##### 【注記事項】

#### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ８～24年

構築物 　15年

工具、器具及び備品 ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用の主なソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理

当社は投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理を行うに際して、組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」（前事業年度　484千円）、及び「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」（前事業年度　89千円）については、重要性が増したため、当事業年度より、「特別利益」の「新株予約権戻入益」（当事業年度　9,563千円）、及び「特別損失」の「固定資産除却損」（当事業年度　644千円）として表示しております。

(会計上の見積りの変更)

当社は、平成30年1月に本社を移転することを予定しており、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は24,686千円増加しており、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ同額増加しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

１ 貸出コミットメント契約

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次の通りであります。

| 前事業年度 (平成28年９月30日) | 当事業年度 (平成29年９月30日)
貸出コミットメントの総額 | 2,268,000 | 千円 | 3,012,000 | 千円
貸出実行残高 | 1,349,008 | 千円 | 1,356,140 | 千円
貸出未実行残高 | 918,991 | 千円 | 1,655,859 | 千円

なお、上記貸出コミットメント契約は、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

２ 出資コミットメント契約

出資コミットメントに係る出資未実行残高等は次の通りであります。

| 前事業年度 (平成28年９月30日) | 当事業年度 (平成29年９月30日)
出資コミットメントの総額 | － | 千円 | 1,298,000 | 千円
出資実行残高 | － | 千円 | － | 千円
出資未実行残高 | － | 千円 | 1,298,000 | 千円

なお、上記出資コミットメント契約は、契約者の資金使途、目標資金調達額の不足等を出資の条件としているため、必ずしも全額が出資実行されるものではありません。

※３ 関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (平成28年９月30日) | 当事業年度 (平成29年９月30日)
短期金銭債権 | 2,011,334 | 千円 | 2,145,982 | 千円
長期金銭債権 | 291,589 | 千円 | 15,178 | 千円
短期金銭債務 | 155,334 | 千円 | 149,453 | 千円
長期金銭債務 | 5,009 | 千円 | 2,005,009 | 千円

※４ 担保に供している資産及び担保に係る債務

（1）担保に供している資産

| 前事業年度 (平成28年９月30日) | 当事業年度 (平成29年９月30日)
現金及び預金（定期預金） | 50,000 | 千円 | 250,000 | 千円
投資その他の資産（その他） | － | 千円 | 200,000 | 千円

（2）担保に係る債務

| 前事業年度 (平成28年９月30日) | 当事業年度 (平成29年９月30日)
短期借入金 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円

なお、当社の子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱から販売用不動産の担保提供及び借入金の一部について債務保証を受けております。販売用不動産によって担保されている債務は、次の通りです。

| 前事業年度 (平成28年９月30日) | 当事業年度 (平成29年９月30日)
1年内返済予定の長期借入金 | 4,800 | 千円 | 116,520 | 千円
長期借入金 | 271,020 | 千円 | 154,500 | 千円

また、「（1）担保に供している資産」の「現金及び預金（定期預金）」のうち200,000千円、及び「投資その他の資産（その他）」のうち200,000千円に関しては、飯能地域資源利活用合同会社の長期借入金に関して担保提供を行っております。

５ 保証債務

関係会社の以下の債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (平成28年９月30日) | 当事業年度 (平成29年９月30日)
㈱ベルスの発行する社債 | 8,000 | 千円 | － | 千円
虎ノ門ハム㈱の借入金 | 14,532 | 千円 | 12,043 | 千円
虎ノ門ハム㈱のリース契約 | 5,720 | 千円 | 4,740 | 千円
フィンテックグローバルトレーディング㈱の借入金 | 111,079 | 千円 | 108,631 | 千円
Tube㈱の借入金 | － | 千円 | 135,000 | 千円
飯能地域資源利活用合同会社の借入金 | － | 千円 | 400,000 | 千円
計 | 139,332 | 千円 | 660,415 | 千円

なお、前事業年度及び当事業年度においては、上記以外に虎ノ門ハム㈱の店舗家賃に対し、保証を行っております。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 44,443 | 千円 | 60,294 | 千円
売上原価並びに販売費及び一般管理費 | 118,894 | 千円 | 40,383 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 188,397 | 千円 | 154,874 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
役員報酬 | 151,338 | 千円 | 141,609 | 千円
給料及び手当 | 301,173 | 千円 | 297,476 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △1,759 | 千円 | 70,388 | 千円
賞与引当金繰入額 | 33,297 | 千円 | 38,446 | 千円
退職給付費用 | 32,300 | 千円 | 35,965 | 千円
減価償却費 | 16,432 | 千円 | 38,500 | 千円
地代家賃 | 162,758 | 千円 | 161,315 | 千円
支払手数料 | 280,472 | 千円 | 295,066 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 21 | ％ | 18 | ％
一般管理費 | 79 | ％ | 82 | ％

※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
工具、器具及び備品 | 89 | 千円 | 644 | 千円
計 | 89 | 千円 | 644 | 千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （平成28年９月30日） | 当事業年度 （平成29年９月30日）
子会社株式 | 649,375 | 1,675,829
関連会社株式 | 50,203 | 42,882
合計 | 699,579 | 1,718,712

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年９月30日) | 当事業年度 (平成29年９月30日)
繰延税金資産（流動） |  |
賞与引当金繰入超過額 | 10,195千円 | 11,818千円
貸倒引当金繰入超過額 | 84,397千円 | 74,262千円
営業投資有価証券評価損 | 182,709千円 | 217,843千円
貸倒損失 | 1,032,806千円 | 532,677千円
その他 | 21,817千円 | 9,719千円
小計 | 1,331,926千円 | 846,321千円
評価性引当額 | △1,331,926千円 | △846,321千円
繰延税金資産（流動）合計 | －千円 | －千円
繰延税金資産（固定） |  |
退職給付引当金繰入超過額 | 23,131千円 | 28,232千円
固定資産売却益 | －千円 | 480,683千円
投資有価証券評価損 | 20,720千円 | 20,801千円
関係会社株式評価損 | 211,562千円 | 212,391千円
その他 | 36,733千円 | 56,305千円
税務上の繰越欠損金 | 6,375,371千円 | 6,624,590千円
小計 | 6,667,519千円 | 7,423,005千円
評価性引当額 | △6,667,519千円 | △7,423,005千円
繰延税金資産（固定）合計 | -千円 | －千円
繰延税金負債（流動） |  |
その他 | △520千円 | －千円
繰延税金負債（流動）合計 | △520千円 | －千円
繰延税金負債（固定） |  |
繰延税金負債（固定）合計 | －千円 | －千円
差引：繰延税金負債の純額 | △520千円 | －千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（子会社株式の譲渡）

当社は、平成29年10月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるベターライフサポートホールディングス株式会社（以下、「BLSHD」といいます。）の当社保有株式の全部を譲渡することを決議いたしました。

(1)株式譲渡の理由

当社は、投資銀行事業において投資銀行業務と企業投資を行っております。当社は企業投資として、中間持株会社であるBLSHDとその複数の子会社（以下、「BLSグループ」といいます。）へ投融資してまいりましたが、本株式譲渡により当社は368百万円を回収し、BLSグループへの貸付金992百万円も回収します。

本回収資金については、当社が更に成長していくための経営資源として適切に配分することとし、メッツァをはじめとする事業や企業等への投資を増加させることを予定しております。

(2)株式譲渡の相手先の名称

JPE第１号株式会社

(3)株式譲渡の時期

平成29年10月31日

(4)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係

① | 商号 | ベターライフサポートホールディングス株式会社
② | 事業内容 | グループ会社の経営戦略策定及び経営管理並びにそれに付帯する事業
③ | 当社との取引関係 | 当該会社に292百万円を貸付けております。

(5)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

① | 譲渡株式数 | 17,150株
② | 譲渡価額 | 368百万円
③ | 譲渡損益 | 197百万円（見込み）
④ | 譲渡後の持分比率 | －％