【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
投資銀行 事業 | 不動産事業 | 建設事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | △ | △ | |||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている公会計コンサルティング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△704,666千円には、セグメント間取引消去76,097千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△780,764千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||
投資銀行 事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | ||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているソフトウェアの開発・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,078,764千円には、セグメント間取引消去19,390千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,098,155千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、石渡住宅サービス㈱（現ベターライフプロパティ㈱）の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産事業」のセグメント資産が1,170,870千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、「建設事業」を構成していた岡山建設㈱の全株式を前連結会計年度に売却しました。
この結果、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」及び「不動産事業」となりました。
（取得による企業結合）
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 石渡住宅サービス㈱
事業の内容 不動産賃貸事業
②企業結合を行った主な理由
不動産業界はますますインターネット化が進んでおり、スマートフォン等を利用して不動産を探す時代になっています。ベターライフサポートグループでは、「eコマースを活用した不動産事業」の1つとして、㈱ベルスの福利厚生の優良な顧客基盤を活用し、不動産情報を活用したビジネスを推進しています。その中で不動産賃貸事業に関しては、顧客企業の従業員に対する福利厚生サービスとして賃貸物件の紹介を中心に推進してきましたが、安定した賃貸ビジネス基盤の構築と拡充が経営課題の1つでありました。
今般、石渡住宅サービス㈱をグループ会社とすることにより、ベターライフサポートグループのeコマースを活用した不動産賃貸ビジネス、不動産賃貸管理ビジネス、不動産賃貸仲介ビジネスを拡大させて推進することを企図しています。また、住まいをお求めの顧客のために、ベターライフサポートグループのサイトによってワンストップで全ての不動産情報が得られるようなシステム構築のスピードアップを図って参ります。
石渡住宅サービス㈱は、平成19年に石渡浩氏が起業し、神奈川県を中心に賃貸物件を46物件保有している優良企業です。石渡浩氏は同社の社長も務める傍ら執筆活動も行っており、広く不動産賃貸業界で活躍されている若手実業家です。今般、ベターライフサポート事業の構想に共感いただき石渡住宅サービス㈱の株式譲渡後も、新たな不動産賃貸ビジネス構築を当社グループとともに推進していきます。
このように、今回の株式取得は、当社グループが推進していくベターライフサポート事業とのシナジー効果が見込まれ、当社グループの連結ベースでの企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。
③企業結合日
平成28年4月28日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
ベターライフプロパティ㈱
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社である「ベターライフサポートホールディングス㈱」及びその子会社の「㈱ベルス」が、現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月１日から平成28年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 492,000千円 |
取得原価 492,000千円 |
(4)発生した負ののれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
249千円
②発生原因
企業結合時の石渡住宅サービス㈱の時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれんとして認識しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純損失金額 | ０円59銭 | ６円69銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 87,982 | 1,082,735 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 87,982 | 1,082,735 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 148,642,701 | 161,914,672 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成20年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成20年12月29日発行の新株予約権（ストック・オプション） 116個 （普通株式11,600株）
平成21年12月18日開催の株主総会の特別決議による平成21年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション） 102個 （普通株式10,200株）
平成22年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成22年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション) 146個 (普通株式14,600株)
平成23年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成23年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション) 192個 (普通株式19,200株)
平成24年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成24年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション) 605個 (普通株式60,500株)
平成25年12月20日開催の株主総会の特別決議による平成25年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,025個 （普通株式102,500株）
平成26年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成27年1月26日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,985個 （普通株式198,500株）
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平成27年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成27年12月25日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,425個 （普通株式242,500株）
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項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
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平成27年３月20日開催の取締役会決議による平成27年４月７日発行の新株予約権（第三者割当て） 74,000個 (普通株式7,400,000株)
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。