当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項を追加しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
再生可能エネルギー発電事業におけるアレンジメント等に関するリスク
当社グループは、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電事業について、投資家に投資機会を提供するアレンジメント業務を受託しております。当社グループで取り組むプロジェクトの中心である太陽光発電事業では、固定価格買取制度による電気の買取価格は年々低下しております。このような環境において、発電所を開発する優良プロジェクトの獲得競争と発電所開発業者・投資家双方ニーズに機動的に対応すべく、アレンジメント業務受託と並行して、プロジェクトを当社で確保した上で、投資家に紹介、売却する施策を推進しております。
プロジェクト確保に際しての投資判断については、開発のシミュレーションをして事業収益性、売却時の予想収益を確認した上で、用地確保や開発を決定しておりますが、取得後に想定外の制度の変更や自然災害や火災等が発生し、これらに十分な対処ができない場合、プロジェクトの収益性が低下する可能性があります。なお、自然災害や火災等による被害に関しては、発電所に対する動産総合保険等により当社業績への影響の最小化に努めております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる中、緩やかな回復が続いております。一方、新興国経済の減速影響などから、今後の見通しについては、依然として注視が必要な状況が続いております。
このような経済環境において当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組んでおります。投資銀行業務では、アレンジメント業務の主たる対象である太陽光発電事業への投資家のニーズは依然として高い水準で推移しておりますが、優良プロジェクトの減少とともに獲得競争が激化しており、需給は逼迫しアレンジメント業務受託の件数は減少しました。当社グループは前連結会計年度より案件確保のため、アレンジメント業務受託のみではなくプロジェクトを仕入れて売却する施策を推進してきました。当第２四半期は、この施策をさらに進め案件確保の確度を上げるとともに利益を確保するため、プロジェクトの開発期間からの投資を開始しましたが、投資開始からプロジェクト収益化までの期間を要するようになりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、優良プロジェクトを確保した上で投資家に紹介、売却したことや、不動産事業の販売増加により、3,362百万円（前年同期比40.0％増）となりました。売上原価は、プロジェクトの売却や不動産事業における戸建住宅等の販売増加により、2,604百万円（前年同期比89.5％増）なり、売上総利益は757百万円（前年同期比26.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は、投資銀行業務及びメッツァ（北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設）事業における人員増強を伴う人件費やその他の費用の増加により1,276百万円(前年同期比17.4％増)となった結果、営業損失は519百万円（前年同期は61百万円の損失）となりました。経常損失は為替差損92百万円を計上したことで650百万円（前年同期は60百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は642百万円（前年同期は71百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお当社は、「建設事業」を構成していた岡山建設㈱の全株式を前連結会計年度に売却いたしました。この結果、第１四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」及び「不動産事業」となりました。また売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
投資銀行業務においては、太陽光発電プロジェクトの優良案件の獲得競争と投資家ニーズに機動的に対応すべく、アレンジメント業務受託と並行して、プロジェクトを確保した上で投資家に紹介、売却する施策も進めました。この営業施策のもと、優良プロジェクトの売却による売上高980百万円を計上したものの、案件組成の環境は厳しく組成数は減少し、利益率の高いアレンジメント手数料売上は減少しました。
企業投資においては、いくつかの案件で投資回収を実行したものの、売上計上は限定的でありました。新規投資又は追加投資については、金融とＩＴ（情報技術）が融合した“フィンテック”分野のベンチャー企業への投資を実行しました。投融資残高（連結ベースの営業投資有価証券、営業貸付金(全額貸倒引当の債権を除く）、投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金及び出資金の合計額）については、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、2,210百万円となりました。
アセットマネジメント業務においては、不動産特定共同事業法第２条第４項第３号に係る業務（不特法第３号事業）の新規受託等により、受託資産残高(総資産ベース）は前連結会計年度末に比べ2,892百万円増加し、10,303百万円となりました。
メッツァ事業においては、当社内に専任の「メッツァ事業準備室」を設置し、事業構想、基本計画の策定とそれらの検証を進めております。事業構想及び基本計画には、メッツァ全体のコンセプトや提供価値、パブリックゾーン及びムーミンゾーンの施設配置や各施設詳細、収益計画などが含まれます。なお、開発用地の権利関係の整理や各種許認可の申請、並びに周辺環境の整備については、地元自治体等との協議等により順次進めております。
上記のとおり、優良プロジェクトの売却による売上があったものの、アレンジメント手数料売上の減少、投資回収が限定的であったこと、メッツァ事業に対する先行投資などにより、投資銀行事業の売上高は1,282百万円（前年同期比91.0％増）、営業利益は237百万円（前年同期比41.4％減）となりました。
不動産事業は、不動産購入希望者がインターネットで物件を探して直接物件にアクセスする「不動産事業のeコマース化」に対応する不動産会社を創造するべく、営業体制や事業拠点の見直しを進めました。各業務における売上高は増加しましたが、戸建住宅販売における一部の不採算プロジェクトの影響や、営業所の統廃合費用、新築マンション市況の低迷による紹介売上減少により、不動産事業の売上高は2,071百万円（前年同期比61.6％増）、営業損失は17百万円（前年同期は54百万円の損失）となりました。
なお、戸建住宅・土地分譲用の不動産を保有するベターライフハウス㈱及び㈱ベルスにおける当第２四半期連結会計期間末の販売用不動産、仕掛販売用不動産の合計額は2,733百万円（前連結会計年度末比11.9％増）となっております。
㈱ムーミン物語は、当社のメッツァ事業準備室と連携し、メッツァ事業計画の策定、検討を進めました。また㈱アダコテックは、IoT関連のデータ解析ビジネスと大手IPカメラメーカー製品への組込検知システムについて、社会インフラ系企業から多くの引合いを受けております。
その他の売上高は13百万円（前年同期比58.0％減）、営業損失は54百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より9.6％減少し、10,806百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,816百万円、受取手形及び売掛金が170百万円、営業投資有価証券が98百万円減少したものの、販売用不動産が1,163百万円、仕掛販売用不動産が227百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より8.4％減少し、3,736百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が38百万円、短期借入金が75百万円、長期借入金が99百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が92百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より10.3％減少し、7,069百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び利益配当により利益剰余金が739百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,960百万円減少し2,701百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、1,659百万円（前年同期は1,112百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失により653百万円、たな卸資産の増加により938百万円、仕入債務の減少により38百万円減少したものの、売上債権の減少により170百万円、営業貸付金の減少により45百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、26百万円（前年同期は51百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出により21百万円、定期預金の預入による支出により100百万円減少したものの、関係会社出資金の償還による収入により101百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、207百万円（前年同期は852百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の減少により75百万円、長期借入金の返済による支出により217百万円、配当金の支払額により95百万円減少したものの、長期借入れによる収入により210百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べ５名増加し、当第２四半期累計期間末において43名となっております。これは主に事業拡大に伴い、投資銀行事業において２名、全社（共通、特定のセグメントに区分できない管理部門）において３名増加したことによります。
なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。また、第２四半期連結累計期間における生産の著しい変動はありません。なお、前連結会計年度に「建設事業」を構成していた岡山建設㈱の全株式を売却したため、受注実績は記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。