##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

連結子会社の数は、17社です。

主要な連結子会社の名称

フィンテックアセットマネジメント㈱

㈱フィンテックグローバルトレーディング㈱

ベターライフサポートホールディングス㈱

㈱ベルス

㈱ユニハウス

ベターライフハウス㈱

ベターライフプロパティ㈱

㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング

㈱ムーミン物語

なお、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング他2社は第三者割当増資の引受等により重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社としております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

Tube㈱

連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数は、1社です。

持分法を適用した関連会社の名称

ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

Tube㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった主要な当該他の会社等の名称

アクシスモーション㈱

関連会社としなかった理由

投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

会社名 | 決算日
㈱ムーミン物語 | ３月31日　　*1
虎ノ門ハム㈱ | 12月31日　　*1
飯能地域資源利活用合同会社 | ６月30日　　*2

*1　連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務数値を使用しております。

*2　決算日現在の財務数値を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの
移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

工具、器具及び備品 ２～20年

機械装置及び運搬具　　２～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、自社利用の主なソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか　負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

② 営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理

当社グループは投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理を行うに際して、組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。

③ 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」、及び「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用及び特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた24,704千円は、「支払手数料」22,585千円、「その他」2,118千円、「特別損失」の「その他」に表示していた216千円は、「固定資産除却損」216千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

当社は、平成30年1月に本社を移転することを予定しており、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は24,686千円増加しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ同額増加しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日)
投資有価証券（株式） | 110,065 | 千円 | 100,543 | 千円
投資その他の資産（その他） | 18 | 千円 | 17 | 千円
計 | 110,084 | 千円 | 100,561 | 千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日)
現金及び預金（定期預金） | 50,000 | 千円 | 250,000 | 千円
販売用不動産 | 797,728 | 千円 | 1,171,147 | 千円
仕掛販売用不動産 | 1,674,299 | 千円 | 2,821,241 | 千円
建物及び構築物 | 514,686 | 千円 | 507,407 | 千円
土地 | 941,564 | 千円 | 1,067,356 | 千円
投資その他の資産（その他） | 27,267 | 千円 | 226,967 | 千円
計 | 4,005,546 | 千円 | 6,044,120 | 千円

| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日)
短期借入金 | 1,874,662 | 千円 | 2,751,380 | 千円
一年内返済予定の長期借入金 | 80,188 | 千円 | 251,401 | 千円
長期借入金 | 1,368,531 | 千円 | 1,432,918 | 千円
計 | 3,323,381 | 千円 | 4,435,700 | 千円

なお、「※２担保資産及び担保付債務」の「現金及び預金（定期預金）」のうち200,000千円、及び「投資その他の資産（その他）」のうち200,000千円に関しては、当社の連結子会社である飯能地域資源利活用合同会社の長期借入金に関して担保提供を行っております。この担保に関わる債務は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」内「３連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載しているとおり、飯能地域資源利活用合同会社の決算日現在の財務数値を使用しているため、連結上の調整を行っておりません。

３ 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及びリース契約に対して、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日)
虎ノ門ハム㈱の借入金 | 14,532 | 千円 | － | 千円
虎ノ門ハム㈱のリース契約 | 5,720 | 千円 | － | 千円
Tube㈱の借入金 | － | 千円 | 135,000 | 千円
計 | 20,253 | 千円 | 135,000 | 千円

また、当社の連結子会社である飯能地域資源利活用合同会社の長期借入金に関して債務保証を行っております。この債務保証に関わる借入金は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」内「３連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載しているとおり、飯能地域資源利活用合同会社の決算日現在の財務数値を使用しているため、連結上の調整を行っておりません。債務保証をしている内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日)
飯能地域資源利活用合同会社の借入金 | － | 千円 | 400,000 | 千円
計 | － | 千円 | 400,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
| 36,073 | 千円 | 17,992 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
役員報酬 | 241,180 | 千円 | 255,694 | 千円
給料及び手当 | 789,168 | 千円 | 899,148 | 千円
地代家賃 | 196,879 | 千円 | 191,145 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △1,925 | 千円 | 68,182 | 千円
賞与引当金繰入額 | 51,985 | 千円 | 64,494 | 千円
退職給付費用 | 36,611 | 千円 | 46,846 | 千円
支払手数料 | 409,229 | 千円 | 438,587 | 千円
のれん償却額 | 43,396 | 千円 | 44,940 | 千円

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
建物及び土地 | 728 | 千円 | 2,032 | 千円
計 | 728 | 千円 | 2,032 | 千円

※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
建物及び土地 | － | 千円 | 1,088 | 千円
計 | － | 千円 | 1,088 | 千円

※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
工具、器具及び備品 | 89 | 千円 | 3,217 | 千円
ソフトウェア | 126 | 千円 | 9,920 | 千円
その他 | － | 千円 | 272 | 千円
計 | 216 | 千円 | 13,410 | 千円

※６ 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | のれん | 東京都品川区
事業用資産 | 無形固定資産（その他） | 東京都港区

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。当社の連結子会社の業績悪化により、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損損失（26,514千円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、のれん 10,675 千円、無形固定資産（その他） 15,839 千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △75,961 | 千円 | △15,895 | 千円
組替調整額 | △710 | 千円 | 210,240 | 千円
税効果調整前 | △76,671 | 千円 | 194,344 | 千円
税効果額 | 251 | 千円 | － | 千円
その他有価証券評価差額金 | △76,420 | 千円 | 194,344 | 千円
その他の包括利益合計 | △76,420 | 千円 | 194,344 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 161,912,600 | 14,700 | － | 161,927,300

（変動事由の概要）

新株の発行(新株予約権の行使)

ストック・オプションの権利行使による増加 14,700株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 (注) | － | － | － | － | － | 33,560
合　計 | － | － | － | － | 33,560

(注) 第13回新株予約権及び第15回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 97,147 | 0.6 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 161,927,300 | 8,000 | － | 161,935,300

（変動事由の概要）

新株の発行(新株予約権の行使)

ストック・オプションの権利行使による増加 8,000株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 47,913
連結子会社 | 自社株式オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 2,228
合　計 | － | － | － | － | 50,142

(注) 提出会社の第15回新株予約権及び第16回新株予約権並びに連結子会社の自社株式オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
現金及び預金 | 2,290,523 | 千円 | 3,219,805 | 千円
担保差入定期預金 | △50,000 | 千円 | △250,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,240,523 | 千円 | 2,969,805 | 千円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

株式の取得により新たにベターライフプロパティ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 277,819 | 千円
固定資産 | 1,397,564 | 千円
流動負債 | △192,488 | 千円
固定負債 | △990,645 | 千円
負ののれん発生益 | △249 | 千円
株式の取得価額 | 492,000 | 千円
現金及び現金同等物 | △177,521 | 千円
取得による支出 | 314,478 | 千円

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

株式の追加取得等により新たに㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング及び㈱新公会計研究所を、連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 321,408 | 千円
固定資産 | 7,264 | 千円
のれん | 10,295 | 千円
流動負債 | △276,314 | 千円
固定負債 | △1,255 | 千円
支配獲得前保有株式 | △7,321 | 千円
利益剰余金 | △20,967 | 千円
非支配株主持分 | △13,110 | 千円
株式の取得価額 | 20,000 | 千円
現金及び現金同等物 | △18,707 | 千円
取得による支出 | 1,292 | 千円

※３ 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

非連結子会社であった虎ノ門ハム㈱を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結 の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

流動資産 | 27,268 | 千円
固定資産 | 27,486 | 千円
流動負債 | △60,294 | 千円
固定負債 | △78,351 | 千円

なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。

###### (リース取引関係)

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、連結子会社における店舗設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資家もしくは金融機関から適時・適切な必要資金の調達を行い、プリンシパルインベストメントに使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益を獲得できる優良資産の維持・拡大に努める方針であります。
デリバティブ取引は、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金拠出者として投融資を行う業務であり、その貸付債権や投資有価証券は、案件参加者の信用リスク・投融資対象資産や担保資産に関する価値の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建有価証券に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、当社グループ各社の諸規程に従い、個別案件毎の与信審査（プロジェクトのスキームの審査も含む）を行うとともに、定期的にモニタリングを行って、期日や残高、プロジェクトの状況の管理をしております。

デリバティブ取引については、取引先相手が高格付けを有する銀行に限定されているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、支払金利等の変動リスクを抑制するために、当社グループが行う融資と、そのための必要資金の調達における固定金利・変動金利のマッチングを推進しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、資金管理担当部門が資金繰計画を作成・更新し、回収資金と資金返済の期日を集約して管理することで、手許流動性の維持・確保などにより流動性を管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(１) 現金及び預金 | 2,290,523 | 2,290,523 | -
(２) 受取手形及び売掛金 | 67,723 |  |
貸倒引当金（※） | △2,884 |  |
| 64,839 | 64,839 | -
(３) 営業貸付金 | 793,762 |  |
貸倒引当金（※） | △129,572 |  |
| 664,190 | 664,190 | -
資産計 | 3,019,553 | 3,019,553 | -
(１) 支払手形及び買掛金 | 14,130 | 14,130 | -
(２) 短期借入金 | 1,981,862 | 1,981,862 | -
(３) 未払法人税等 | 30,719 | 30,719 | -
(４) 社債(１年内償還予定の社債を含む) | 98,000 | 98,655 | 655
(５) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,656,135 | 1,657,136 | 1,000
負債計 | 3,780,848 | 3,782,503 | 1,655

（※）受取手形及び売掛金、並びに営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(１) 現金及び預金 | 3,219,805 | 3,219,805 | -
(２) 受取手形及び売掛金 | 196,840 |  |
貸倒引当金（※） | △2,680 |  |
| 194,160 | 194,160 | -
(３) 営業貸付金 | 609,147 |  |
貸倒引当金（※） | △79,917 |  |
| 529,229 | 529,229 | -
資産計 | 3,943,194 | 3,943,194 | -
(１) 支払手形及び買掛金 | 152,025 | 152,025 | -
(２) 短期借入金 | 2,751,380 | 2,751,380 | -
(３) 未払法人税等 | 42,335 | 42,335 | -
(４) 社債(１年内償還予定の社債を含む) | 60,000 | 60,183 | 183
(５) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む） | 3,807,247 | 3,805,829 | △1,418
負債計 | 6,812,989 | 6,811,754 | △1,234

（※）受取手形及び売掛金、並びに営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(１）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２）受取手形及び売掛金、(３）営業貸付金

営業貸付金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

また、貸倒れが懸念される債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)社債（１年内償還予定の社債を含む）、（５）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

社債及び長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （平成28年９月30日） | 当連結会計年度 （平成29年９月30日）
営業投資有価証券 |  |
非上場株式 | 246,778 | 144,109
投資事業有限責任組合出資金 | 4,905 | 7,237
リミテッド・パートナーシップへの出資金 | 909,073 | 835,315
匿名組合出資金 | 131,095 | 82,370
投資有価証券 |  |
非上場株式 | 1,329 | 1,329
関係会社株式等 | 108,717 | 99,195
その他 | 19 | 19
その他（関係会社出資金） |  |
投資事業有限責任組合出資金 | 8 | 7
関係会社株式等 | 10 | 10

上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,290,523 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 67,723 | - | - | -
営業貸付金 | - | 526,465 | - | -
合計 | 2,358,247 | 526,465 | - | -

（※）営業貸付金のうち、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権、貸倒が懸念される債権等、償還予定額が見込めない113,914千円及びスケジュールの予測が困難である153,383千円は含めておりません。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,219,805 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 196,840 | - | - | -
営業貸付金 | 21,800 | 402,865 | - | -
合計 | 3,438,445 | 402,865 | - | -

（※）営業貸付金のうち、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権、貸倒が懸念される債権等、償還予定額が見込めない184,482千円は含めておりません。

(注４) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 38,000 | 30,000 | 30,000 | - | - | -
長期借入金 | 115,665 | 266,187 | 89,818 | 229,771 | 319,477 | 635,215
合計 | 153,665 | 296,187 | 119,818 | 229,771 | 319,477 | 635,215

当連結会計年度（平成29年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 30,000 | 30,000 | - | - | - | -
長期借入金 | 293,847 | 2,129,781 | 261,215 | 347,606 | 85,246 | 689,550
合計 | 323,847 | 2,159,781 | 261,215 | 347,606 | 85,246 | 689,550

###### (有価証券関係)

前連結会計年度（平成28年９月30日）

１ その他有価証券

非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額248,107千円）、投資事業有限責任組合出資金（同4,914千円）、リミテッド・パートナーシップへの出資金（同909,073千円）、匿名組合出資金（同131,095千円）、関係会社株式（同108,727千円）、その他（同19千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２ 前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計 （千円） | 売却損の合計 （千円）
（１）株式 | 45,203 | － | 5,255
（２）その他 | 30,000 | 3,987 | －

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、営業投資有価証券45,234千円について減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価格に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

１ その他有価証券

非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額145,438千円）、投資事業有限責任組合出資金（同7,245千円）、リミテッド・パートナーシップへの出資金（同835,315千円）、匿名組合出資金（同82,370千円）、関係会社株式（同99,205千円）、その他（同19千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計 （千円） | 売却損の合計 （千円）
（１）株式 | 2,997 | － | －
（２）その他 | 395,975 | 175,185 | －

３ 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、営業投資有価証券257,322千円について減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価格に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成28年９月30日)

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成29年９月30日)

区　　分 | デリバティブ取引の 種類等 | 契約額 （千円） | 契約額のうち 1年超 （千円） | 時　　価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 334,560 | - | △2,309 | △2,309
合　　計 | 334,560 | - | △2,309 | △2,309

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用している他、確定拠出年金制度を併用しております。

なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 105,646 | 千円 | 105,901 | 千円
退職給付費用 | 20,395 | 千円 | 28,656 | 千円
退職給付の支払額 | △20,140 | 千円 | △16,152 | 千円
新規連結による増加額 | - | 千円 | 1,255 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 105,901 | 千円 | 119,661 | 千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日)
退職給付に係る負債 | 105,901 | 千円 | 119,661 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 105,901 | 千円 | 119,661 | 千円

(3) 退職給付費用

| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 20,395 | 千円 | 28,656 | 千円

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,216千円、当連結会計年度 18,190千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１ 費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
販売費及び一般管理費 | 17,727千円 | 26,460千円

２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
新株予約権戻入益 | 484千円 | 9,563千円

３ ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

種類 | ストック・オプション | ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数 | 当社従業員 79名 | 当社従業員 59名
ストック・ オプションの数 (注)１，２ | 普通株式 36,200株 | 普通株式 27,800株
付与日 | 平成20年12月29日 | 平成21年12月28日
権利確定条件 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 | 同左
対象勤務期間 | 平成20年12月29日～平成22年12月28日 | 平成21年12月28日～平成23年12月27日
権利行使期間 | 平成22年12月29日～平成30年11月30日 | 平成23年12月28日～平成31年11月30日

種類 | ストック・オプション | ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数 | 当社従業員 18名 子会社取締役 ６名 子会社従業員 26名 | 当社従業員 14名 子会社取締役 ７名 子会社従業員 36名
ストック・ オプションの数 (注)１，２ | 普通株式 35,800株 | 普通株式 41,600株
付与日 | 平成22年12月28日 | 平成23年12月28日
権利確定条件 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 | 同左
対象勤務期間 | 平成22年12月28日～平成24年12月27日 | 平成23年12月28日～平成25年12月27日
権利行使期間 | 平成24年12月28日～平成32年11月30日 | 平成25年12月28日～平成33年11月30日

種類 | ストック・オプション | ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数 | 当社従業員 18名 子会社取締役 ７名 子会社従業員 16名 | 当社従業員 23名 子会社取締役 ７名 子会社従業員 27名
ストック・ オプションの数 (注)１，２ | 普通株式 84,500株 | 普通株式 118,500株
付与日 | 平成24年12月28日 | 平成25年12月27日
権利確定条件 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 | 同左
対象勤務期間 | 平成24年12月28日～平成26年12月27日 | 平成25年12月27日～平成27年12月27日
権利行使期間 | 平成26年12月28日～平成34年11月30日 | 平成27年12月28日～平成35年11月30日

種類 | ストック・オプション | ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第13回新株予約権 | 第15回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数 | 当社従業員 27名 子会社取締役 10名 子会社従業員 75名 | 当社従業員 41名 子会社取締役 7名 子会社従業員 66名
ストック・ オプションの数 (注)１ | 普通株式 223,500株 | 普通株式 263,500株
付与日 | 平成27年１月26日 | 平成27年12月25日
権利確定条件 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 | 同左
対象勤務期間 | 平成27年1月26日～平成29年１月26日 | 平成27年12月25日～平成29年12月27日
権利行使期間 | 平成29年１月27日～平成36年11月30日 | 平成29年12月28日～平成37年11月30日

種類 | ストック・オプション | ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第16回新株予約権 | 第１回新株予約権（株式報酬型）
付与対象者の区分 及び人数 | 当社従業員 42名 子会社取締役 5名 子会社従業員 8名 | 当社取締役　　4名
ストック・ オプションの数 (注)１ | 普通株式 196,500株 | 普通株式 151,200株
付与日 | 平成28年12月27日 | 平成29年２月27日
権利確定条件 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 | 当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 | 平成28年12月28日～平成30年12月27日 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 平成30年12月28日～平成38年11月30日 | 平成29年２月28日～平成59年２月27日

種類 | ストック・オプション | 自社株式オプション
会社名 | ベターライフサポートホールディングス㈱ | ㈱ムーミン物語
名称 | 第１回新株予約権(1) 第１回新株予約権(2) | 第１回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数 | 同社取締役　４名 同社従業員　１名 | 取引先　１社
ストック・ オプション または自社株式 オプションの数 (注)１ | 普通株式　2,900株 | 普通株式 ８株
付与日 | (1)平成29年６月30日 (2)平成29年９月30日 | 平成29年７月14日
権利確定条件 | 本新株予約権の権利行使時においても、同社の役員及び従業員並びにに同社の子会社の役員及び従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。 同社株式が国内の証券取引所に上場された後１ヵ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 （注）３ | テーマパークである「ムーミンバレーパーク」の開園の日から３周年目の日までの期間（以下「行使期間」という。）において、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 | 付与日から権利確定日まで | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 平成31年７月１日～平成39年５月30日 （注）３ | テーマパークである「ムーミンバレーパーク」の開園の日から３周年目の日までの期間（以下「行使期間」という。）において、新株予約権を行使することができる。ただし、行使期間の最終日が営業日ではない場合は、その前営業日を最終日とする。

(注) １ 株式数に換算して記載しています。

２ 当社は、平成26年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、ストック・オプションの数を調整しております。

３ 下記の区分に従って、付与を受けた本新株予約権の行使することができます。

①平成31年７月１日または当社普通株式が日本国内の株式市場に上場された日のうち、いずれか遅く到来する日からその１年後応答日（以下「第一権利行使期限」という。）まで（同日を含む。以下同じ。）の期間は、付与を受けた本新株予約権に対応する全株式数の40％に達するまで。

②第一権利行使期限の翌日から１年後応答日（以下「第二権利行使期限」という。）までの期間は、第一権利行使期限までに行使した本新株予約権に対応する株式数と合計して、付与を受けた本新株予約権に対応する全株式数の70％に達するまで。

③第二権利行使期限の翌日から平成39年５月30日までの期間は、未行使の本新株予約権すべて。

(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

種類 | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権 | 第９回 新株予約権 | 第10回 新株予約権
付与日 | 平成20年 12月29日 | 平成21年 12月28日 | 平成22年 12月28日 | 平成23年 12月28日 | 平成24年 12月28日
権利確定前 |  |  |  |  |
前連結会計 年度末(株) | ― | ― | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |  |  |
前連結会計 年度末(株) | 8,400 | 8,000 | 11,200 | 14,800 | 48,500
権利確定(株) | ― | ― | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | ― | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | 600 | 1,600 | 4,500
未行使残(株) | 8,400 | 8,000 | 10,600 | 13,200 | 44,000

種類 | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第11回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | 第15回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | 第1回 新株予約権 （株式報酬型）
付与日 | 平成25年 12月27日 | 平成27年 １月26日 | 平成27年 12月25日 | 平成28年 12月27日 | 平成29年 2月27日
権利確定前 |  |  |  |  |
前連結会計 年度末(株) | ― | 162,000 | 229,500 | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ― | 196,500 | ―
失効(株) | ― | 10,000 | 229,500 | 17,000 | ―
権利確定(株) | ― | 152,000 | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ― | 179,500 | ―
権利確定後 |  |  |  |  |
前連結会計 年度末(株) | 85,500 | ― | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | 152,000 | ― | ― | 151,200
権利行使(株) | 8,000 | ― | ― | ― | ―
失効(株) | 6,500 | 18,000 | ― | ― | ―
未行使残(株) | 71,000 | 134,000 | ― | ― | 151,200

種類 | ストック・オプション | 自社株式オプション
会社名 | ベターライフサポート ホールディングス㈱ | ㈱ムーミン物語
名称 | 第１回新株予約権(1) 第１回新株予約権(2) | 第１回新株予約権
付与日 | (1)平成29年６月30日 (2)平成29年９月30日 | 平成29年７月14日
権利確定前 |  |
前連結会計 年度末(株) | ― | ―
付与(株) | 2,900 | 8
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | ― | ―
未確定残(株) | 2,900 | 8
権利確定後 |  |
前連結会計 年度末(株) | ― | ―
権利確定(株) | ― | ―
権利行使(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
未行使残(株) | ― | ―

②単価情報

種類 | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権 | 第９回 新株予約権 | 第10回 新株予約権
付与日 | 平成20年 12月29日 | 平成21年 12月28日 | 平成22年 12月28日 | 平成23年 12月28日 | 平成24年 12月28日
権利行使価格 (円) | 27 （注） | 33 （注） | 41 （注） | 32 （注） | 30 （注）
行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | ― | ―
付与日における 公正な評価単価 (円) | 9.96 （注） | 25.19 （注） | 32.37 （注） | 16.89 （注） | 17.64 （注）

種類 | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第11回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | 第15回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | 第１回 新株予約権 （株式報酬型）
付与日 | 平成25年 12月27日 | 平成27年 １月26日 | 平成27年 12月25日 | 平成28年 12月27日 | 平成29年 2月27日
権利行使価格 (円) | 53 （注） | 213 | 135 | 131 | 1
行使時平均株価 (円) | 118 | ― | ― | ― | ―
付与日における 公正な評価単価 (円) | 39.36 （注） | 154 | 74 | 67 | 116

種類 | ストック・オプション | 自社株式オプション
会社名 | ベターライフサポート ホールディングス㈱ | ㈱ムーミン物語
名称 | 第１回新株予約権(1) 第１回新株予約権(2) | 第１回新株予約権
付与日 | (1)平成29年６月30日 (2)平成29年９月30日 | 平成29年７月14日
権利行使価格 (円) | 10,500 | 1,050,000
行使時平均株価 (円) | ― | ―
付与日における 公正な評価単価 (円) | ― | 1,950,000

（注）当社は平成26年４月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、分割調整後の１株当たり価格を記載しております。

４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 提出会社が当連結会計年度において付与した第16回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

②使用した主な基礎数値およびその見積方法

###### ⅰ. 株価変動性 68.389％

過去の当社普通株式の月次株価（平成22年12月から平成28年12月までの各月の最終取引日における終値）に基　づき算出しております。

###### ⅱ. 予想残存期間 ６年

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

###### ⅲ. 予想配当 ０円／株

過去１年間の配当実績によっております。

###### ⅳ. 無リスク利子率 △0.056％

予想残存期間に対応する期間に対応する平成28年12月27日における国債利回りであります。

(2) 提出会社が当連結会計年度において付与した第１回新株予約権（株式報酬型）についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

②使用した主な基礎数値およびその見積方法

###### ⅰ. 株価変動性 88.893％

過去11.7年の当社普通株式の月次株価（平成17年６月から平成29年１月までの各月の最終取引日における終値）に基づき算出しております。

###### ⅱ. 予想残存期間 15年

###### ⅲ. 予想配当 ０円／株

過去１年間の配当実績によっております。

###### ⅳ. 無リスク利子率 0.364％

予想残存期間に対応する期間に対応する平成29年２月24日における国債利回りであります。

######

(3) 当連結会計年度において付与された連結子会社のベターライフサポートホールディングス㈱の第１回新株予約権(1)(2)(ストック・オプション)の評価単価は、未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式価値は、純資産法により算出しております。
なお、当連結会計年度において当該連結子会社が付与した当該ストック・オプションの本源的価値合計はゼロとなります。

(4) 当連結会計年度において付与された連結子会社の㈱ムーミン物語の第１回新株予約権(自社株式オプション)の評価単価は、未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる㈱ムーミン物語の株式価値は、ＤＣＦ法により算定しております。

５ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における自社株式オプションの本源的価値の合計額は、15,600千円であります。

６ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

提出会社の第16回新株予約権については、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |  | 当連結会計年度 (平成29年９月30日)
| 繰延税金資産 |  |  |  |  |
| （流動資産） |  |  |  |  |
| 賞与引当金繰入超過額 | 16,061 | 千円 |  | 23,477 | 千円
| 貸倒引当金繰入超過額 | 57,781 | 千円 |  | 25,741 | 千円
| 営業投資有価証券評価損 | 184,381 | 千円 |  | 259,166 | 千円
| 貸倒損失 | 1,032,806 | 千円 |  | 532,677 | 千円
| その他 | 33,888 | 千円 |  | 28,001 | 千円
| 小計 | 1,324,918 | 千円 |  | 869,064 | 千円
| 評価性引当額 | △ 1,313,120 | 千円 |  | △ 850,868 | 千円
| 繰延税金負債（流動）との相殺 | △ 168 | 千円 |  | △ 343 | 千円
| 繰延税金資産（流動）合計 | 11,628 | 千円 |  | 17,853 | 千円
| （固定資産） |  |  |  |  |
| 税務上の繰越欠損金 | 7,397,234 | 千円 |  | 7,872,489 | 千円
| 関係会社株式評価損 | 208,916 | 千円 |  | 126,605 | 千円
| 投資有価証券評価損 | 25,755 | 千円 |  | 25,836 | 千円
| 固定資産売却益 | － | 千円 |  | 480,683 | 千円
| 退職給付に係る負債 | 31,290 | 千円 |  | 37,959 | 千円
| その他 | 50,197 | 千円 |  | 76,855 | 千円
| 小計 | 7,713,394 | 千円 |  | 8,620,430 | 千円
| 評価性引当額 | △7,708,323 | 千円 |  | △ 8,616,304 | 千円
| 繰延税金負債（固定）との相殺 | △ 5,071 | 千円 |  | △ 4,116 | 千円
| 繰延税金資産（固定）合計 | － | 千円 |  | 9 | 千円
| 繰延税金負債 |  |  |  |  |
| （流動負債） |  |  |  |  |
| その他 | △3,015 | 千円 |  | △8,310 | 千円
| 小計 | △3,015 | 千円 |  | △8,310 | 千円
| 繰延税金資産（流動）との相殺 | 168 | 千円 |  | 343 | 千円
| 繰延税金負債（流動）合計 | △2,846 | 千円 |  | △7,967 | 千円
| （固定負債） |  |  |  |  |
| のれん | △19,119 | 千円 |  | － | 千円
| 土地圧縮積立金 | △31,873 | 千円 |  | △30,753 | 千円
| 全面時価評価法による評価差額 | △93,062 | 千円 |  | △83,678 | 千円
| その他 | △2,857 | 千円 |  | △3,170 | 千円
| 小計 | △146,912 | 千円 |  | △117,601 | 千円
| 繰延税金資産（固定）との相殺 | 5,071 | 千円 |  | 4,116 | 千円
| 繰延税金負債（固定）合計 | △141,840 | 千円 |  | △113,485 | 千円
| 差引：繰延税金負債の純額 | △ 133,058 | 千円 |  | △ 103,589 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

この税率変更による影響額は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

（子会社株式の追加取得）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称
㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング（以下「PMC」といいます。）
㈱新公会計研究所（以下「新公研」といいます。）
事業の内容　公会計導入コンサルティング

②企業結合を行った主な理由

公会計において多くの実績を持つ被取得企業２社を通じて、市場が拡大している公会計コンサルティング等を全国の地方自治体に提供するとともに、当社グループの中長期的な戦略としてインフラ資産更新問題を解決する資産証券化等へ取り組んでいくためであります。

③企業結合日

平成28年11月30日

④企業結合の法的形式

PMC　第三者割当増資の引受
新公研　非支配株主からの株式取得

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

(PMC)
企業結合直前に所有していた議決権比率　48.7%
取得した議決権比率　35.1%
取得後の議決権比率　83.8%
(新公研)
取得した議決権比率　83.8%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした第三者割当増資引受により、被取得企業の議決権の83.8%を取得したためであります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年１月１日～平成29年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 20,000千円
取得原価 |  | 20,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューディリジェンス費用等　3,171千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

10,295千円

②発生原因

企業結合時における取得原価が時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんと認識いたしました。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 |  | 321,408 | 千円
固定資産 |  | 7,264 | 千円
資産合計 |  | 328,673 | 千円
流動負債 |  | 276,314 | 千円
固定負債 |  | 1,255 | 千円
負債合計 |  | 277,570 | 千円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

###### （賃貸等不動産関係）

一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用として土地及び建物を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,103千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は728千円（特別利益に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93,763千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は2,032千円（特別利益に計上）、売却損は1,088千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

|  | 前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日)
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 58,342 | 1,339,415
| 期中増減額 | 1,281,073 | 112,138
| 期末残高 | 1,339,415 | 1,451,554
| 期末時価 | 1,347,648 | 1,473,121

（注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規連結によるもの(1,378,118千円)であり、主な減少は、売却によるもの(44,919千円)、及び販売用不動産への振替によるもの(26,248千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、物件の取得によるもの(22,090千円)、及び販売用不動産から振替によるもの(231,319千円)であり、主な減少は、売却によるもの(25,216千円)、及び販売用不動産への振替によるもの(75,200千円)並びに減価償却によるもの（40,933千円）であります。

３.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは投資銀行業務と企業投資を中心に企業を支援するブティック型インベストメントバンクとして事業活動を展開しており、「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「不動産事業」、「公共コンサルティング事業」、「エンタテインメント・サービス事業」の４つを報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、「その他」の区分としております。

各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

・投資銀行事業

ファイナンス・アレンジメント業務
公共ファイナンス業務（再生可能エネルギー案件等）
フィナンシャル・アドバイザリー業務
アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）
アセット投資

・不動産事業

職域での福利厚生サービス
不動産仲介
不動産開発
不動産販売
不動産賃貸

・公共コンサルティング事業

財務書類作成支援、固定資産台帳整備支援
公共施設等総合管理計画　策定支援業務

・エンタテインメント・サービス事業

テーマパークの開発、保有、管理、運営
飲食・物販事業

・その他

コンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、子会社株式の追加取得等により「公共コンサルティング事業」を報告セグメントとして新設、及び従来「その他」に含まれていた「エンタテインメント・サービス事業」について、テーマパークの建設工事着工がなされ、事業セグメントとして認識し、重要性が高まったことにより報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、当連結会計年度の期首より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の算出方法及び区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
投資銀行 事業 | 不動産 事業 | エンタテイン メント・ サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,473,414 | 4,972,738 | 2,668 | 7,448,822 | 37,064 | 7,485,886 | － | 7,485,886
セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 12,319 | － | 228 | 12,548 | 1,800 | 14,348 | △14,348 | －
計 | 2,485,734 | 4,972,738 | 2,897 | 7,461,370 | 38,864 | 7,500,235 | △14,348 | 7,485,886
セグメント 利益又は損失（△） | 73,646 | 103,974 | △237,975 | △60,354 | 3,684 | △56,669 | △974,682 | △1,031,352
セグメント 資産 | 3,896,563 | 4,548,412 | 96,019 | 8,540,995 | 23,000 | 8,563,996 | 2,411,629 | 10,975,625
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 13,096 | 36,060 | 46 | 49,203 | 84 | 49,287 | 16,469 | 65,757
持分法適用 会社への 投資額 | 25,446 | － | － | 25,446 | － | 25,446 | － | 25,446
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）４ | 157,826 | 9,375 | 265 | 167,468 | － | 167,468 | 16,004 | 183,472

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

（1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△974,682千円には、セグメント間取引消去25,270千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△999,952千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,411,629千円は、セグメント間取引消去△5,161,334千円及び各報告セグメ　　ントに配分していない全社資産7,572,963千円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。

４　不動産事業セグメントにおいては、このほか新規連結により1,384,249千円増加しております。

当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
投資銀行 事業 | 不動産事業 | 公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・サービス 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,981,029 | 4,713,456 | 322,738 | 131,307 | 7,148,531 | 33,845 | 7,182,376 | － | 7,182,376
セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 37,820 | － | 1,799 | 3,853 | 43,474 | － | 43,474 | △43,474 | －
計 | 2,018,850 | 4,713,456 | 324,538 | 135,160 | 7,192,005 | 33,845 | 7,225,850 | △43,474 | 7,182,376
セグメント利益又は損失（△） | 80,682 | 149,448 | △18,865 | △328,143 | △116,876 | △2,382 | △119,258 | △1,199,906 | △1,319,165
セグメント 資産 | 3,235,641 | 5,740,285 | 159,808 | 1,459,572 | 10,595,307 | 27,782 | 10,623,090 | 2,309,433 | 12,932,524
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,684 | 54,040 | 452 | 1,832 | 66,010 | 115 | 66,125 | 38,646 | 104,771
持分法適用 会社への 投資額 | 26,764 | － | － | － | 26,764 | － | 26,764 | － | 26,764
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 549,084 | 29,281 | 1,816 | 26,143 | 606,326 | 152 | 606,479 | 4,493 | 610,972

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,199,906千円には、セグメント間取引消去52,815千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,252,721千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,309,433千円は、セグメント間取引消去△3,590,316千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,899,750千円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）

１ 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
| サニーヘルス㈱ | 980,034 | 投資銀行事業
| ジャパンソーラーエナジー㈱ | 851,944 | 投資銀行事業

当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）

１ 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
投資銀行 事業 | 不動産事業 | 公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・サービス 事業 | 合計
減損損失 | － | 10,675 | － | 15,839 | 26,514 | － | － | 26,514

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
投資銀行 事業 | 不動産事業 | エンタテインメント・サービス事業 | 合計
当期償却額 | － | 43,396 | － | 43,396 | － | － | 43,396
当期末残高 | － | 54,072 | － | 54,072 | － | － | 54,072

当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
投資銀行 事業 | 不動産事業 | 公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・サービス 事業 | 合計
当期償却額 | － | 43,396 | 1,544 | － | 44,940 | － | － | 44,940
当期末残高 | － | － | 8,750 | － | 8,750 | － | － | 8,750

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）

不動産事業において、249千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社連結子会社がベターライフプロパティ㈱の株式を新規取得したことによるものであります。

当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

#### (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

###### 前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

関連会社等への債権に対し、84,852千円の貸倒引当金を計上しております。また、前連結会計年度において、54,829千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

###### 当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科　目 | 期末残高 （千円）
子会社 | Tube㈱ | 東京都 港区 | 50,450 | ホテル、旅館等の施設運営 | （所有） 直接　－ 間接 47.0 | 債務保証 | 金融機関借入に対する債務保証（注） | 135,000 | － | －

（注) 取引金額は債務保証を行っている金額を記載しております。

##### (イ)連結財務諸表提出会社と役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科　目 | 期末残高 （千円）
役員 | 三橋　透 | － | － | 当社取締役 ベターライフサポートホールディングス㈱ 代表取締役 | （被所有） 直接 0.34 | － | 子会社株式の取得（注) | 25,200 (2,400株) | － | －

（注) 子会社株式の取得は、ベターライフサポートホールディングス㈱の行った第三者割当増資を１株につき10,500円で引き受けたものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

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当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科　目 | 期末残高 （千円）
子会社 | 飯能地域資源利活用合同会社 | 埼玉県飯能市 | 100 | 不動産の 保有、賃貸、管理 | （所有） 直接 － 間接 － | 債務保証 | 金融機関借入に対する債務保証（注） | 400,000 | － | －
担保の提供 | 金融機関借入に対する担保差入（注） | 400,000 | － | －

（注) 取引金額は債務保証を行っている金額、及び担保差入金額を記載しております。

##### ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

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###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１株当たり純資産額 | 38円66銭
１株当たり当期純損失金額（△） | △８円56銭
１株当たり純資産額 | 29円64銭
１株当たり当期純損失金額（△） | △８円39銭

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円） | 1,384,883 | 1,358,313
普通株主に帰属しない金額（千円） | 386 | 386
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円） | 1,385,270 | 1,358,700
普通株式の期中平均株式数 (株) | 161,917,605 | 161,932,894
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 平成20年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成20年12月29日発行の新株予約権（ストック・オプション） 84個 （普通株式 8,400株） 平成21年12月18日開催の株主総会の特別決議による平成21年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション） 80個 （普通株式 8,000株） 平成22年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成22年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション） 112個 （普通株式 11,200株） 平成23年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成23年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション） 148個 （普通株式 14,800株） | 平成20年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成20年12月29日発行の新株予約権（ストック・オプション） 84個 （普通株式 8,400株） 平成21年12月18日開催の株主総会の特別決議による平成21年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション） 80個 （普通株式 8,000株） 平成22年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成22年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション） 106個 （普通株式 10,600株） 平成23年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成23年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション） 132個 （普通株式 13,200株）

| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 平成24年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成24年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション） 485個 （普通株式　48,500株） 平成25年12月20日開催の株主総会の特別決議による平成25年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 855個 （普通株式 85,500株） 平成26年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成27年1月26日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,620個 （普通株式 162,000株） 平成27年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成27年12月25日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,295個 （普通株式 229,500株） | 平成24年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成24年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション） 440個 （普通株式　44,000株） 平成25年12月20日開催の株主総会の特別決議による平成25年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 710個 （普通株式 71,000株） 平成26年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成27年1月26日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,340個 （普通株式 134,000株） 平成28年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成28年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,795個 （普通株式 179,500株） 平成29年２月10日開催の取締役会決議による平成29年２月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,512個 （普通株式 151,200株） 連結子会社： (1)ベターライフサポートホールディングス㈱ 新株予約権（ストック・オプション） 2,900個 （普通株式　2,900株） (2)㈱ムーミン物語 新株予約権（自社株式オプション） 8個 （普通株式　　　8株）

###### (重要な後発事象)

（子会社株式の譲渡）

当社は、平成29年10月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるベターライフサポートホールディングス株式会社（以下、「BLSHD」といいます。）の当社保有株式の全部を譲渡することを決議いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、BLSHD及びその子会社５社（孫会社を含む）は、当社の連結の範囲から除外されることになります。

(1)株式譲渡の理由

当社は、投資銀行事業において投資銀行業務と企業投資を行っております。当社は企業投資として、中間持株会社であるBLSHDとその複数の子会社（以下、「BLSグループ」といいます。）へ投融資してまいりましたが、本株式譲渡により当社は368百万円を回収し、BLSグループへの貸付金992百万円も回収します。

本回収資金については、当社が更に成長していくための経営資源として適切に配分することとし、メッツァをはじめとする事業や企業等への投資を増加させることを予定しております。

(2)株式譲渡の相手先の名称

JPE第１号株式会社

(3)株式譲渡の時期

平成29年10月31日

(4)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係

① | 商号 | ベターライフサポートホールディングス株式会社
② | 事業内容 | グループ会社の経営戦略策定及び経営管理並びにそれに付帯する事業
③ | 当社との取引関係 | 当該会社に292百万円を貸付けております。

(注) BLSHDは、現時点で下記の子会社５社（孫会社を含む）を有しておりますが、連結財務諸表を作成しておりません。
・株式会社ユニハウス
・ベターライフハウス株式会社
・株式会社ベルス
・ベターライフプロパティ株式会社
・城南開発株式会社
城南開発株式会社は、平成27年9月に解散しており、清算手続き中であります。

(5)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

① | 譲渡株式数 | 17,150株
② | 譲渡価額 | 368百万円
③ | 譲渡損益 | 265百万円（見込み）
④ | 譲渡後の持分比率 | －％

(6)譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称

不動産事業セグメント