
千円 |
139,332 |
千円 |
なお、前事業年度及び当事業年度においては、上記以外に虎ノ門ハム㈱の店舗家賃に対し、保証を行っております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
163,058 |
千円 |
44,443 |
千円 |
|
売上原価並びに販売費及び一般管理費 |
52,012 |
千円 |
118,894 |
千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
62,812 |
千円 |
188,397 |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
4 |
％ |
5 |
％ |
|
一般管理費 |
96 |
％ |
95 |
％ |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
672,376 |
649,375 |
|
関連会社株式 |
50,203 |
50,203 |
|
合計 |
722,580 |
699,579 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
賞与引当金繰入超過額 |
10,151千円 |
10,195千円 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
88,448千円 |
84,397千円 |
|
営業投資有価証券評価損 |
103,968千円 |
182,709千円 |
|
貸倒損失 |
1,174,337千円 |
1,032,806千円 |
|
その他 |
58,478千円 |
21,817千円 |
|
小計 |
1,435,383千円 |
1,331,926千円 |
|
評価性引当額 |
△1,435,383千円 |
△1,331,926千円 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
－千円 |
－千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
退職給付引当金繰入超過額 |
23,656千円 |
23,131千円 |
|
投資有価証券評価損 |
21,831千円 |
20,720千円 |
|
関係会社株式評価損 |
242,713千円 |
211,562千円 |
|
その他 |
17,495千円 |
36,733千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
6,496,818千円 |
6,375,371千円 |
|
小計 |
6,802,513千円 |
6,667,519千円 |
|
評価性引当額 |
△6,802,513千円 |
△6,667,519千円 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
－千円 |
-千円 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
その他 |
－千円 |
△520千円 |
|
繰延税金負債（流動）合計 |
－千円 |
△520千円 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
繰延税金負債（固定）合計 |
－千円 |
－千円 |
|
差引：繰延税金負債の純額 |
－千円 |
△520千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年９月30日） |
|
当事業年度 （平成28年９月30日） |
||
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
|
－ |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.1 |
％ |
|
－ |
％ |
|
子会社株式の投資簿価修正 |
△5.2 |
％ |
|
－ |
％ |
|
住民税均等割 |
0.2 |
％ |
|
－ |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
△200.6 |
％ |
|
－ |
％ |
|
税率変更による評価性引当額の増減 |
168.0 |
％ |
|
－ |
％ |
|
その他 |
△0.2 |
％ |
|
－ |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.0 |
％ |
|
－ |
％ |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年 10月１日から平成30年９月30日までのものは30.8％、平成30年10月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
該当事項はありません。