当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度は、メッツァが平成29年７月に着工し、ムーミンバレーパークの不動産証券化により資金調達を実行したことにより、メッツァ事業の課題であった資金調達は大きなポイントを通過しました。一方で、メッツァ事業に人的・資金的経営資源を集中させたことにより、投資銀行事業のアレンジメント業務受託は伸び悩み、新規投資が低調となるなど、影響が及ぶこととなりました。また、アセット投資案件の回収が次期に持越しとなったことや、ムーミンバレーパークの証券化における不動産譲渡（20億円）を会計上収益認識しなかったことなどにより、売上高は前期比4.1％減の7,182百万円となりました。営業損益は営業投資有価証券評価損等の評価性損失3.2億円や事業拡大による人件費増加、メッツァ事業の先行投資の影響により1,319百万円の営業損失（前連結会計年度は1,031百万円の損失）となりました。経常損失は為替差益64百万円の計上により1,341百万円（前連結会計年度は1,369百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,358百万円（前連結会計年度は1,384百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は下記①～⑤のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の測定方法により作成した数値で比較しております。
また、当連結会計年度に「公共コンサルティング事業」及び「エンタテインメント・サービス事業」を新設しており、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度のセグメントを当連結会計年度のセグメントに組み替えて比較しております。当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りとなっております。
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報告セグメント |
主な事業内容 |
主な連結会社 |
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投資銀行事業 |
○投資銀行業務 |
当社 |
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不動産事業 |
・職域での福利厚生サービス |
ベターライフサポートホールディングス㈱ |
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公共コンサルティング事業 |
・財務書類作成支援、固定資産台帳整備支援 |
㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング |
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エンタテインメント・サービス事業 |
・テーマパークの開発、保有、管理、運営 |
㈱ムーミン物語 飯能地域資源利活用合同会社 |
報告セグメントに含まれていない事業セグメントの主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。
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主な事業内容 |
主な連結会社 |
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その他 |
・コンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売 |
㈱アダコテック |
投資銀行業務においては、不動産証券化のアレンジメント等の業務受託の売上高は前期より増加しましたが、伸び悩みました。証券化によるアセット投資回収案件が次期に持越しとなったことや、再生可能エネルギー発電関連案件が減少したことで、アセット投資回収は２件となり前期の９件から減少しました。
企業投資においては、ファンド投資において金銭請求債権の売却益183百万円がありましたが、減損等171百万円により売上総利益は48百万円に留まりました。また、自己投融資で営業投資有価証券評価損85百万円、貸倒引当金繰入額71百万円を計上しました。一方で、収益機会を得るための新規投資先については、高収益企業１社に対する25百万円に留まりました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は2,018百万円（前連結会計年度比18.8％減）、セグメント利益は80百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。
不動産事業は、住宅販売が前期比で減少したものの、不動産仲介及び不動産管理業務は順調に推移しました。不動産管理業務においては、当社グループ会社内で統合し新規購入により管理戸数を増加させるとともに、社宅業務を強化しました。福利厚生サービスについては提供先企業及び利用率の拡大策を展開し、新システムの構築を進めました。
以上の結果、不動産事業の売上高は4,713百万円（前連結会計年度比5.2％減）、セグメント利益は149百万円（前連結会計年度比43.7％増）となりました。
なお、当社は不動産事業の中間持株会社であるベターライフサポートホールディングス㈱について、当社保有の同社普通株式を、平成29年10月31日付で全て譲渡しております。
公共コンサルティング事業は、平成29年度を期限としてすべての地方公共団体に要請されている統一的な基準による財務書類作成についてコンサルティング業務受託が増加しました。また、市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討や公営企業会計適用等へのコンサルティング受託体制の整備を進めました。しかしながら、Ｍ＆Ａ後の営業体制整備が遅れたことにより売上は伸び悩みました。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は324百万円、セグメント損失は18百万円となりました。なお、当事業は当連結会計年度より開始したため、前連結会計年度との比較はしておりません。
エンタテインメント・サービス事業では、㈱ムーミン物語がムーミンバレーパークの実施設計等の検討、ライセンサーとの調整、プロモーション活動等を進めました。
エンタテインメント・サービス事業の売上高は、飯能市ふるさと納税向けの商品供給増加や、虎ノ門ハム㈱の新規連結により135百万円（前連結会計年度比4,564.5％増）となりましたが、メッツァ開業準備の先行投資によりセグメント損失は328百万円（前連結会計年度は237百万円の損失）となりました。
㈱アダコテックは、インダストリアルIoT分野への適用が進むなど、大手企業を中心に多数の引合いをいただいております。
その他の売上高は33百万円（前連結会計年度比12.9％減）、セグメント損失は２百万円（前連結会計年度は３百万円の利益）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、2,969百万円（前連結会計年度末比729百万円増加）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は1,153百万円（前連結会計年度は1,305百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失により1,371百万円、たな卸資産の増加により585百万円減少したものの、回収による売上債権の減少により160百万円、営業投資有価証券の減少により417百万円増加したことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は1,026百万円（前連結会計年度は302百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が588百万円、担保預金の差入による支出が400百万円となったことで減少したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は2,937百万円（前連結会計年度は751百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により137百万円減少したものの、短期借入金の純増減額が694百万円の増加となり、長期借入れによる収入により2,273百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
内 訳 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
不動産事業 |
戸建住宅の開発 |
4,984,426 |
22.9 |
(注) １ 上記はすべて原価により表示しております。
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
投資銀行事業 |
1,981,029 |
△19.9 |
|
不動産事業 |
4,713,456 |
△5.2 |
|
公共コンサルティング事業 |
322,738 |
－ |
|
エンタテインメント・サービス事業 |
131,307 |
4,820.0 |
|
その他 |
33,845 |
△8.7 |
|
合計 |
7,182,376 |
△4.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の下記の相手先２社への販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
サニーヘルス㈱ |
980,034 |
13.1 |
－ |
－ |
|
ジャパンソーラーエナジー㈱ |
851,944 |
11.4 |
－ |
－ |
３ 公共コンサルティング事業は、当連結会計年度より開始したため、前年同期比は記載しておりません。
４ エンタテインメント・サービス事業の販売実績が増加した主な要因は、飯能市のふるさと納税向けの商品供給の増加や、虎ノ門ハム㈱の新規連結によるものであります。
５ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現してまいります。
当社グループは、下記（3）の経営戦略の実行により各事業を強力に推進することで収益の拡大安定化を図ってまいります。多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対して的確なソリューションを提供することで収益機会を生み出し、ＲＯＥ（株主資本利益率）の向上に努める方針です。
当社グループは、投資銀行業務と企業投資により、企業、地域社会などすべてのステークホルダーに真に必要とされるブティック型投資銀行として永続的な成長を目指しております。これを実現するため、当社グループが取り組む事項は、下記のとおりです。
① メッツァに投入してきた多くの資金的・人的リソースを再配分して、投資銀行事業のアレンジ等の業務受託を拡大。アセット投資も積極展開。
② 海外を含む成長企業への新規投資を継続。
③ メッツァ開業に向けて最終段階の各種準備。
④ 公共関連ビジネスの拡張。
⑤ 人材の採用、育成。内部管理体制、コンプライアンス態勢の強化・維持、本社移転に伴うコミュニケーション環境改善・インフラ再構築等
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載いたします。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。文中における将来に関する事項は、平成29年12月20日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが行う事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性があります。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があり、自主規制としては、日本投資顧問業協会、日本貸金業協会等の規則等があり、投資先や業務提供先が海外の企業等である場合はそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性があるばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生することも考えられます。実際に当社グループに過失がなかった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリスク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成29年９月30日現在、発行済株式総数161,935,300株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は619,900株(希薄化効果を有しないものを含む。発行済株式総数に対する割合は0.38％)となっております。
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項 目 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期（当期） |
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連結経営指標等 |
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|
売 上 高(千円) |
1,603,491 |
3,911,305 |
5,429,688 |
7,485,886 |
7,182,376 |
|
経常利益又は |
88,035 |
684,878 |
237,008 |
△1,369,095 |
△1,341,756 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
182,920 |
923,819 |
224,481 |
△1,384,883 |
△1,358,313 |
|
純資産額(千円) |
2,716,236 |
5,534,844 |
7,879,885 |
6,312,884 |
5,326,461 |
|
総資産額(千円) |
4,770,738 |
7,452,246 |
11,958,104 |
10,975,625 |
12,932,524 |
|
従業員数 |
51 |
109 |
117 |
114 |
143 |
|
個別経営指標等 |
|
|
|
|
|
|
売 上 高(千円) |
916,513 |
1,623,991 |
1,464,130 |
2,268,636 |
1,066,971 |
|
経常利益又は |
224,759 |
571,228 |
303,479 |
△1,200,511 |
△1,054,851 |
|
当期純利益又は |
127,439 |
534,199 |
537,136 |
△1,194,984 |
△1,017,259 |
|
資 本 金(千円) |
2,312,517 |
3,351,561 |
4,548,138 |
4,548,647 |
4,549,016 |
|
純資産額(千円) |
2,664,207 |
5,094,631 |
7,846,213 |
6,495,969 |
5,688,677 |
|
総資産額(千円) |
3,985,060 |
5,743,636 |
9,672,483 |
7,572,963 |
8,635,712 |
|
従業員数 |
26 |
24 |
38 |
45 |
40 |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
当社グループの過去５年間においての業績推移は上記のとおりであります。第18期には、引続き企業投資を中心に事業展開し、投資先企業では価値が向上している企業が見られましたが、予定していた大型の投資事案の売却や事業再生案件・開発型流動化案件のファイナンスアレンジなど複数の大型案件を見送り、再保険事業で売上計上に至らず損失を計上したことで、営業損失を計上しました。第19期は企業投資と投資銀行業務を中心に事業を展開しましたが、投資回収を予定しておりました大型の投資事案については、対象企業の業績が好調であり、更なる企業価値向上を待つため投資回収を次期に見送り、アレンジメント業務受託などの手数料収入が主な売上となりました。売上高は第18期より減少したものの、売上原価の減少や経費削減などによる販売費及び一般管理費の減少、為替差益及びグループ再編の際の関係会社株式売却益や事業譲渡益などの特別利益の計上により、最終黒字化に至りました。第20期は、再生可能エネルギー関連をはじめとするアレンジメント業務受託が急拡大し、企業投資においては大型の投資回収がありました。また、不動産会社、建設会社を連結子会社化したことにより売上高、利益とも大幅に増加いたしました。第21期は、再生可能エネルギー関連やサービス付き高齢者向け住宅関連のアレンジメント、アセットマネジメントが増加し、出資するベンチャーキャピタルファンドの大型投資回収があったほか、不動産事業において戸建住宅の開発、販売が本格化したことにより、売上高は増加したものの、太陽光発電プロジェクトのアレンジメントが一部持ち越しとなったことや事業拡大に伴う人員増強による人件費の増加等により、利益は減少しました。第22期は不動産証券化のアレンジメント、アセットマネジメントが順調に推移したものの、アセット投資についてプロジェクト獲得競争の激化により取得が難航したことや売却が進まず資金回転が低下したこと、及びメッツァ事業の先行投資により販売費及び一般管理費が増加したことで、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。第23期は、メッツァ事業に人的・資金的経営資源を集中させたことにより、投資銀行事業のアレンジメント業務受託は伸び悩み新規投資が低調となったほか、アセット投資の回収案件が次期に持越しになったことやムーミンバレーパークの証券化における不動産譲渡（20億円）を会計上認識しなかったこと、さらに営業投資有価証券の評価性損失3.2億円やメッツァ事業の先行投資により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当社グループの属する金融業界においては絶えず新しい金融商品やスキームを生み出すことが要求され、当社グループが発展するための鍵となっております。また当社グループは、当社グループや投資先ファンドが保有する有価証券や不動産の売買等を主たる収益の１つとしておりますが、投資回収の時期や回収、売却額は、株式市況や個々の投資先企業の特性、投資先ファンドの投資判断その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。したがって、今後の当社グループの業績等を判断する材料として、過年度の業績だけを採用した場合は不十分である可能性があります。当社グループのビジネスモデルは日本では比較的新しく、確固たる競争優位性が確立されない場合には、今後売上が増加し、収益性が確保されるという保証はありません。
当社グループは投資銀行業務と企業投資を軸とした業務を行っております。当社グループの具体的な業務としては、再生可能エネルギー事業関連等のアレンジメントや財務アドバイザリー業務、潜在的な収益力を持つ企業や成長企業へのプリンシパルインベストメントと企業育成、アセットマネジメント業務として不動産投資運用及び企業投資運用などを行っております。
事業再生などのアドバイザリー業務などの受託もあることから、景気悪化が必ずしも当社グループの業績に直接的な悪影響を及ぼすとはいえませんが、プリンシパルインベストメントにおいては投資先企業の業績悪化による当社持分の減損リスク等が考えられます。アセットマネジメント業務においても、投資運用先の業績悪化による運用成績低迷で運用資産残高の低下に伴う運用報酬の減少などのリスクも考えられます。景気低迷は純粋な経済的要因だけでなく戦争、テロ行為、自然災害などによっても引き起こされます。これらの要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は不動産会社を連結子会社としております。景気後退による想定を上回る不動産市場における需要状況や価格の大幅な変動等、不動産市場に係る著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの投資銀行事業におけるファイナンスアレンジメント業務は、顧客企業の資金調達や再生可能エネルギー関連事業のための仕組み作りを行いますが、これは顧客の特定の資産証券化ニーズや資金需要、事業ニーズ等に対応するものであり、必ずしも同じ顧客から繰り返し案件を獲得できるとは限りません。このため同業務では、事業体質として絶え間ない営業活動による案件の獲得が必要となります。顧客企業の財務アドバイザリー業務を継続的に行うことや、不動産証券化のアレンジメントなどのプロジェクトを推し進めていくことで、安定的に収益を計上していく計画ですが、これらの事業進捗によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金供給者として投融資を行う業務であります。企業への投融資においては、投融資の対象企業やファンドの投資先企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されています。また、投資対象となる株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収において、その取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。このため、投資によるキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクや長期間売却できない可能性があります。さらに実行された融資については、必ず返済される確約もありません。このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスクや担保対象資産の固有のリスク次第では、業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があります。以上のような投融資活動に伴い、当該投融資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投融資では、現地通貨建てで行われることがあります。従いまして、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることになります。逆に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることになります。また、当社グループの資金は外貨建てで運用する場合もあり、この場合円高は為替差損を発生させることになります。これらの為替変動リスクは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります
当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投資では、投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資によるキャピタルゲインが大幅に変動することがあります。新興国では、一般的に先進諸国の企業投資に比べ、市場規模が小さく流動性も低いことなどから、前述したリスクが大きくなる傾向があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また当社は、海外子会社を通してグローバルな事業展開を行っていく方針でありますが、所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループの行う不動産投資運用業務においては、景気悪化による不動産への投資意欲の減退、取引の減少などによる案件の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの行うファンド運営においては、当社グループは無限責任組合員又は営業者として、ファンドを管理運営しております。このファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社グループが運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社グループがファンドから受領する業務受託報酬が減少する可能性があります。また、無限責任組合員又は営業者として、その出資額を超える損失を負担する可能性や、善管注意義務違反、利益相反等を理由とする訴訟を受けることで、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 不動産投資運用業務及びファンド運営による連結範囲の変更について
当社グループが行う不動産投資運用業務及びファンド運営に係る特別目的会社等については、特別目的会社等への支配力や影響力により、個別に連結、非連結を判断しております。今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。
当社は常に先端的革新的な金融技術を保持し続ける努力を継続しておりますが、法務・会計・税務・統計学・数学などの分野に跨がる金融技術は日々発展しており、これらの技術の習得に失敗した場合、当社の金融技術は陳腐化し競争力を失う可能性があり、その場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが営む投資銀行事業における不動産投資事業に係る特有のリスクを記載いたします。
①瑕疵担保責任について
当社グループの営む投資銀行事業の不動産投資事業において販売した物件について、ある一定期間に設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合は、間接損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任を負うことがあります。その結果として、損害賠償等による費用発生、または当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少などの可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②建設コストの変動
建築工事等において、主要資材価格の急激な上昇等により、想定外に建設コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③保有資産の価格・収益性の変動
販売用不動産等の保有資産の時価が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、埼玉県飯能市に所在する宮沢湖周辺において「メッツァ」を開設すべく、準備を進めております。当初、平成29年の開業を予定しておりましたが、基本設計等を基に工期を見積ったところ、メッツァのコンセプトを十分に体現する施設等とするためには、広大な敷地に対するインフラ設備の構築等を含め、これまでの想定より長い工期及びその他の準備期間を設定する必要があるという結論に達しました。このため平成28年12月6日開催の当社取締役会で、平成30年秋のメッツァビレッジ開業、平成31年春のムーミンバレーパーク グランドオープンに変更しました。今後、開発に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、大地震・火災・洪水等の災害、市場環境の変化等によっては、事業開始までの期間が長期化したり、各種コストが増加することで、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、メッツァ開発にあたり、当社グループは必要資金の一部を金融機関からの借入や資本市場から調達しておりますが、何らかの理由で十分な必要額の資金調達が行われず、また急激なコストの増加などによってメッツァ開発が計画通り進まない場合、収益機会の逸失や減損損失計上等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、有利子負債残高の増加に伴い、現行の金利水準が変動した場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、㈱ムーミン物語は、Bulls Presstjanst ABと日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス契約を締結しておりますが、当該契約が更新されない場合、又は契約が解除された場合、ムーミンバレーパークの継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループ内の事業の拡大や発展だけではなく、戦略的な投資、合併、ならびに合弁(以下、「Ｍ＆Ａ」といいます。)を行うことにより当社グループのビジネスを成長させようとしております。
Ｍ＆Ａを行う際、案件の性質等によっては十分なデューディリジェンスが実施できない場合もあり、Ｍ＆Ａ後に偶発債務等の存在が判明する可能性があります。そしてＭ＆Ａ後、関連するビジネスやシステムの統合や融合、会計及びデータ処理システムの統一や統合、管理体制、顧客やビジネスパートナーとの関係調整等、様々なリスクや不安定要素を抱えることになります。また、Ｍ＆Ａ等の効率性、相乗効果、コスト削減等の実現も難しくなる可能性があります。
平成29年９月30日現在、当社グループの従業員数は143名(臨時従業員を除く)となっております。当社グループの業務内容は、高度なノウハウを必要とする特殊な業種でありますので、人材の確保、育成、マネジメントが経営上の重要な課題となっております。現在在職している人材が一度に流出するような場合、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、人材を育成していく体制が十分に整備できない場合には、今後の事業展開も含めて事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのコンピュータ・システムは、主に以下の分野で使われており、業務上不可欠なインフラとなっております。
・経理業務、各種のデータの作成
・顧客管理上のデータ、リスク管理
・業務サポートシステム
現状、業務上及びセキュリティー上必要とされる水準を備えていると考えておりますが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、コンピュータウィルス、テロ等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性はあります。システム障害により生じた影響度合によっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する取引先等の重要な情報並びに個人情報の管理について、情報管理規程、個人情報保護方針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針ですが、今後、不足の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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契約会社名 |
相手先 |
相手先の |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱ムーミン物語 |
Bulls Presstjanst AB |
スウェーデン |
日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス供与 |
平成26年１月１日から25年間(期限満了の１年前までにいずれか一方から解除通知がない限りは自動更新） |
(注) 対価として最低ロイヤルティー又は一定料率のロイヤリティーを支払います。
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契約会社名 |
相手先の名称 |
契約年月 |
契約名称 |
契約内容 |
契約金額 |
契約期間 |
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提出会社 |
メッツァプロジェクト飯能共同企業体 |
平成29年６月 |
工事請負契約 |
メッツァビレッジの土木工事 |
12億円 |
着工日 平成29年７月３日 完成引渡 平成30年10月２日
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提出会社 |
メッツァプロジェクト飯能共同企業体 |
平成29年７月 |
工事請負契約 |
メッツァビレッジの建物の建設工事 |
11億円 |
着工日 平成29年７月28日 完成引渡 平成30年10月２日
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飯能地域資源利活用合同会社 |
メッツァプロジェクト飯能共同企業体 |
平成29年６月 |
工事請負契約 |
ムーミンバレーパークの建設工事 |
34億円 |
着工日 平成29年７月３日 完成引渡 平成30年10月２日
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（注）上記の各契約金額に、消費税等は含まれておりません。
当社は、メッツァが地域に根差した施設として発展していくことを目的にムーミンバレーパークの不動産を流動化させるべく、特別目的会社である当社子会社飯能地域資源利活用合同会社と、不動産売買契約を締結しております。
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契約会社名 |
相手先の名称 |
契約年月 |
契約名称 |
所在地 |
契約金額 |
売買対象面積 |
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提出会社 |
飯能地域資源利活用合同会社 |
平成29年７月 |
不動産 |
埼玉県飯能市大字宮沢 |
20億円 |
約4.7万㎡
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（注）上記の不動産売買契約により、当社から飯能地域資源利活用合同会社に法的には譲渡しておりますが、会計上は金融取引として処理しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末より22.5％増加し、10,122百万円となりました。これは主として、営業投資有価証券が222百万円、営業貸付金が184百万円、仕掛販売用不動産が137百万円減少したものの、現金及び預金が929百万円、受取手形及び売掛金が129百万円、販売用不動産が1,310百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末より3.7％増加し、2,810百万円となりました。これは主として、保有目的変更により土地が82百万円減少したものの、建設仮勘定が62百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が200百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末より36.5％増加し、3,785百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が137百万円、短期借入金が769百万円、１年内返済予定の長期借入金が178百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末より102.1％増加し、3,820百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパーク建設のための借入により長期借入金が1,972百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末より15.6％減少し、5,326百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が194百万円、非支配株主持分が457百万円増加したものの、資本剰余金が309百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,345百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末より17.8％増加し12,932百万円、負債は前連結会計年度末より63.1％増加し7,606百万円、純資産は前連結会計年度末より15.6％減少し5,326百万円となり、自己資本比率は37.1％となりました。
当連結会計年度における売上高は7,182百万円となり、前連結会計年度の7,485百万円より303百万円減少(4.1％減）しました。
これは、アセット投資（主に太陽光発電所プロジェクト）で取得した物件の売却が減少したことに加え、メッツァ事業に人的・資金的経営資源を集中させたことにより、投資銀行事業のアレンジメント業務受託は伸び悩み、新規投資が低調となるなどの影響が及んだことによります。また、アセット投資案件の回収が次期に持ち越しとなったことや、ムーミンバレーパークの証券化における不動産譲渡（20億円）を会計上収益認識しなかったことなどによります。
売上原価は5,556百万円となり、前連結会計年度の5,989百万円より433百万円減少（7.2％減）しました。これは、営業投資有価証券評価損257百万円を計上したものの、アセット投資にかかる物件売却が減少しこれに係る売上原価も減少したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,626百万円となり、前連結会計年度の1,496百万円より129百万円増加(8.7％増）しました。
販売費及び一般管理費については、事業拡大による人件費増加や租税公課、メッツァ事業の先行投資の影響、及び貸倒引当金繰入額68百万円により、2,945百万円となり、前連結会計年度の2,527百万円より417百万円増加（16.5％増）しております。営業損失は1,319百万円となり、前連結会計年度の1,031百万円の損失と比べて損益は287百万円悪化しました。
営業外収益は為替差益64百万円を計上したことなどにより93百万円となり、営業外費用は主に不動産事業における支払利息73百万円の計上により115百万円となりました。経常損失は1,341百万円となり、前連結会計年度の1,369百万円の損失と比べて損益は27百万円好転しました。
固定資産売却益や新株予約権戻入益により、特別利益は11百万円となりました。一方、減損損失26百万円等を計上したことなどにより、特別損失は41百万円となりました。税金等調整前当期純損失は1,371百万円となり、前連結会計年度の1,397百万円の損失と比べて損益は26百万円好転しました。
法人税等は９百万円となり、非支配株主に帰属する当期純損失は22百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は1,358百万円となり、前連結会計年度の1,384百万円の損失と比べて損益は26百万円好転しました。
セグメント別の業績の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。