当第２四半期連結累計期間において、下記の事項を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は下記のとおりであり、下線＿で示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年５月14日現在、発行済株式総数201,109,600株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は628,000株(希薄化効果を有しないものを含む。発行済株式総数に対する割合は0.3％)となっております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間は、メッツァビレッジが2018年11月９日に、ムーミンバレーパークが2019年３月16日に開業したことにより、入園料、有料施設利用料、物販、飲食、テナント賃料、駐車場料等の売上計上を開始いたしました。来場者数は、ムーミンバレーパークが開業から３月末までの16日間で7.4万人、メッツァ全体では、2019年３月26日に累計50万人に達し、順調に推移しております。本業の投資銀行事業については、不動産・航空機アセットマネジメント収入やアレンジメント手数料、メッツァ賃貸収入等を中心とする安定的な収入を確保する体質への改善が進んでおります。しかしながら投融資に関しては、ファンドを介したライフサイエンス・ＩＴ企業への投資で減損3.6億円が発生しました。アセット投資は不動産を保有する特別目的会社への出資などにより実行したしたものの、投資回収（エグジット）に至らず下半期回収見込となった案件もあり、投資銀行事業は減収となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、メッツァ開業の他、2018年９月期第２四半期以降の子会社増加も寄与して3,277百万円（前年同期比91.3％増）となりましたが、売上原価はメッツァの商品・材料仕入と諸経費、労務費のほか、子会社増加、企業投資の減損の影響により2,327百万円（前年同期比213.3％増）となり、売上総利益は950百万円（前年同期比2.0％減）となりました。販売費及び一般管理費は、メッツァ関連の人件費、宣伝広告費、その他諸費用が増加し、子会社増加の影響も受けて2,418百万円（前年同期比53.0％増）となった結果、営業損失は1,467百万円（前年同期は610百万円の損失）、経常損失は1,567百万円（前年同期は706百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、非支配株主に帰属する四半期純損失339百万円により1,244百万円（前年同期は414百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
なお当社は、不動産小口化投資商品組成のための不動産（信託受益権を含む。）取得、新たな投資商品組成及びＭ＆Ａ対応のための資金を調達するため、第19回新株予約権（第三者割当）を2018年12月４日に発行しましたが、2019年３月18日をもって本新株予約権は全数が行使され、新株予約権発行及び行使により1,808百万円を調達しました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
投資銀行業務は、前期より開始したM＆A関連業務において対象企業の課題解決策も提供することで、成約件数は増加基調で推移しました。また不動産アセットマネジメント業務は受託資産の一部売却によって、成功報酬を売上計上しております。しかしながら、不動産等への自己投融資であるアセット投資においては、投資回収があったものの、売上高は前年同期比で減少し、企業投資においては、ベンチャーキャピタルファンドへの投資で減損により360百万円の営業投資有価証券評価損を計上しました。
新規投融資は、不動産小口化投資商品組成のために不動産を投資ビークルを通じて取得し、売却活動を開始しました。なお、前連結会計年度の第２四半期から損益計算書を連結しているSGI-Group B.V.及びその子会社４社が行う航空機アセットマネジメント業務は、堅調に推移しております。
また当社は、メッツァビレッジについて連結子会社である㈱ムーミン物語へのマスターリースにより、賃料収入を計上しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は1,381百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント損失は404百万円（前年同期は397百万円の利益）となりました。
公会計事業は、地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務と並行して、市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等を推進しております。そして既取引先には、財務書類作成に加え、財務分析レポート作成や公営企業の経営戦略策定等のコンサルティング受託の営業活動を推進しております。
前連結会計年度の第３四半期から損益計算書を連結している㈱ジオプラン・ナムテックが行う都市インフラ管理システム事業は、既存の保守案件が順調に推移し、新規案件も取り込むことによって、着実に業務を拡大させました。なお当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、同社株式の一部譲渡及び取得を決議しておりますが、2019年５月（予定）にこれを実行することにより、同社は当社の持分法適用関連会社（持株比率34％）となります。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は445百万円（前年同期比146.0％増）、セグメント利益は76百万円（前年同期は20百万円の損失）なりました。
エンタテインメント・サービス事業では、㈱ムーミン物語が運営するメッツァビレッジが2018年11月に開業し、2018年12月から2019年３月に「チームラボ 森と湖の光の祭」を開催するなど、積極的な集客施策を展開しました。ムーミンバレーパークについては、開業日である2019年３月16日から31日の16日間とプレオープン３日間の合計19日間で、入園チケット・有料施設、物販、飲食によって499百万円の売上高となり、当初想定を上回る結果となりました。
㈱ムーミン物語が44.5％出資する㈱ライツ・アンド・ブランズについては、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。同社は、日本国内におけるムーミンキャラクターの使用許諾に関する独占的な権利を供与されたサブライセンサーとして事業を展開していますが、さらに当第２四半期連結会計期間から保有するムーミンのアニメ放映権により放映権販売を開始し、2019年４月からＮＨＫでの放映が始まりました。この放映権販売によって、当社グループはムーミンの認知度とブランドバリューの更なる向上を期待するとともに、今後の二次利用展開も計画しております。
エンタテインメント・サービス事業の売上高は、メッツァビレッジ及びムーミンバレーパークの開業並びに㈱ライツ・アンド・ブランズの新規連結により1,563百万円（前年同期比1,929.0％増）となりましたが、メッツァビレッジ及びムーミンバレーパークの開業準備・運営費用等によりセグメント損失は691百万円（前年同期は386百万円の損失）となりました。
㈱アダコテックは、解析システムの検証・組み込み等に多数のお引き合いをいただき、複数の適用プロジェクトが進捗しております。
その他の売上高は21百万円（前年同期比59.8％増）、セグメント損失は３百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より48.9％増加し、20,875百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,108百万円、メッツァビレッジ及びその他の不動産開発案件の竣工等により仕掛販売用不動産が2,781百万円、ムーミンバレーパークの竣工等により建設仮勘定が2,431百万円減少したものの、㈱ライツ・アンド・ブランズの新規連結や公共コンサルティング事業の自治体等に対する売掛金の増加及びメッツァにおけるクレジットカード決済により受取手形及び売掛金が486百万円、仕掛販売用不動産からの振替等により販売用不動産が4,219百万円、ムーミンバレーパークの竣工等により建物及び構築物（純額）が5,016百万円、㈱ライツ・アンド・ブランズの新規連結によりのれんが43百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より116.4％増加し、11,824百万円となりました。これは主として、特別目的会社である子会社が金融機関に借入金3,260百万円を返済すると同時に、金融機関４行から長期ローン5,600百万円を調達したことによって、１年内返済予定の長期借入金が3,071百万円減少し、長期借入金が5,977百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より5.8％増加し、9,050百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が1,268百万円減少したものの、 非支配株主持分が50百万円、新株予約権の行使等により資本金が910百万円、資本剰余金が813百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ708百万円減少し3,139百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、2,969百万円（前年同期は1,446百万円の減少）となりました。これは主に、減価償却費により157百万円、仕入債務の増加により268百万円増加したものの、税金等調整前四半期純損失により1,536百万円、売上債権の増加により397百万円、営業投資有価証券の増加により233百万円、たな卸資産の増加により1,190百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、3,916百万円（前年同期は587百万円の減少）となりました。これは主に、ムーミンバレーパークの竣工等による固定資産の取得による支出により4,392百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、6,067百万円（前年同期は1,442百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により3,640百万円減少したものの、長期借入れによる収入により6,185百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入により1,799百万円、セール・アンド・リースバックによる収入により942百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ連結会社の従業員数は27名増加して当第２四半期連結累計期間末において183名となり、臨時従業員の平均雇用人員数は前連結会計年度から118名増加し、165名となりました。これは主に、メッツァビレッジ及びムーミンバレーパークの開業にあたり、エンタテインメント・サービス事業の従業員数が22名増加し62名となり、臨時従業員の平均雇用人員数が120名増加し、149名となったことによるものであります
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 生産高は、評価損等による減少並びに子会社の新規連結及び連結除外による増減を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次の通りであります。
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 飯能地域資源利活用合同会社で計画していたテーマパーク施設（不動産）は、同社と㈱ムーミン物語が締結した定期建物賃貸借契約による賃貸開始により所有権移転ファイナンス・リース取引として会計処理したため、㈱ムーミン物語のテーマパーク施設としております。