１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の数は、
主要な連結子会社の名称
フィンテックアセットマネジメント㈱
フィンテックグローバルトレーディング㈱
FGIキャピタル・パートナーズ㈱
フィンテックM＆Aソリューション㈱
SGI-Group B.V.
SGI-Aviation Services B.V.
㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング
㈱ジオプラン・ナムテック（旧 ㈱ナムテック）
㈱ムーミン物語
飯能地域資源利活用合同会社
なお、持分法適用関連会社であるFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の70％を追加取得したこと、及び当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメントが、SGI-Group B.V.の株式を取得し議決権持分を51％としたこと（SGI-Aviation Services B.V.とその子会社３社含む）、並びに㈱ジオプラン・ナムテック（旧 ㈱ナムテック）を第三者割当増資の引受により重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社としております。なお、㈱ジオプラン・ナムテック（旧 ㈱ナムテック）は、2018年５月15日付で㈱ナムテックを存続会社、㈱ジオプラン・ナムテックを消滅会社として吸収合併し、商号を㈱ジオプラン・ナムテックとしました。
また、連結子会社でありましたベターライフサポートホールディングス㈱の当社保有の全株式を譲渡したことに伴い、同社及びその子会社５社（孫会社を含む）を、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱葵
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社であったFGIキャピタル・パートナーズ㈱は、当連結会計年度において連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
Tube㈱
㈱ライツ・アンド・ブランズ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としな かった主要な当該他の会社等の名称
アクシスモーション㈱
関連会社としなかった理由
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
*1 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務数値を使用しております。
*2 決算日現在の財務数値を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
工具、器具及び備品 ３～20年
その他 ９年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用の主なソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか 負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理
当社グループは投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理を行うに際して、組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」、機械装置及び運搬具の「減価償却累計額」、「機械装置及び運搬具（純額）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた433,052千円は、「長期貸付金」2,013千円、「その他」431,038千円、「有形固定資産」に表示していた「機械装置及び運搬具」10,161千円、「減価償却累計額」△4,133千円、「機械装置及び運搬具（純額）」6,027千円は、「その他」10,161千円、その他の「減価償却累計額」△4,133千円、「その他（純額）」6,027千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「債務時効益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,850千円は、「債務時効益」5,336千円、「その他」2,513千円、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」△712千円、「その他」1,082千円は、「その他」369千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「新株予約権の行使による株式の発行による収入」及び「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,922千円及び「配当金の支払額」△365千円は、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」424千円、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出」△4,969千円、「その他」△1,741千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。
また、当社の連結子会社である飯能地域資源利活用合同会社の長期借入金に関して債務保証を行っております。前連結会計年度において、この債務保証に関わる借入金は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」内「３連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載しているとおり、飯能地域資源利活用合同会社の決算日現在の財務数値を使用しているため、連結上の調整を行っておりません。債務保証をしていた内容は次のとおりです。なお、当連結会計年度は該当ありません。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。当社の連結子会社の業績悪化により、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損損失（26,514千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、のれん 10,675 千円、無形固定資産（その他） 15,839 千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。当社の連結子会社の業績悪化により、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損損失（6,691千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 8,000株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 提出会社の第15回新株予約権及び第16回新株予約権並びに連結子会社の自社株式オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加 24,000,000 株
ストック・オプションの権利行使による増加 51,100 株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) １ 連結子会社の自社株式オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
（変動事由の概要）
行使価額修正条項付新株予約権
発行による増加 24,000,000株
権利行使による減少 24,000,000株
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日)
株式の追加取得等により新たに㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング及び㈱新公会計研究所を、連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
株式の追加取得により、新たに持分法適用関連会社であるFGIキャピタル・パートナーズ㈱を、
連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。
株式の取得により、新たにSGI-Group B.V.、SGI-Aviation Services B.V.とその子会社３社を、
連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
株式の取得により、新たに㈱ジオプラン・ナムテック（当社連結子会社である㈱ナムテックと合併）を、
連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
株式の売却により、ベターライフサポートホールディングス㈱及びその子会社５社（孫会社を含む）が、
連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の売却価格と売却による収入は次のとおりです。
※４ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日)
非連結子会社であった虎ノ門ハム㈱を、重要性の観点から前連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結 の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
非連結子会社であった㈱ナムテック（現 ㈱ジオプラン・ナムテック）を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、連結子会社における店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資家もしくは金融機関から適時・適切な必要資金の調達を行い、プリンシパルインベストメントに使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益を獲得できる優良資産の維持・拡大に努める方針であります。
デリバティブ取引は、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金拠出者として投融資を行う業務であり、その貸付債権や投資有価証券は、案件参加者の信用リスク・投融資対象資産や担保資産に関する価値の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建有価証券に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、当社グループ各社の諸規程に従い、個別案件毎の与信審査（プロジェクトのスキームの審査も含む）を行うとともに、定期的にモニタリングを行って、期日や残高、プロジェクトの状況の管理をしております。
デリバティブ取引については、取引先相手が高格付けを有する銀行に限定されているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、支払金利等の変動リスクを抑制するために、当社グループが行う融資と、そのための必要資金の調達における固定金利・変動金利のマッチングを推進しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金管理担当部門が資金繰計画を作成・更新し、回収資金と資金返済の期日を集約して管理することで、手許流動性の維持・確保などにより流動性を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください）。
前連結会計年度（2017年９月30日）
（※）受取手形及び売掛金、営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2018年９月30日）
（※）受取手形及び売掛金、営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２）受取手形及び売掛金、(４）営業貸付金、(６）長期貸付金
営業貸付金及び長期貸付金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸倒れが懸念される債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております
(３）営業投資有価証券、(５）投資有価証券
これらの時価については、時価のある株式等は取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する注記事項は「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。
負債
(１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４)社債（１年内償還予定の社債を含む）、（５）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
社債及び長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年９月30日）
（※）営業貸付金のうち、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権、貸倒が懸念される債権等、償還予定額が見込めない184,482千円は含めておりません。
当連結会計年度（2018年９月30日）
（※）営業貸付金のうち、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権、貸倒が懸念される債権等、償還予定額が見込めない172,013千円は含めておりません。
(注４) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年９月30日）
当連結会計年度（2018年９月30日）
前連結会計年度（2017年９月30日）
１ その他有価証券
非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額145,438千円）、投資事業有限責任組合出資金（同7,245千円）、リミテッド・パートナーシップへの出資金（同835,315千円）、匿名組合出資金（同82,370千円）、関係会社株式（同99,205千円）、その他（同19千円））については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、営業投資有価証券257,322千円について減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価格に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。
当連結会計年度（2018年９月30日）
１ その他有価証券
（注）１．非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額203,032千円）、投資事業有限責任組合出資金（同26,527千円）、リミテッド・パートナーシップへの出資金（同666,716千円）、匿名組合出資金（同81,794千円）、その他（同19千円））については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には記載しておりません。
２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価格であります。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券9,154千円、投資有価証券32,830千円について減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価格に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2017年９月30日)
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2018年９月30日)
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用している他、確定拠出年金制度を併用しております。
なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,190千円、当連結会計年度29,886千円であります。
１ 費用計上額及び科目名
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
３ ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注) １ 株式数に換算して記載しています。
２ 当社は、2014年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、ストック・オプションの数を調整しております。
３ ㈱ムーミン物語は、2018年３月29日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、自社株式オプションの数を調整しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、㈱ムーミン物語は2018年３月29日付で１株を４株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
（注）１ 当社は2014年４月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、分割調整後の１株当たり価格を記載しております。
２ ㈱ムーミン物語は2018年３月29日付をもって普通株式１株につき4株の割合で株式分割を行っているため、分割調整後の１株当たり価格を記載しております。
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社が当連結会計年度において付与した第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値およびその見積方法
過去の当社普通株式の月次株価（2011年12月から2017年12月までの各月の最終取引日における終値）に基づき算出しております。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
過去１年間の配当実績によっております。
予想残存期間に対応する期間に対応する2017年12月21日における国債利回りであります。
(2) 提出会社が当連結会計年度において付与した第２回新株予約権（株式報酬型）についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値およびその見積方法
過去12.7年の当社普通株式の月次株価（2005年６月から2018年１月までの各月の最終取引日における終値）に基づき算出しております。
過去１年間の配当実績によっております。
予想残存期間に対応する期間に対応する2018年２月26日における国債利回りであります。
５ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における自社株式オプションの本源的価値の合計額は、30,033千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(子会社株式の取得)
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FGIキャピタル・パートナーズ㈱（以下、「FGICP」といいます。）
事業の内容
内外の有価証券に関する投資顧問業務
内外の有価証券に関する投資一任契約に係わる業務
資産の管理及び運用に関するコンサルタント業務
②企業結合を行った主な理由
当社グループが金融商品取引業者として金融商品の組成からその運用まで一貫した金融サービスを提供するには、有価証券等を含めて取り扱う金融商品を広げて投資運用業務を強化する必要があり、FGICPの連結子会社化により連携を強化して当社グループの投資運用業務を推進することで、安定的な収益基盤とするためであります。
③企業結合日 2017年10月１日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の株式を追加取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年10月１日から2018年９月30日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
発生しておりません。
（5）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 1,500千円
（6）発生したのれんの金額又は負ののれん発生益、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した負ののれん発生益の金額 1,179千円
②発生原因
企業結合時における時価純資産額が株式の取得価格を超過したことにより、当該差額を負ののれん発生益として認識いたしました。
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の期首であるため、該当事項はありません。
(子会社株式の取得)
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SGI-Group B.V.（以下、「SGIグループ」といいます。）
(注) SGIグループは、下記の子会社４社（孫会社を含む）を有しております。
・SGI-Aviation Services B.V.
・SGI Guernsey Ltd.
・SGI-Aviation Pte. Ltd.
・SGI-Aviation(Americas) LLC
事業の内容
航空機アセットマネジメント
航空機技術アドバイザー業務
②企業結合を行った主な理由
株式取得先のSeabury Capital B.V.( 以下、「Seabury」といいます。）は、2007年の設立以来、航空/旅行産業に関するソフトウェア及びアセットマネジメントビジネスへの投資を行うベンチャーキャピタルとして運営されており、今後、Seabury とともにSGIグループの事業展開を支援し、SGIグループの顧客基盤確立に貢献することで、企業価値の向上を目指すためであります。
③企業結合日 2017年12月22日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメント（連結子会社）が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権持分51％を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年10月１日から2018年６月30日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 7,039千円
（5）発生したのれんの金額又は負ののれん発生益、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 208,853千円
②発生原因
企業結合時における取得原価が時価純資産額を超過したことにより、当該差額をのれんとして認識いたしました。
③償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(子会社株式の取得)
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ジオプラン・ナムテック
事業の内容
情報システムの開発及び販売、運営管理
情報処理システムによる事業合理化・高度化の相談、指導、助言 等
②企業結合を行った主な理由
英国Ubisenseグループの日本法人㈱ジオプランが事業の一部であるスモールワールド事業（以下「SW事業」といいます。）を新設分割して設立した㈱ジオプラン・ナムテックの株式を、当社は米国General Electric Company（以下、「GE」といいます。）の代理店である非連結子会社㈱ナムテックの第三者割当増資を引受けて同社を通じて取得しました。
SW事業は、地方公共団体・公共サービス提供会社等を対象に、GEの電気/ガス/水道/通信事業者向けネットワーク型資産管理ソフトウェア「Smallworld™」の導入コンサルティング、カスタマイズ、保守・運用支援を提供するネットワークアセットマネジメント事業であります。SW事業は大規模な水道/ガス等のネットワークインフラによるサービス提供を行う事業体等の顧客基盤を有しており、長期的、安定的な業務受託が見込まれ、当社グループの業績拡大と公的セクターへのアクセス向上に貢献すると考え、㈱ジオプラン・ナムテックの株式を取得したものであります。
なお、㈱ジオプラン・ナムテックは、当社の連結子会社である㈱ナムテック（現 ㈱ジオプラン・ナムテック）と当連結会計年度に合併しております。
③企業結合日 2018年３月30日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得した議決権比率 99.9％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱ナムテック（現 ㈱ジオプラン・ナムテック）が、被取得企業の株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2018年９月30日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 1,900千円
（5）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払を行う契約となっております。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（6）発生したのれんの金額又は負ののれん発生益、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 93,856千円
②発生原因
企業結合時における取得原価が時価純資産額を超過したことにより、当該差額をのれんとして認識いたしました。
③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（子会社株式の譲渡）
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありましたベターライフサポートホールディングス㈱（以下、「BLSHD」といいます。）の全株式を譲渡したため、同社及びその子会社５社（孫会社を含む）（以下、「BLSグループ」といいます。）を連結の範囲から除外しております。
（1）事業分離の概要
①譲渡先企業の名称 JPE第１号㈱
②譲渡した事業の内容 不動産事業
③株式譲渡を行った主な理由
当社は、投資銀行事業において投資銀行業務と企業投資を行っております。当社は企業投資として、中間持株会社であるBLSHDへ投融資してまいりましたが、本株式譲渡により当社は368百万円を回収しました。
本回収資金については、当社が更に成長していくための経営資源として適切に配分することとし、メッツァをはじめとする事業や企業等への投資を増加させることを予定しております。
④株式譲渡日 2017年10月31日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡であります。
なお、BLSグループへの貸付金992百万円も回収しております。
（2）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額 関係会社株式売却益 267,387千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
不動産事業セグメント
（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首を売却日とみなして事業分離をおこなっているため、当連結会計年度の連結損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用として土地及び建物を有しておりました。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93,763千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は2,032千円（特別利益に計上）、売却損は1,088千円（特別損失に計上）であります。
当連結会計年度は、該当はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
（注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、物件の取得によるもの(22,090千円)、及び販売用不動産から振替によるもの(231,319千円)であり、主な減少は、売却によるもの(25,216千円)、及び販売用不動産への振替によるもの(75,200千円)並びに減価償却によるもの（40,933千円）であります。
３.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは投資銀行業務と企業投資を中心に企業を支援するブティック型インベストメントバンクとして事業活動を展開しており、「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エンタテインメント・サービス事業」の３つを報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、「その他」の区分としております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
・投資銀行事業
ファイナンス・アレンジメント業務
公共ファイナンス業務
フィナンシャル・アドバイザリー業務
アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）
アセット投資
Ｍ＆Ａ仲介
航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス
・公共コンサルティング事業
財務書類作成支援、固定資産台帳整備支援
PPP/PFI手法の導入検討支援
都市インフラ管理システムの提供
・エンタテインメント・サービス事業
テーマパークの開発、保有、管理、運営
飲食・物販事業
・その他
コンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売
(２)報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、「不動産事業」を構成していた当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を当連結会計年度に譲渡いたしました。
この結果、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」、「公共コンサルティング事業」及び「エンタテインメント・サービス事業」となりました。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,199,906千円には、セグメント間取引消去52,815千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,252,721千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,309,433千円は、セグメント間取引消去△3,590,316千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,899,750千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△919,028千円には、セグメント間取引消去165,282千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,084,310千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,917,573千円は、セグメント間取引消去△2,346,113千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,263,686千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
投資銀行事業において、1,179千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社がFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得したことによるものであります。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（注) 取引金額は債務保証を行っている金額を記載しております。
（注) 取引金額は債務保証を行っている金額を記載しております。
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
（注) 子会社株式の取得は、ベターライフサポートホールディングス㈱の行った第三者割当増資を１株につき10,500円で引き受けたものであります。
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
（注) 取引金額は債務保証を行っている金額、及び担保差入金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第三者割当による第19回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行決議
当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、第三者割当による第19回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2018年11月15日付の取締役会において発行条件等を決議、更に2018年12月４日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しました。その概要は以下の通りであります。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。