【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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投資銀行 事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているソフトウェアの開発・販売事業等を含んでおります。
また、事業セグメントに該当しない現在準備を進めておりますテーマパークの開業費用等も含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△855,757千円には、セグメント間取引消去19,390千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△875,147千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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投資銀行 事業 |
不動産事業 |
公共コンサルティング事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているソフトウェアの開発・販売事業等を含んでおります。
また、事業セグメントに該当しない現在準備を進めておりますテーマパークの開業費用等も含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△772,916千円には、セグメント間取引消去39,960千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△812,876千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
当第3四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度の第3四半期連結累計期間に開示したセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。
また、第2四半期連結会計期間より、子会社株式の追加取得により「公共コンサルティング事業」を報告セグメントとして新設しております。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額 |
6円69銭 |
3円40銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) |
1,082,735 |
551,128 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
166 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,082,735 |
551,295 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
161,914,672 |
161,932,084 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成27年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成27年12月25日発行の新株予約権(ストック・オプション) 2,425個 (普通株式242,500株)
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平成28年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成28年12月27日発行の新株予約権 1,895個 (普通株式189,500株)
平成19年12月20日開催の株主総会の特別決議による平成29年2月27日発行の新株予約権(ストック・オプション) 1,512個 (普通株式151,200株)
平成27年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成27年12月25日発行の新株予約権(ストック・オプション)については、平成28年12月9日付けで当社が無償取得したうえでこれらを全て消却した。 連結子会社: 2,700個 (普通株式2,700株)
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。