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回次 |
第23期 第３四半期 連結累計期間 |
第24期 第３四半期 連結累計期間 |
第23期 |
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会計期間 |
自 2016年10月１日 至 2017年６月30日 |
自 2017年10月１日 至 2018年６月30日 |
自 2016年10月１日 至 2017年９月30日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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回次 |
第23期 第３四半期 連結会計期間 |
第24期 第３四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（投資銀行事業）
＜FGIキャピタル・パートナーズ㈱の子会社化＞
当社は2017年10月１日付で、持分法適用関連会社であるFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当社は2017年12月22日付で、当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメント（以下「SGIインベストメント」といいます。）を通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.Vの持株会社であるSGI-Group B.V.（以下、「SGIグループ」といいます。）の株式を取得（議決権持分51％、利益持分49％）し、第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。なおSGIグループは、下記の子会社４社（孫会社を含む）を有しておりますが、当社はそれぞれ連結の範囲に含めております。
・SGI-Aviation Services B.V.
・SGI Guernsey Ltd.
・SGI-Aviation Pte. Ltd.
・SGI-Aviation(Americas) LLC
＜フィンテックM＆Aソリューション㈱の設立＞
当社は2018年３月16日付でフィンテックM＆Aソリューション㈱を設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（公共コンサルティング事業）
当社は2018年３月28日付で非連結子会社㈱ナムテックの第三者割当増資を引受け、同社は2018年３月30日付でこの増資資金により、英Ubisenseグループの日本法人である㈱ジオプランが事業の一部であるスモールワールド事業を新設分割した㈱ジオプラン・ナムテックの全株式を取得しております。これにより、当社は㈱ナムテック及び㈱ジオプラン・ナムテックを第２四半期連結会計期間末をみなし取得日としてそれぞれ連結の範囲に含めております。なお上記２社は、2018年５月15日付で㈱ナムテックを存続会社、㈱ジオプラン・ナムテックを消滅会社として吸収合併し、商号を㈱ジオプラン・ナムテックとしております。
（エンタテインメント・サービス事業）
当社の連結子会社である㈱ムーミン物語は、2018年３月９日付で、国内最大手の翻訳出版権エージェントであり1989年以来ムーミンのライセンスを管理している㈱タトル・モリ エイジェンシー、ムーミンに関するすべての著作権を保有するMoomin Characters Oy Ltdとともに、日本における「ムーミン」のライセンスを一括管理する㈱ライツ・アンド・ブランズ（以下、「RBJ」といいます。）を設立し、RBJは第２四半期連結会計期間に当社の関連会社となりました。
（その他）
事業内容に重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
なお、当社は2017年10月31日付で連結子会社であるベターライフサポートホールディングス㈱（以下、「BLSHD」といいます。）の当社保有株式の全部を譲渡いたしました。このため、第１四半期連結会計期間よりBLSHD及びその子会社５社を連結の範囲から除外しており、当社グループは不動産事業を営まないこととなりました。