当第２四半期連結累計期間において、下記の事項を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は下記のとおりであり、下線＿で示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。また、当社はメッツァビレッジの建設工事、その他施設関連への投資に関する資金を調達することを目的に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先として、行使価額修正条項付き新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成30年５月14日現在、発行済株式総数173,536,800株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は632,000株、行使価額修正条項付き新株予約権による潜在株式数は12,449,600株(それぞれ希薄化効果を有しないものを含む。発行済株式総数に対する割合は合計で7.5％)となっております。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
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契約会社名 |
相手先の名称 |
契約年月 |
契約名称 |
契約内容 |
契約金額 |
契約期間 |
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㈱ムーミン物語 |
㈱乃村工藝社 |
平成30年２月 |
工事請負契約 |
ムーミンバレーパークの特殊内外装に係る工事請負契約（工事対象：動産） |
9.4億円 |
着工日 平成30年２月15日 完成引渡 平成31年１月31日
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飯能地域資源利活用合同会社 |
㈱乃村工藝社 |
平成30年２月 |
工事請負契約 |
ムーミンバレーパークの特殊内外装に係る工事請負契約（工事対象：不動産） |
11.2億円 |
着工日 平成30年２月15日
完成引渡 平成31年１月31日
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(2) Share Purchase Agreement
当社は、平成30年１月30日開催の取締役会において、英国Ubisenseグループの日本法人㈱ジオプランが事業の一部であるスモールワールド事業を新設分割して設立した㈱ジオプラン・ナムテックの株式について、米国General Electric Companyの代理店である当社子会社㈱ナムテックの第三者割当増資を引受けて同社を通じて㈱ジオプラン・ナムテックの株式を取得することを決議し、㈱ナムテックは平成30年３月６日付で㈱ジオプランとShare Purchase Agreementを締結しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係）」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、投資銀行事業の強化を目的に不動産事業の子会社株式やメッツァ隣接地を売却し、メッツァ事業、企業投資、アセット投資の資金を確保して、それぞれの事業や運営を推進しました。売上高は、前第２四半期連結累計期間の売上高が2,003百万円であった不動産事業の全ての子会社が連結の範囲から除外されたことなどにより、1,713百万円（前年同期比57.8％減）、売上総利益は970百万円（前年同期比18.3％減）となりましたが、売上高総利益率は前年同期から27.5ポイント上昇して56.7％となりました。販売費及び一般管理費は、不動産事業の費用がなくなったものの、開業準備を進めるメッツァについて多くの来場者にご満足いただくための運営体制構築を進めたことによる費用3.4億円や本社移転による一時的な地代家賃の増加により1,581百万円（前年同期比19.1％増）となり、営業損失は610百万円（前年同期は139百万円の損失）となりました。経常損失は為替差損59百万円を計上したことで706百万円（前年同期は101百万円の損失）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は不動産事業の子会社株式売却により特別利益に関係会社株式売却益267百万円を計上したことにより414百万円（前年同期は122百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお、前第２四半期連結会計期間及び前第４四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、当社は「不動産事業」を構成していたベターライフサポートホールディングス㈱及びその子会社を連結の範囲から除外した結果、第１四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」、「公共コンサルティング事業」及び「エンタテインメント・サービス事業」となりました
投資銀行業務においては、不動産証券化アレンジメントが減速しましたが、不動産アセットマネジメントは受託物件売却による成功報酬を確保し、また業務拡大のための体制を整備しました。そして、第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社であった投資運用会社のFGIキャピタル・パートナーズ㈱を連結子会社としております。アセット投資については、前第２四半期にあった再生可能エネルギー発電所関連の売上がなかったものの、メッツァ隣接地を証券化し、不動産売却、アセットマネジメント等により売上256百万円、営業利益195百万円を計上しました。また当期の下期から次期にかけての収益化を狙って都心部の不動産開発案件への投資を実行し、３物件を取得しております。
ファンド投資においては、米国のベンチャーファンドや国内の企業へ新規投資したものの、投資回収による収益は限定的でありました。
なお、当社子会社のフィンテックグローバルトレーディング㈱が、合同会社SGIインベストメントを通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の株式を取得（議決権持分51％、利益持分49％）したことにより、当社はSGI-Group B.V.及びその子会社４社を子会社としており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
また、日本における事業承継問題を解決するため、平成30年３月にM＆A仲介を専門に取り扱うフィンテックM＆Aソリューション株式会社を設立し、子会社としております。
投資銀行事業の売上高は1,459百万円（前年同期比19.2％減）、セグメント利益は397百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
公共コンサルティング事業は、平成29年度を期限としてすべての地方公共団体に要請されている統一的な基準による財務書類作成について受託したコンサルティング業務を遂行いたしました。また、市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討や公営企業会計適用、経営戦略策定等へのコンサルティング受託体制の整備を進めました。
また、英国Ubisenseグループの日本法人㈱ジオプランが事業の一部であるスモールワールド事業（以下「SW事業」といいます。）を新設分割して設立した㈱ジオプラン・ナムテックの株式を、当社は米国General Electric Company（以下、「GE」といいます。）の代理店である非連結子会社㈱ナムテックの第三者割当増資を引受け同社を通じて取得しました。SW事業は、地方公共団体・公共サービス提供会社等を対象に、GEの電気/ガス/水道/通信事業者向けネットワーク型資産管理ソフトウェア「Smallworld™」の導入コンサルティング、カスタマイズ、保守・運用支援を提供するネットワークアセットマネジメント事業であります。SW事業は大規模な水道／ガス等のネットワークインフラによるサービス提供を行う事業体等の顧客基盤を有しており、長期的、安定的な業務受託が見込まれ、当社グループの業績拡大と公的セクターへのアクセス向上に貢献すると考え、㈱ナムテック及び㈱ジオプラン・ナムテックの株式を取得したものであります。これにより、当社は㈱ナムテック及び㈱ジオプラン・ナムテックを当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日としてそれぞれ連結の範囲に含めております。なお当該２社は、平成30年５月13日付で㈱ナムテックを存続会社、㈱ジオプラン・ナムテックを消滅会社として吸収合併し、商号を㈱ジオプラン・ナムテックといたします。
公共コンサルティング事業の売上高は181百万円、セグメント損失は20百万円となりました。なお、当事業は㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング等を連結子会社としたことにより前第２四半期連結会計期間から報告セグメントとしております。そのため、当第２四半期連結累計期間は当該子会社を当社の連結の範囲に含む期間が前第２四半期連結累計期間と異なるため、前年同期比は記載しておりません。
エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークの特殊内外装の施工のため、工事請負契約を締結して着工しました。メッツァビレッジについては、開業日を平成30年11月９日として北欧企業をはじめとするテナントの契約を進めました。その他、開業スタッフの募集などの各種開業準備を進めております。
なお㈱ムーミン物語は、平成30年３月16日付で㈱タトル・モリ エージェンシー、Moomin Characters Oy Ltdとともに、日本のムーミンのライセンスを一括管理する㈱ライツ・アンド・ブランズを設立しました。これにより、テーマパーク事業、ライセンス事業が統一した戦略をとり、また中長期的な視野から事業領域を積極的に開拓することで、ムーミンのブランドバリューを一層向上させ、新たなファン層を取り込み更なる市場の拡大を実現することを目指しております。
また㈱ムーミン物語は、財務基盤強化のため複数の大手企業に対する第三者割当増資を実行し、当第２四半期連結累計期間に213百万円を調達しました。当第２四半期連結会計期間後にも、平成30年５月７日までに当社グループ外の企業等に対して第三者割当増資を実行し、480百万円を調達しました。
エンタテインメント・サービス事業の売上高は77百万円（前年同期比9.6％減）、メッツァの先行投資によりセグメント損失は386百万円（前年同期は146百万円の損失）となりました。
㈱アダコテックは、解析システムの適用・組み込み等大手企業を中心に多数のプロジェクトが進行中です。平成30年中にいくつかのプロジェクトの市場投入を見込んでおります。
その他の売上高は13百万円（前年同期比133.6％増）、セグメント損失は６百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より12.5％減少し、11,318百万円となりました。これは主として、現金及び預金が276百万円、不動産事業の子会社各社の連結除外やメッツァ隣接地の売却、運用不動産の売却により販売用不動産が1,983百万円、土地が1,034百万円減少したものの、SGI-Aviation Services B.V.等の新規連結や公共コンサルティング事業の自治体等に対する受託業務の完了が３月末であることにより受取手形及び売掛金が612百万円、新規投資及びファンド投資の収益取込みにより営業投資有価証券が69百万円、ムーミンバレーパークの建設工事により建設仮勘定が1,154百万円、SGI-Group B.V.等の株式取得によりのれんが299百万円増加したことによるものであります。
なお、仕掛販売用不動産については、不動産事業の子会社の連結除外により減少しましたが、不動産開発案件への投資、メッツァビレッジ工事代金支払により減少額は66百万円に留まり、第１四半期連結会計期間末からは1,367百万円増加しております。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より25.9％減少し、5,636百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社各社の連結除外、及び特別目的会社である子会社の長期借入金2,000百万円（注）を１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより、短期借入金が2,701百万円、長期借入金が2,763百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が2,136百万円増加したことによるものであります。 （注）当該借入返済時に、金融機関等が当該特別目的会社に対し貸付を実行する契約となっています。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より6.7％増加し、5,681百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が412百万円減少したものの、 非支配株主持分が53百万円、第18回新株予約権の行使等により資本金が286百万円、資本剰余金が405百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ476百万円減少し2,493百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、1,446百万円（前年同期は502百万円の減少）となりました。これは主に、減価償却費により36百万円、貸倒引当金の増加により32百万円、仕入債務の増加により1,235百万円増加したものの、税金等調整前四半期純損失により416百万円、関係会社株式売却益により267百万円、売上債権の増加により396百万円、営業投資有価証券の増加により69百万円、たな卸資産の増加により1,696百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、587百万円（前年同期は176百万円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入により246百万円、短期貸付金の減少により1,025百万円増加したものの、ムーミンバレーパークの建設工事による建設仮勘定等の固定資産の取得による支出により1,484百万円、差入保証金の差入による支出により135百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により296百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、1,442百万円（前年同期は344百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により391百万円減少したものの、長期借入れによる収入により1,120百万円、新株予約権の行使等による株式の発行による収入により563百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ24名減少し、当第２四半期連結累計期間末において119名となりました。これは主に、第１四半期連結会計期間にSGI-Group B.V.を連結の範囲に含めたこと等により投資銀行事業において34名増加し、また当第２四半期連結累計期間に㈱ジオプラン・ナムテックを連結の範囲に含めたことにより公共コンサルティング事業において７名増加したものの、当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を売却し不動産事業の各社が連結の範囲から除外されたことに伴い、同事業における従業員が66名減少したことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。
また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において不動産事業の子会社各社が連結の範囲から除外されたことにより、同事業での生産を行っておりません。
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セグメントの名称 |
内 訳 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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投資銀行事業 |
不動産開発等 |
2,097,002 |
－ |
(注) １ 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
２ 前年同期には、投資銀行事業において生産をしておりません。
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
投資金額（千円） |
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建物 |
工具、器具及び備品 |
合計 |
||||
|
提出会社 |
本社 |
全社共通 |
本社事務所 |
143,621 |
75,752 |
219,373 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 本社の建物は賃借であります。上記の表中の建物の金額は、賃貸中の建物に施した建物附属設備の金額であります。
また当第２四半期連結累計期間において、当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を売却し不動産事業の各社が連結の範囲から除外されたことに伴い、以下の設備が当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
平成29年９月30日現在
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会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数(人) |
||
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建物 |
土地 |
合計 |
|||||
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ベターライフ |
営業所 |
不動産事業 |
店舗及び |
50,429 |
155,503 |
205,933 |
16 |
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ベターライフ |
賃貸用不動産37件（横浜市戸塚区他） |
不動産事業 |
共同住宅他 |
472,622 |
951,964 |
1,424,587 |
2(3） |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ベターライフハウス㈱は、建物及び土地の一部を当社子会社であった㈱ユニハウスに賃貸しております。
３ 従業員数は、当該会社から他社への出向者を除き、他社から当該会社への出向者を含む就業人員数であります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（契約社員及びパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。