(企業結合等関係)

　　　(取得による企業結合)

　　　（１）企業結合の概要

　　　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　被取得企業の名称

　　　　 ㈱ジオプラン・ナムテック

 

　　　　事業の内容

　　　　　　・情報システムの開発及び販売、運営管理

　　　　　　・情報処理システムによる事業合理化・高度化の相談、指導、助言　等

 

　　　　②企業結合を行った主な理由

英国Ubisenseグループの日本法人㈱ジオプランが事業の一部であるスモールワールド事業（以下「SW事業」といいます。）を新設分割して設立した㈱ジオプラン・ナムテックの株式を、当社は米国General Electric Company（以下、「GE」といいます。）の代理店である非連結子会社㈱ナムテックの第三者割当増資を引受けて同社を通じて取得しました。

SW事業は、地方公共団体・公共サービス提供会社等を対象に、GEの電気/ガス/水道/通信事業者向けネットワーク型資産管理ソフトウェア「Smallworld™」の導入コンサルティング、カスタマイズ、保守・運用支援を提供するネットワークアセットマネジメント事業であります。SW事業は大規模な水道/ガス等のネットワークインフラによるサービス提供を行う事業体等の顧客基盤を有しており、長期的、安定的な業務受託が見込まれ、当社グループの業績拡大と公的セクターへのアクセス向上に貢献すると考え、㈱ジオプラン・ナムテックの株式を取得したものであります。

 

　　　　③企業結合日

　　　　　平成30年３月30日

 

　　　　④企業結合の法的形式

　　　　　株式取得

 

　　　　⑤結合後企業の名称

　　　　　結合後企業の名称の変更はありません。

 

　　　　⑥取得した議決権比率

　　　　取得した議決権比率　99.9％

 

　　　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である㈱ナムテックが、被取得企業の株式を取得したためであります。

 

　　（２）四半期連結累計期間に係わる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第２四半期連結会計期間の末日としているため、当第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

　　（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価   現金

 

100,000千円

 取得原価

 

100,000千円

 

 

 

　　（４）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払を行う契約となっております。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

　　（５）発生したのれんの金額又は負ののれん発生益、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　①発生したのれんの金額

　　　　93,263千円

　　　②発生原因

企業結合時における取得原価が時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんと認識いたしました。

　　　③償却方法及び償却期間

　　　　５年間にわたる均等償却

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額（注）３

投資銀行
事業

不動産事業

公共コンサルティング事業

エンタテインメント・

サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への

　売上高

1,803,025

2,003,986

166,761

82,964

4,056,737

5,724

4,062,461

－

4,062,461

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,313

－

－

2,214

4,528

－

4,528

△4,528

－

計

1,805,338

2,003,986

166,761

85,178

4,061,266

5,724

4,066,990

△4,528

4,062,461

セグメント利益又は

損失（△）

403,803

74,406

31,406

△146,315

363,300

△9,109

354,190

△493,781

△139,590

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコン
ピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△493,781千円には、セグメント間取引消去27,105千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△520,886千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

　

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額（注）３

投資銀行
事業

公共コンサルティング事業

エンタテインメント・

サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,445,330

179,191

75,642

1,700,164

13,369

1,713,533

－

1,713,533

  セグメント間の内部売上高又は振替高

14,068

2,000

1,393

17,461

－

17,461

△17,461

－

計

1,459,398

181,191

77,035

1,717,625

13,369

1,730,994

△17,461

1,713,533

セグメント利益又は損失（△）

397,734

△20,958

△386,022

△9,247

△6,106

△15,353

△595,069

△610,423

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコン
ピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△595,069千円には、セグメント間取引消去54,549千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△649,619千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

　

    ２.報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、当社が保有するベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより前連結会計年度の末日に比べ、「不動産事業」のセグメント資産が5,740,285千円減少しております。

 

    ３.報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間より、子会社株式の追加取得等により「公共コンサルティング事業」を報告セグメントとして新設しております。

また、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「エンタテインメント・サービス事業」について、テーマパークの建設工事着工がなされ、事業セグメントとして認識し、重要性が高まったことにより報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

また、当社は、「不動産事業」を構成していた当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を第１四半期連結会計期間に譲渡いたしました。

この結果、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」、「公共コンサルティング事業」及び「エンタテインメント・サービス事業」となりました。

　

    ４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　   （固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　

     （のれんの金額の重要な変動）

 「投資銀行事業」において、第１四半期連結累計期間に、当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメントが、SGI-Group B.V.の株式を新規取得しております。これに伴う「投資銀行事業」ののれんは、当第２四半期連結会計期間において207,048千円であります。

　また、「公共コンサルティング事業」において、当第２四半期連結累計期間に、当社の連結子会社である㈱ナムテックが、㈱ジオプラン・ナムテックの全株式を取得しております。これにより「公共コンサルティング事業」にのれんが93,263千円発生しております。

　

     （重要な負ののれんの発生益）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年10月１日

  至  平成29年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年10月１日

  至  平成30年３月31日)

１株当たり四半期純損失金額(△)

△０円76銭

△２円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）

△122,507

△414,291

普通株主に帰属しない金額(千円)

166

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)

△122,674

△414,291

普通株式の期中平均株式数(株)

161,930,476

163,550,537

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成28年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成28年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション）

1,895個

(普通株式 189,500株)

 

平成29年２月10日開催の取締役会決議による平成29年２月27日発行の新株予約権（ストック・オプション）

1,512個

(普通株式 151,200株)

 

平成27年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成27年12月25日発行の新株予約権(ストック・オプション）については、平成28年12月９日付けで当社が無償取得したうえでこれらを全て消却した。

 

平成29年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成29年12月21日発行の新株予約権（ストック・オプション）

1,825個

(普通株式 182,500株)

 

平成29年12月26日付の取締役会決議による平成30年１月12日発行の新株予約権

179,788個

(普通株式 17,978,800株)

 

平成30年２月９日開催の取締役会決議による平成29年２月27日発行の新株予約権（ストック・オプション）

1,392個

(普通株式 139,200株)

 

平成28年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成28年12月27日発行の新株予約権(ストック・オプション）については、平成29年12月５日付で当社が無償取得したうえでこれらを全て消却した。

 

ベターライフサポートホールディングス㈱の新株予約権（ストック・オプション）については、平成29年10月31日付でに当社保有の同社株式の全部を譲渡して同社が当社の連結の範囲から除外されたため、当該新株予約権は当社グループの新株予約権には該当しなくなった。

 

 

　(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の権利行使)

当第２四半期連結会計期間終了後、平成30年５月14日までの間に、第18回新株予約権（第三者割当）の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

１　新株予約権の名称　　　　　　　　　　　 第18回新株予約権（第三者割当）

２　発行株式の種類及び株式数　　　　　　　 普通株式 5,529,200株

３　増加した資本金　　　　　　　　　　　　　　　    238,712千円

４　増加した資本準備金             　　　 　　　    238,712千円

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。