(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（単位：千円）

 

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

投資銀行

事業

不動産事業

エンタテインメント・サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売
上高

1,668,994

873,271

36,633

2,578,899

340

2,579,239

－

2,579,239

  セグメント間の
内部売上高又は
振替高

402

－

404

806

－

806

△806

－

計

1,669,396

873,271

37,038

2,579,706

340

2,580,046

△806

2,579,239

セグメント利益又
は損失（△）

401,028

△770

△68,888

331,369

△8,500

322,869

△250,691

72,178

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコン
ピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△250,691千円には、セグメント間取引消去12,690千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△263,381千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（単位：千円）

 

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

投資銀行

事業

公共コンサルティング事業

エンタテインメント・サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売
上高

474,829

92,168

41,863

608,861

2,628

611,489

－

611,489

  セグメント間の
内部売上高又は
振替高

5,825

－

1,185

7,010

－

7,010

△7,010

－

計

480,654

92,168

43,048

615,871

2,628

618,499

△7,010

611,489

セグメント利益又
は損失（△）

229,823

△6,607

△183,630

39,585

△6,516

33,069

△274,458

△241,389

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコン
ピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,458千円には、セグメント間取引消去12,855千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△287,313千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

 

    2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、当社が保有するベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより前連結会計年度の末日に比べ、「不動産事業」のセグメント資産が5,740,285千円減少しております。

 

    3.報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間より、子会社株式の追加取得等により「公共コンサルティング事業」を報告セグメントとして新設しております。

また、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「エンタテインメント・サービス事業」について、テーマパークの建設工事着工がなされ、事業セグメントとして認識し、重要性が高まったことにより報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

また、当社は、「不動産事業」を構成していた当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を当第１四半期連結会計期間に譲渡いたしました。

この結果、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」、「公共コンサルティング事業」及び「エンタテインメント・サービス事業」となりました。

　

    4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　   （固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　

     （のれんの金額の重要な変動）

 「投資銀行事業」において、当第１四半期連結累計期間に、当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメントが、SGI-Group B.V.の株式を新規取得しております。これにより「投資銀行事業」にのれんが196,518千円発生しております。

　

     （重要な負ののれんの発生益）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年10月１日

  至  平成28年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年10月１日

  至  平成29年12月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

１円00銭

０円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

161,571

40,497

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額(千円)

161,571

40,497

普通株式の期中平均株式数(株)

161,928,333

161,940,797

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

１円00銭

０円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)

－

－

普通株式増加数(株)

114,948

240,450

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

平成28年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成28年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション）

1,965個

(普通株式196,500株)

 

平成27年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成27年12月25日発行の新株予約権については、平成28年12月９日付けで当社が無償取得したうえでこれらを全て消却した。

 

 

平成26年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成27年１月26日発行の新株予約権（ストック・オプション）

935個

(普通株式93,500株)

 

平成29年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成29年12月21日発行の新株予約権（ストック・オプション）

1,925個

(普通株式192,500株)

 

 

 

 
(重要な後発事象)

(行使価額修正条項付き新株予約権の発行)

当社は、平成29年12月26日開催の取締役会において、バークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先とする第18回新株予約権（第三者割当）の発行を決議し、平成30年１月12日に発行価額の総額の払込手続きが完了しております。その概要は次のとおりであります。

１　新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

２　発行新株予約権数

240,000 個

３　発行価額

新株予約権１個当たり70円（総額16,800,000円）

４　当該発行による潜在株式数

24,000,000 株

上限行使価額はありません。

下限行使価額は64円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は、24,000,000株です。

５　資金調達の額

2,541,800,000円（差引手取概算額）

６　行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額　106円

平成30年１月15日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

７　募集又は割当方法

第三者割当ての方法による

８　割当日

平成30年１月12日

９　割当先

バークレイズ・バンク・ピーエルシー

10　その他

当社は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーとの間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、コミットメント条項付き第三者割当て契約を締結しました。当該第三者割当て契約において、以下の内容が定められています。

・当社による本新株予約権の行使の指定

・当社による本新株予約権の行使の停止

・ロックアップ

・バークレイズ・バンク・ピーエルシーによる本新株予約権の取得に係る請求

なお、当該契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められており、また、譲渡された場合でも、上記のバークレイズ・バンク・ピーエルシーの権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。

11　資金の使途

メッツァビレッジの建設工事、その他施設関連への投資に関する資金

 

(新株予約権の権利行使)

当第１四半期連結会計期間終了後、平成30年２月13日までの間に、第18回新株予約権（第三者割当）の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

１　新株予約権の名称　　　　　　　　　　　 第18回新株予約権（第三者割当）

２　発行株式の種類及び株式数　　　　　　　 　　　　普通株式 3,099,700株

３　増加した資本金　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　152,040千円

４　増加した資本準備金             　　　 　　　   　　　　 152,040千円

 

２ 【その他】

該当事項はありません。