# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月
売上高 | （千円） | 1,603,491 | 3,911,305 | 5,429,688 | 7,485,886 | 7,182,376
経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 88,035 | 684,878 | 237,008 | △1,369,095 | △1,341,756
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （千円） | 182,920 | 923,819 | 224,481 | △1,384,883 | △1,358,313
包括利益 | （千円） | 179,405 | 932,459 | 82,372 | △1,481,178 | △1,186,604
純資産額 | （千円） | 2,716,236 | 5,534,844 | 7,879,885 | 6,312,884 | 5,326,461
総資産額 | （千円） | 4,770,738 | 7,452,246 | 11,958,104 | 10,975,625 | 12,932,524
１株当たり純資産額 | （円） | 22.23 | 37.41 | 48.31 | 38.66 | 29.64
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | （円） | 1.52 | 6.92 | 1.48 | △8.56 | △8.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 1.52 | 6.89 | 1.47 | － | －
自己資本比率 | （％） | 56.35 | 73.90 | 65.42 | 57.04 | 37.12
自己資本利益率 | （％） | 7.24 | 22.54 | 3.37 | △19.67 | △24.56
株価収益率 | （倍） | 21.90 | 9.25 | 84.73 | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △464,601 | △2,208,882 | △1,791,565 | △1,305,716 | △1,153,214
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 85,876 | 509,353 | △644,154 | △302,421 | △1,026,809
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △128,457 | 2,065,717 | 4,761,570 | △751,193 | 2,937,348
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,644,879 | 2,024,917 | 4,612,355 | 2,240,523 | 2,969,805
従業員数 | （名） | 51 | 109 | 117 | 114 | 143
（外、平均臨時雇用者数） | （名） | 〔13〕 | 〔7〕 | 〔8〕 | 〔20〕 | 〔27〕

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３ 当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員数であります。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月
売上高 | （千円） | 916,513 | 1,623,991 | 1,464,130 | 2,268,636 | 1,066,971
経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 224,759 | 571,228 | 303,479 | △1,200,511 | △1,054,851
当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | 127,439 | 534,199 | 537,136 | △1,194,984 | △1,017,259
資本金 | （千円） | 2,312,517 | 3,351,561 | 4,548,138 | 4,548,647 | 4,549,016
発行済株式総数 | （株） | 1,209,243 | 147,196,800 | 161,912,600 | 161,927,300 | 161,935,300
純資産額 | （千円） | 2,664,207 | 5,094,631 | 7,846,213 | 6,495,969 | 5,688,677
総資産額 | （千円） | 3,985,060 | 5,743,636 | 9,672,483 | 7,572,963 | 8,635,712
１株当たり純資産額 | （円） | 22.02 | 34.58 | 48.36 | 39.91 | 34.83
１株当たり配当額 | （円） | 50 | 0.50 | 0.60 | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | （円） | 1.05 | 4.00 | 3.54 | △7.38 | △6.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 1.05 | 3.99 | 3.53 | － | －
自己資本比率 | （％） | 66.80 | 88.63 | 80.95 | 85.34 | 65.32
自己資本利益率 | （％） | 4.79 | 13.78 | 8.31 | △16.72 | △16.81
株価収益率 | （倍） | 31.60 | 15.98 | 35.34 | － | －
配当性向 | （％） | 47.44 | 12.49 | 16.96 | － | －
従業員数 | （人） | 26 | 24 | 38 | 45 | 40
（外、平均臨時雇用者数） | （人） | 〔3〕 | 〔3〕 | 〔3〕 | 〔8〕 | 〔6〕

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３ 当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員数であります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
平成６年12月 | 東京都中央区銀座に、ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、フィンテック グローバル㈱を設立
平成７年11月 | 東京都港区麻布台に本社移転
平成11年７月 | 信用補完付アレンジメント業務開始
平成13年２月 | 新事業創出促進法第11条の２第１項の規定の認定を受ける(経済産業省認定)
平成13年10月 | 東京都港区虎ノ門に本社移転
平成14年３月 | 金銭債権証券化アレンジメント業務開始
平成14年12月 | 開発型証券化アレンジメント業務開始
平成16年３月 | アドミニストレーション業務開始
平成16年４月 | 貸金業者として関東財務局に登録
平成16年８月 | プリンシパルファイナンス業務開始
平成17年６月 | 東京証券取引所（東証マザーズ市場）に上場（証券コード8789）
平成19年３月 | 外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0％を取得し、連結子会社とする
平成19年９月 | 金融商品取引法施行に伴い、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録を受ける
平成19年12月 | 国内外のベンチャー企業を投資対象とする「FINTECH GIMV FUND,L.P.(FGF)」が設立され、ベルギーのプライベート投資会社GIMV、日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行）、独ケミカル大手BASFらとともに同ファンドのリミテッドパートナーとなる
平成20年６月 | 公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け連結子会社とし、公共財関連事業に参入する
平成20年９月 | 当社所有のエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の全てを譲渡し、同社は当社の連結の範囲から除外される
平成21年６月 | アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテック アセットマネジメント㈱（現連結子会社）と商号変更し、投資運用業に参入する
| 公共ファイナンス等に関する調査・研究、コンサルティングを行う㈱公共ファイナンス研究所（現非連結子会社）を設立する
平成23年４月 | ㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャピタル・パートナーズ㈱に変更する
平成24年12月 | 子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システム ディに譲渡し、同社と業務提携する
平成25年３月 | 当社所有のフィンテックグローバル証券㈱の株式の全てを譲渡し、同社が当社の連結の範囲から除外される
| 当社所有のFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、同社が当社の持分法適用関連会社となる
平成26年２月 | 子会社を通じて岡山建設㈱の全株式を取得し、連結子会社とする
平成26年３月 | 子会社ユニハウスホールディングス㈱（現 ㈱ユニハウス）を通じて㈱ユニハウス（現 城南開発㈱）の全株式を取得し、連結子会社とする
平成26年６月 | 子会社ベターライフサポートホールディングス㈱を通じて岡山ホールディングス㈱（現 ベターライフハウス㈱）の全株式を取得し、連結子会社とする
平成26年11月 | 子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの株式の一部を譲渡し、持分法非適用関連会社とする
平成27年３月 | 子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が不動産特定共同事業法第２条第４項第３号に係る業務を行うことにつき、金融庁長官及び国土交通省大臣より許可をうける
平成27年５月 | 当社所有の岡山建設㈱の株式の全てを譲渡し、同社が当社の連結の範囲から除外される
| ㈱ムーミン物語を連結子会社とすることを決定する
平成28年３月 | 不動産特定共同事業法第２条第４項第４号に係る業務を行うことにつき、金融庁長官及び国土交通省大臣より許可をうける
平成28年11月 | 関連会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け、連結子会社とする。また、同社を通じて㈱新公会計研究所の全株式を取得し、連結子会社とする
平成29年10月 | 関連会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする
| 当社所有のベターライフサポートホールディングス㈱の普通株式を全て譲渡し、同社とその子会社５社（㈱ユニハウス、ベターライフハウス㈱、㈱ベルス等）が当社の連結の範囲から除外される

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されております。投資銀行業務と企業投資を中心に企業を支援するブティック型インベストメントバンクとして事業活動を展開しており、投資銀行事業を中心に、不動産事業、公共コンサルティング事業、エンタテインメント・サービス事業及びその他を営んでおります。
当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

報告セグメント | 主な事業内容 | 主な連結会社
投資銀行事業 | ○投資銀行業務 ・ファイナンス・アレンジメント業務 ・公共ファイナンス業務 ・フィナンシャル・アドバイザリー業務 ・アセットマネジメント業務 （不動産投資運用等） ・アセット投資 ○企業投資 | 当社 フィンテックアセットマネジメント㈱ フィンテックグローバルトレーディング㈱
不動産事業 | ・職域での福利厚生サービス ・不動産仲介 ・不動産開発 ・不動産販売 ・不動産賃貸 | ベターライフサポートホールディングス㈱ ㈱ベルス ㈱ユニハウス ベターライフハウス㈱ ベターライフプロパティ㈱
公共コンサルティング事業 | ・財務書類作成支援、固定資産台帳整備支援 ・公共施設等総合管理計画　策定支援業務 | ㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング
エンタテインメント・サービス事業 | ・テーマパークの開発、保有、管理、運営 ・飲食・物販事業 | ㈱ムーミン物語 飯能地域資源利活用合同会社 虎ノ門ハム㈱

報告セグメントに含まれていない事業セグメントの主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。

| 主な事業内容 | 主な連結会社
その他 | ・コンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売 | ㈱アダコテック

(投資銀行事業の事業内容)

○投資銀行業務
投資銀行業務においては、企業の事業拡大のための資金調達ニーズや地域社会の諸課題、エネルギー問題等に対応し、ストラクチャードファイナンス手法を使ったストラクチャー（仕組み）の組成、業務受託によるプロジェクトのアレンジメント、財務アドバイザリー業務、アセットマネジメントなどの様々な金融ソリューションを提供しております。これらに関連し、再生可能エネルギー関連施設や不動産関連プロジェクト、介護・福祉施設等への投資を行っております。また当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できるゾーンである「メッツァビレッジ」（平成30年秋開業予定）とムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」（平成31年春グランドオープン予定）の２つのゾーンで構成される「メッツァ」の開業を予定しておりますが、当業務におけるアセット投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を開発しており、開業準備を進めております。
○企業投資
企業投資においては、当社が当社グループ内外で見出される投融資機会に対し、厳選して自己投融資をしております。潜在性・将来性豊かな上場/未上場企業・事業に対し投融資することにより、成長・発展を支援し企業価値を高めることで、将来収益の拡大を目指す投資戦略を強化、推進しております。企業投資は、当社グループによる「直接投資」と、企業投資を目的とするファンドへ投資する「ファンド投資」の２つの形態で行っております。

(不動産事業の事業内容)

当社グループは、個人向けの不動産事業を「ベターライフサポート事業」と定義し、より良い生活を支援する「不動産事業のeコマース化」の実現に向けて、中間持株会社であるベターライフサポートホールディングス㈱を中心に複数の子会社により、当事業を推進してきました。当事業の主な子会社の業務内容は、下記のとおりであります。

ベターライフサポートホールディングス㈱は、中間持株会社として、不動産事業における子会社４社と合わせた５社の管理業務、システム開発、法務業務、経営戦略構築を行っております。

㈱ベルスは、福利厚生サービス提供会社として、対象会社の従業員の福利厚生のため、住宅関係（購入・売却、建築、リフォーム、社宅、賃貸借）と生活支援（物販、ゴールドカード）サービスを提供しております

㈱ユニハウスは不動産仲介業務を、ベターライフハウス㈱は戸建住宅の開発・販売、土地の分譲を、ベターライフプロパティ㈱は不動産賃貸業務を行っております。

なお当社は、平成29年10月31日付で当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の普通株式を、全て譲渡しております。

(公共コンサルティング事業の事業内容)

当事業では、㈱バブリック・マネジメント・コンサルティングが、公会計バッケージ「PPP」を提供し、PPPを使った地方公共団体の複式簿記化（新公会計基準での財務書類作成と固定資産台帳整備）の支援をしております。この実績とノウハウを生かし、公会計の実データを活用した公共施設の有効活用計画などの資産マネジメントのほか、下水道会計の複式簿記化（公営企業会計の導入）や、PFI・PPP（公民連携）に関する調査等に取り組んでいます。

(エンタテインメント・サービス事業の事業内容)

当事業では、飯能地域資源利活用合同会社がメッツァのムーミンバレーパークの不動産を保有し、開発を行っております。㈱ムーミン物語は飯能地域資源利活用合同会社と賃貸借予約契約を締結しており、ムーミンバレーパークでテーマパークを運営する予定であるほか、メッツァビレッジの運営も行う予定であります。
また虎ノ門ハム㈱は、食料品、食品添加物及び飲料品の製造、加工、輸出入並びに販売をしております。

(その他の事業内容)

㈱アダコテックは、画像・音声・振動・センサ信号などからの各種パターン認識及び異常監視・予兆検知用途のソフトウェアを開発、販売しております。

事業の系統図は以下の通りとなります。

(注） | FGI・・・フィンテック　グローバル㈱ FAM・・・フィンテックアセットマネジメント㈱ FGT・・・フィンテックグローバルトレーディング㈱ FGICP・・ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱ PMC・・・㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング | BLSHD・・・ベターライフサポートホールディングス㈱ BLH・・・・ベターライフハウス㈱ BLP・・・・ベターライフプロパティ㈱

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
フィンテック アセットマネジメント㈱ | 東京都港区 | 50,000 | 投資銀行事業 | 100.0 | ・資金の借入 ・貸室の転貸 ・役員の兼任等 ・業務受託 ・従業員の出向
フィンテックグローバル トレーディング㈱ (注)８ | 東京都港区 | 60,000 | 投資銀行事業 | 100.0 | ・資金の貸付 ・金融機関借入に対する債務保証 ・当社金融機関借入に対する担保受入 ・貸室の転貸 ・役員の兼任等 ・業務受託・委託
㈱ＦＧＩプリンシパル (注)５ | 東京都港区 | 27,000 | 投資銀行事業 | 99.8 | ・資金の貸付 ・役員の兼任等
ベターライフサポートホールディングス㈱ | 東京都品川区 | 111,210 | 不動産事業 | 78.1 | ・役員の兼任等 ・資金の貸付
㈱ベルス | 東京都品川区 | 6,675 | 不動産事業 | 73.4 [73.4] | ・役員の兼任等
㈱ユニハウス | 東京都品川区 | 30,000 | 不動産事業 | 78.1 [78.1] | ・資金の貸付 ・役員の兼任等
ベターライフハウス㈱ 　(注)８ | 東京都目黒区 | 40,010 | 不動産事業 | 78.1 [78.1] | ・資金の貸付 ・役員の兼任等
ベターライフプロパティ㈱ | 東京都品川区 | 14,869 | 不動産事業 | 78.1 [78.1] | ・役員の兼任等
㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング | 東京都港区 | 20,000 | 公共コンサルティング事業 | 83.8 | ・役員の兼任等 ・貸室の転貸 ・業務受託・委託
㈱ムーミン物語 | 東京都港区 | 611,000 | エンタテインメント・サービス事業 | 85.8 | ・資金の貸付 ・役員の兼任等 ・貸室の転貸 ・従業員の出向 ・メッツァ開発準備費用の一部負担
飯能地域資源利活用 合同会社　(注)６、７ | 埼玉県飯能市 | 100 | エンタテインメント・サービス事業 | - | ・資金の借入 ・金融機関借入に対する債務保証 ・金融機関借入に対する担保差入
その他６社 | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
ＦＧＩキャピタル ・パートナーズ㈱ | 東京都港区 | 50,000 | 投資銀行事業 | 30.0 | ・役員の兼任等

（注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３ 「議決権の所有割合」欄の［内書］は間接所有であります。

４ 「関係内容」の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向者が役員をしているものを含んでおります。

５ 債務超過会社であり、債務超過の額は平成29年９月末時点で2,283,598千円となっております。

６　議決権等の所有はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。

７　特定子会社であります。

８ ベターライフハウス㈱及びフィンテックグローバルトレーディング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

ベターライフハウス㈱

① 売上高 4,153,373千円

② 経常利益 　　25,594千円

③ 当期純利益 　16,917千円

④ 純資産額 108,223千円

⑤ 総資産額 3,983,619千円

フィンテックグローバルトレーディング㈱

① 売上高 817,703千円

② 経常利益 　　25,580千円

③ 当期純利益 　11,080千円

④ 純資産額 175,193千円

⑤ 総資産額 901,953千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

平成29年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
投資銀行事業 |  | 25 （5） |
不動産事業 |  | 66 （5） |
公共コンサルティング事業 |  | 20 （2） |
エンタテインメント・サービス事業 |  | 8（13） |
その他 |  | 1 （1） |
全社（共通） |  | 23 （1） |
合計 |  | 143（27） |

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員及びアルバイト等）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門の従業員数であります。

４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が29名増加しておりますが、主として㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングを連結の範囲に含めたことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

平成29年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
| 40（6） | 39.4 | 3.1 | 7,913

セグメントの名称 | 従業員数(人)
投資銀行事業 | 17 (5)
全社（共通） | 23 (1)
合計 | 40 (6)

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。