当第３四半期連結累計期間において、下記の事項を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は下記のとおりであり、下線＿で示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2018年８月13日現在、発行済株式総数182,615,600株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は626,500株(希薄化効果を有しないものを含む。発行済株式総数に対する割合は0.34％)となっております。また、当社はメッツァビレッジの建設工事、その他施設関連への投資に関する資金を調達することを目的に、2018年１月12日にバークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先として、行使価額修正条項付き新株予約権240,000個（潜在株式数24,000,000株）を発行しましたが、2018年８月10日までに全て権利行使されております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間は、投資銀行事業の強化を目的に不動産事業の子会社株式売却やメッツァ隣接地の証券化等により確保した資金的リソースや人的リソースを、収益性が高い本業の投資銀行事業に再配分して、事業を推進しました。この結果、前連結会計年度は８億円に留まっていた企業投資・アセット投資（それぞれ流動資産に計上される投融資に限る）の新規投資が、当第３四半期連結累計期間は36億円に達するなど収益獲得のための投融資が進み、さらにM＆Aで航空機アセットマネジメント会社（SGI-Aviation Services B.V.等)を子会社化したことによって、投資銀行事業の売上総利益は491百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、連結していた投資先の不動産事業の子会社を売却して前年同期の売上高が3,603百万円であった不動産事業の全ての子会社が連結の範囲から除外されたことなどにより、前年同期比60.8％減の2,286百万円となりましたが、不動産事業が原価率・販管費率の高い事業モデルであったため、売上総利益は前年同期比12.4％減の1,319百万円に留まり、営業損益への影響も軽微でありました（前年同期の不動産事業のセグメント利益は107百万円）。販売費及び一般管理費は不動産事業の費用がなくなったものの、メッツァ関連費用６億円及び全社費用8.8億円を計上したことにより2,415百万円（前年同期比17.7％増）となり、投資銀行事業の売上総利益増加に貢献した航空機アセットマネジメント会社は販管費率が高く営業損益への影響は限定的であったため、営業損益は1,095百万円の営業損失（前年同期は547百万円の損失）となりました。経常損失は支払利息50百万円、為替差損41百万円を計上したことで1,197百万円（前年同期は534百万円の損失）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は不動産事業の子会社株式売却により特別利益に関係会社株式売却益267百万円を計上したことにより874百万円（前年同期は551百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
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2017年９月期 |
2018年９月期 |
増減額 |
|
売上高 |
5,838 |
2,286 |
△3,552 |
|
投資銀行事業 |
1,891 |
1,921 |
29 |
|
公共コンサルティング事業 |
230 |
294 |
64 |
|
エンタテインメント・サービス事業 |
115 |
103 |
△12 |
|
その他 |
6 |
13 |
7 |
|
不動産事業 |
3,603 |
― |
△3,603 |
|
消去 |
△7 |
△46 |
△38 |
|
売上総利益 |
1,505 |
1,319 |
△186 |
|
投資銀行事業 |
694 |
1,186 |
491 |
|
公共コンサルティング事業 |
89 |
128 |
39 |
|
エンタテインメント・サービス事業 |
35 |
36 |
0 |
|
その他 |
5 |
13 |
7 |
|
不動産事業 |
685 |
― |
△685 |
|
消去 |
△5 |
△45 |
△39 |
|
営業損失（△） （セグメント利益又は損失（△）） |
△547 |
△1,095 |
△548 |
|
投資銀行事業 |
348 |
401 |
52 |
|
公共コンサルティング事業 |
△0 |
△59 |
△59 |
|
エンタテインメント・サービス事業 |
△215 |
△639 |
△424 |
|
その他 |
△14 |
△14 |
0 |
|
不動産事業 |
107 |
― |
△107 |
|
消去又は全社費用 |
△772 |
△783 |
△10 |
|
経常損失（△） |
△534 |
△1,197 |
△663 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△525 |
△907 |
△382 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△551 |
△874 |
△323 |
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、当社は「不動産事業」を構成していたベターライフサポートホールディングス㈱及びその子会社を連結の範囲から除外した結果、第１四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」、「公共コンサルティング事業」及び「エンタテインメント・サービス事業」となりました。
第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社であった投資運用会社のFGIキャピタル・パートナーズ㈱を連結子会社としております。アセット投資ではメッツァに隣接する不動産を証券化し、売上256百万円、営業利益195百万円を計上し、また運用不動産売却により売上高432百万円を計上する一方で、新規投資を進めました。
企業投資においては、米国のベンチャーファンドや国内の企業へ新規投資したものの、投資回収による収益は限定的でありました。なお、投資先である不動産会社の株式を第１四半期に売却しておりますが、株式売却益267百万円は特別利益に計上しております。
また、当社子会社のフィンテックグローバルトレーディング㈱は、合同会社SGIインベストメントを通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の株式を取得（議決権持分51％、利益持分49％）したことにより、当社はSGI-Group B.V.及びその子会社４社を子会社としており、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
さらに日本における事業承継問題を解決するため、当社は2018年３月にM＆A仲介を専門に取り扱うフィンテックM＆Aソリューション㈱を設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含んでおります。
投資銀行事業の売上高は1,921百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は401百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
公共コンサルティング事業は、統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務と並行して、市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討や公営企業会計適用を推進しております。そして既取引先である地方公共団体に対しては、経営戦略策定等へのコンサルティング受託の営業活動を推進しております。
また、地方公共団体・公共サービス提供会社等を対象に、米国General Electric Company（以下、「GE」といいます。）の電気/ガス/水道/通信事業者向けネットワーク型資産管理ソフトウェア「Smallworld TM」の導入コンサルティング、カスタマイズ、保守・運用支援を提供するネットワークアセットマネジメント事業であるスモールワールド事業を行うために設立された㈱ジオプラン・ナムテックの株式を、当社はGEの代理店である非連結子会社㈱ナムテックの第三者割当増資を引受け同社を通じて取得しました。当社は㈱ナムテック及び㈱ジオプラン・ナムテックを第２四半期連結会計期間末をみなし取得日としてそれぞれ連結の範囲に含めておりますが、当該２社は2018年５月15日付で㈱ナムテックを存続会社、㈱ジオプラン・ナムテックを消滅会社として吸収合併し、商号を㈱ジオプラン・ナムテックとしております。
公共コンサルティング事業の売上高は294百万円、セグメント損失は59百万円となりました。なお、当事業は㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング等を連結子会社としたことにより前連結会計年度の第２四半期連結会計期間より報告セグメントとしております。そのため、当第３四半期連結累計期間は当該子会社を当社の連結の範囲に含む期間が前第３四半期連結累計期間と異なるため、前年同期比は記載しておりません。
エンタテインメント・サービス事業では、メッツァビレッジについて開業日を2018年11月９日として北欧企業をはじめとするテナントの契約を進めました。ムーミンバレーパークについては、グランドオープンを2019年３月16日に決定して、各種コンテンツのデザインなどの準備を進めました。施設の建設工事は一部を除いて上棟し内外装等の仕上工事が進行しており、この他にも、施設周辺の環境整備や具体的な運営オペレーションの検討、運営スタッフの募集なども進んでおります。
なお㈱ムーミン物語は、2018年３月16日付で㈱タトル・モリ エイジェンシー、Moomin Characters Oy Ltdとともに、日本のムーミンのライセンスを一括管理する㈱ライツ・アンド・ブランズを設立しました。これにより、テーマパーク事業、ライセンス事業が統一した戦略をとり、また中長期的な視野から事業領域を積極的に開拓することで、ムーミンのブランドバリューを一層向上させ、新たなファン層を取り込み更なる市場の拡大を実現することを目指しております。
また㈱ムーミン物語は、財務基盤強化のため複数の大手企業等に対して第三者割当増資を実行し、当第３四半期連結累計期間に1,573百万円を調達しました。さらに当第３四半期連結会計期間後にも、当社グループ外の企業等に対する第三者割当増資により、2018年８月10日を払込期日として95百万円を調達しました。
エンタテインメント・サービス事業の売上高は103百万円（前年同期比10.8％減）となり、セグメント損失はメッツァの先行投資の影響により639百万円（前年同期は215百万円の損失）となりました。
㈱アダコテックは、解析システムの適用・組み込み等大手企業を中心に多数のプロジェクトを進めました。当第３四半期連結会計期間後には㈱三井E&Sマシナリーが提供するトンネル覆工検査（電磁波レーダ法によるトンネル検査で得られる３次元レーダ解析画像から、覆工コンクリート内部の異常有無を判定する）サービスに、㈱アダコテックの機械学習技術を組み合わせることで、検査判定の自動化を実用化しました。2018年中に、更にいくつかのプロジェクトの市場投入を見込んでおります。
その他の売上高は13百万円（前年同期比128.8％増）、セグメント損失は14百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より3.6％増加し、13,393百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社各社の連結除外やメッツァ隣接地の売却、運用不動産の売却により販売用不動産が1,984百万円、土地が1,032百万円減少したものの、現金及び預金が228百万円、SGI-Aviation Services B.V.等の新規連結により受取手形及び売掛金が284百万円、新規投資及びファンド投資の収益取込みにより営業投資有価証券が746百万円、ムーミンバレーパークの建設工事により建設仮勘定が2,225百万円、SGI-Group B.V.等の株式取得によりのれんが280百万円増加したことによるものであります。
なお、仕掛販売用不動産については、不動産事業の子会社の連結除外により減少しましたが、不動産開発案件への投資、メッツァビレッジ工事代金支払により減少額は22百万円に留まり、第１四半期連結会計期間末からは1,411百万円、第２四半期連結会計期間末からは44百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より21.6％減少し、5,959百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社各社の連結除外、及び特別目的会社である子会社の長期借入金2,000百万円（注）を１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより、短期借入金が2,726百万円、長期借入金が2,698百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が3,025百万円増加したことによるものであります。 （注）当該借入返済時に、金融機関等が当該特別目的会社に対し貸付を実行する契約となっています。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より39.6％増加し、7,433百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が873百万円減少したものの、 第18回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ756百万円増加し、㈱ムーミン物語の増資等により資本剰余金が683百万円、非支配株主持分が767百万円増加したことによるものであります。
当社は、2018年５月にメッツァ事業やムーミンライセンス事業の見通しを踏まえて、2018年９月期から2020年９月期までの３年間の経営計画を策定しました。
主な事業の経営戦略、事業展開は下記のとおりであります。
投資銀行事業
これまでメッツァ開業にむけて多くのリソースを割いてきましたが、一定の目途がついたため、人的リソース、資金リソースを投資銀行事業に振り向けて強化を図っていきます。
企業投資、アセット投資については、リスクを見極めた上で積極的に投資活動を行なっていく予定であります。
エンタテインメント・サービス事業
メッツァ開業にあたって万全の運営体制を整えて、より多くのお客様にお越しいただくための施策を展開します。現在のムーミンファンは女性が多いと分析しておりますが、このファン層を幅広い層に拡大させるため、ムーミン物語は日本におけるムーミンのライセンスを一括管理する関連会社の㈱ライツ・アンド・ブランズと一体となって、ムーミンの魅力をより多くの方にお届けすることにより、テーマパーク事業、ライセンス事業の相乗的な業績向上を目指します。
連結数値目標 （単位：百万円）
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|
2018年９月期 （予想値） |
2019年９月期 （目標値） |
2020年９月期 （目標値） |
|
売上高 |
4,160 |
9,600 |
13,200 |
|
営業利益 |
△950 |
500 |
2,700 |
|
経常利益 |
△1,160 |
300 |
2,600 |
（目標値に関する説明）
本業である投資銀行事業については、従前は人的、資金的リソースがメッツァに集中してきましたが、メッツァ開業の目途がたつことでそのリソースを本業へ集中させる施策をとっております。これにより、2018年９月期は当社単体の黒字化、投資銀行事業のセグメント利益の増加を見込んでおりますが、2019年９月期は2018年11月からメッツァが順次開業することにより、本業集中への体制が整います。既に2019年９月期、2020年９月期へ向けての施策を講じており、今後の収益への寄与拡大を見込んでおります。
連結数値目標に大きな影響があるメッツァについては、2019年９月期には2018年11月にメッツァビレッジが開業し、2019年３月にムーミンバレーパークがグランドオープンとなります。メッツァビレッジについては入場が無料ですが、テナントからの賃料収入、駐車場収入、及びレストラン運営等が売上となります。ムーミンバレーパークについては、有料であるため入場料収入があり、また飲食、物販収入等の売上があります。2018年３月に設立した関連会社の㈱ライツ・アンド・ブランズは現在運営体制を整備しておりますが、連結子会社化が視野に入ってきたため、2019年９月期より当社の連結の範囲に含むこと、及びテーマパーク事業とライセンス事業の相乗効果を経営計画の前提としております。これらの要因により売上高が増加しますが、メッツァの人件費等の負担が大きくなる一方で、ムーミンバレーパークについては運営による収益が下半期に限られるため、黒字化するものの業績の伸びは限定的であると見込んでおります。
2020年９月期は、メッツァビレッジ及びムーミンバレーパークの収益を年間で取込むこととなり、売上高、利益がともに大きく伸長することを見込んでおります。
なお、経済環境や事業進捗等に応じて、適宜計画の見直しを行う予定です。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ11名増加し、当第３四半期連結累計期間末において154名となりました。これは主に、下記の事由によります。
・第１四半期連結会計期間に当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を売却し不動産事業の各社が連結の範囲から除外されたことに伴い、同事業の従業員が66名減少。
・第１四半期連結会計期間末にSGI-Aviation Services B.V.を連結の範囲に含めたこと等により投資銀行事業において38名増加
・第２四半期連結会計期間末に㈱ジオプラン・ナムテックを連結の範囲に含めたことにより公共コンサルティング事業において５名増加
・当第３四半期連結会計期間に㈱ムーミン物語において有期雇用契約社員を対象に無期雇用への転換を行ったこと及び新規採用により、エンタテインメント・サービス事業において31名増加
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。
また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間において不動産事業の子会社各社が連結の範囲から除外されたことにより、同事業での生産を行っておりません。
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セグメントの名称 |
内 訳 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
投資銀行事業 |
不動産開発等 |
2,139,569 |
－ |
(注) １ 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
２ 前年同期には、投資銀行事業において生産をしておりません。
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
投資金額（千円） |
||
|
建物 |
工具、器具及び備品 |
合計 |
||||
|
提出会社 |
本社 |
全社共通 |
本社事務所 |
143,621 |
75,752 |
219,373 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 本社の建物は賃借であります。上記の表中の建物の金額は、賃貸中の建物に施した建物附属設備の金額であります。
また当第３四半期連結累計期間において、当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を売却し不動産事業の各社が連結の範囲から除外されたことに伴い、以下の設備が当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
2017年９月30日現在
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会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数(人) |
||
|
建物 |
土地 |
合計 |
|||||
|
ベターライフ |
営業所 |
不動産事業 |
店舗及び |
50,429 |
155,503 |
205,933 |
16 |
|
ベターライフ |
賃貸用不動産37件（横浜市戸塚区他） |
不動産事業 |
共同住宅他 |
472,622 |
951,964 |
1,424,587 |
2(3） |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ベターライフハウス㈱は、建物及び土地の一部を当社子会社であった㈱ユニハウスに賃貸しております。
３ 従業員数は、当該会社から他社への出向者を除き、他社から当該会社への出向者を含む就業人員数であります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（契約社員及びパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。