(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）

     報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	投資銀行 事業	不動産事業	建設事業	計
売上高
外部顧客への売 上高	214,160	643,371	85,971	943,504	18,189	961,693	－	961,693
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,500	22	－	1,522	900	2,422	△2,422	－
計	215,660	643,394	85,971	945,027	19,089	964,116	△2,422	961,693
セグメント利益又 は損失（△）	164,919	△26,023	△9,380	129,516	△8,503	121,012	△230,524	△109,512

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている公会計コンサルティング事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△230,524千円には、セグメント間取引消去15,775千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△246,299千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	投資銀行 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売 上高	1,035,308	1,310,118	2,345,426	9,669	2,355,096	－	2,355,096
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3,200	－	3,200	900	4,100	△4,100	－
計	1,038,509	1,310,118	2,348,627	10,569	2,359,196	△4,100	2,355,096
セグメント利益又 は損失（△）	112,210	13,798	126,009	△22,758	103,250	△381,344	△278,093

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているソフトウェアの開発・販売事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△381,344千円には、セグメント間取引消去6,435千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△387,779千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、「建設事業」を構成していた岡山建設㈱の全株式を前連結会計年度に売却しました。

この結果、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」及び「不動産事業」となりました。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年10月１日   至  平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日   至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	０円50銭	△１円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)	73,455	△289,599
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）(千円)	73,455	△289,599
普通株式の期中平均株式数(株)	147,196,800	161,912,600
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	０円50銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	137,108	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成27年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成27年12月25日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,635個 (普通株式263,500株)

　(注) 当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。