(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2016年10月1日  至  2017年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

投資銀行

事業

不動産事業

公共コンサルティング事業

エンタテインメント・

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,888,770

3,603,058

228,607

112,536

5,832,972

6,024

5,838,996

5,838,996

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,023

1,799

3,002

7,826

7,826

7,826

1,891,794

3,603,058

230,407

115,539

5,840,799

6,024

5,846,823

7,826

5,838,996

セグメント利益又は損失(△)

348,137

107,433

34

215,070

240,465

14,745

225,719

772,916

547,196

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているソフトウェアの開発・販売事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△772,916千円には、セグメント間取引消去39,960千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△812,876千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

  

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2017年10月1日  至  2018年6月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

投資銀行

事業

公共コンサル
ティング事業

エンタテイン
メント・

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,881,329

289,844

101,527

2,272,701

13,782

2,286,483

2,286,483

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,102

5,000

1,537

46,639

46,639

46,639

1,921,432

294,844

103,064

2,319,341

13,782

2,333,123

46,639

2,286,483

セグメント利益又は損失(△)

401,005

59,415

639,737

298,147

14,092

312,240

783,528

1,095,768

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているソフトウェアの開発・販売事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△783,528千円には、セグメント間取引消去97,040千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△880,569千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

    2.報告セグメントごとの資産に関する情報

第1四半期連結会計期間において、当社が保有するベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより前連結会計年度の末日に比べ、「不動産事業」のセグメント資産が5,740,285千円減少しております。

 

    3.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「エンタテインメント・サービス事業」について、テーマパークの建設工事着工がなされ、事業セグメントとして認識し、重要性が高まったことにより報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、当第3四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第3四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

また、当社は、「不動産事業」を構成していた当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を第1四半期連結会計期間に譲渡いたしました。

この結果、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」、「公共コンサルティング事業」及び「エンタテインメント・サービス事業」となりました。

 

    4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

     (のれんの金額の重要な変動)

 「投資銀行事業」において、第1四半期連結累計期間に、当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメントが、SGI-Group B.V.の株式を新規取得しております。なお、当該事象による「投資銀行事業」ののれんは、当第3四半期連結会計期間においては195,020千円であります。

 また、「公共コンサルティング事業」において、第2四半期連結累計期間に、当社の連結子会社である㈱ナムテックが、㈱ジオプラン・ナムテックの全株式を取得しております。なお、当該事象による「公共コンサルティング事業」ののれんは、当第3四半期連結会計期間においては87,046千円であります。

 

     (重要な負ののれんの発生益)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2016年10月1日

  至  2017年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2017年10月1日

  至  2018年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額

3円40銭

5円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)

551,128

874,509

普通株主に帰属しない金額(千円)

166

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(千円)

551,295

874,509

普通株式の期中平均株式数(株)

161,932,084

167,054,114

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2016年12月22日開催の株主総会の特別決議による2016年12月27日発行の新株予約権
(ストック・オプション)

  1,895個

(普通株式189,500株)

 

2007年12月20日開催の株主総会の特別決議による2017年2月27日発行の新株予約権(ストック・オプション)

1,512個

(普通株式151,200株)

 

2015年12月22日開催の株主総会の特別決議による2015年12月25日発行の新株予約権(ストック・オプション)については、2016年12月9日付けで当社が無償取得したうえでこれらを全て消却した。
 

連結子会社:
ベターライフサポートホールディングス㈱
新株予約権(ストック・オプション)

2,700個

(普通株式2,700株)

 

 

2017年12月19日開催の株主総会の特別決議による2017年12月21日発行の新株予約権
(ストック・オプション)

  1,690個

(普通株式 169,000株)

 

2017年12月26日付の取締役会決議による2018年1月12日発行の新株予約権

67,420個

(普通株式 6,742,000株)

 

2018年2月9日開催の取締役会決議による2018年2月27日発行の新株予約権(ストック・オプション)

1,392個

(普通株式 139,200株)

 

2016年12月22日開催の株主総会の特別決議による2016年12月27日発行の新株予約権(ストック・オプション)については、2017年12月5日付けで当社が全て無償取得して消却した。
 

ベターライフサポートホールディングス㈱の新株予約権(ストック・オプション)については、2017年10月31日付で当社保有の同社株式の全部を譲渡して同社が当社の連結の範囲から除外されたため、当該新株予約権は当社グループの新株予約権には該当しなくなった。

 

 

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の権利行使)

当第3四半期連結会計期間終了後、2018年8月10日までの間に、第18回新株予約権(第三者割当)の一部について権利行使があり、これにより当該新株予約権の全数が権利行使されました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

1 新株予約権の名称            第18回新株予約権(第三者割当)

2 発行株式の種類及び株式数        普通株式 6,742,000株

3 増加した資本金                   246,224千円

4 増加した資本準備金                        246,224千円

 

2 【その他】

 該当事項はありません。