第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、2020年12月23日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現して参ります。そして、投資銀行業務と企業投資の両輪で企業の成長、地域社会の発展を支援することで、社会に必要とされるブティック型投資銀行として永続的な成長を目指して参ります。
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費の低迷、企業活動の停滞により、厳しい状況で推移しました。このような状況下、当社グループにおいても、緊急事態宣言に伴うメッツァの臨時休園、投資先企業のIPO延期などによる投資回収の遅延など、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けました。
このような厳しい環境の中、当社グループは、企業、地域社会などすべてのステークホルダーに真に必要とされるブティック型投資銀行として永続的な成長を目指し、投資銀行事業においては、事業承継ニーズの高まりを背景にプライベートエクイティ投資の取り組みを本格化しましたが、次期はこれを更に推し進め投資とアレンジメント業務を成長ドライバーとして投資銀行事業に経営資源を投入して参ります。具体的に、当社グループが優先的に対処すべき課題として取り組む事項は、次のとおりです。
① 事業承継等のニーズに対応したプライベートエクイティ投資のための営業体制及び人材教育の強化。
② 投融資先の価値向上のためのモニタリングの強化。
③ 地方案件への営業強化と営業ルートとの関係強化。コスト管理の強化。
④ ㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの営業ネットワークである地方公共団体、地域金融機関及び会計事務所等の既存取引先の深耕。
⑤ STO (セキュリティ・トークン・オファリング )の活用に向け、業界団体や協力企業との連携の一層強化。
⑥ メッツァでは、より多くの方に安全にご来園いただくため、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための様々な対策を講じたうえで、環境演出の充実化、季節に合わせたイベントの継続実施等を推進。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年９月期の連結業績予想は、投資銀行事業における投資とアレンジメントが業績を牽引することにより、上記の通り黒字転換を見込んでおります。
なお当社グループは、エンタテインメント・サービス事業のメッツァにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響を特に受けており、来園者数は当該感染症拡大の前と比較して低水準で推移しておりますが、2021年９月期においても当該感染症による影響は継続するものの、ワクチン開発等により事業環境が徐々に回復していくことを前提に、連結業績予想を算出しております。
セグメント毎の見込みは以下の通りです。
投資銀行事業では、プライベートエクイティ投資を強化し、高まっている事業承継等のニーズに対応して参りますが、この投資のエグジットによる利益やアセットマネジメント等の業務受託による収益が、連結業績を牽引すると考えております。
公共コンサルティング事業では、公会計事業において大規模自治体を軸にした営業活動を展開し新規受託を獲得することで、業績が伸長すると見込んでおります。
エンタテインメント・サービス事業においては、メッツァにおいてイベントなどの集客策を継続して参りますが、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、来園者数は大きな回復を見込まず、収支均衡策を継続いたします。一方でライセンス事業では、ムーミンバレーパーク開業やムーミン展などにより話題・魅力が広まり、コロナ禍の中でもムーミンの商材等の取り扱い増加が続いていることから、この傾向が継続すると見込んでおります。また緊急事態宣言等による商業施設閉鎖の影響もなくなるため、業績は伸長すると見込んでおります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年12月23日）現在において判断したものであります。
(1) 投資銀行事業（メッツァ関連を除く）
（特に重要なリスク）
① 新型コロナウイルス感染症等
既存アセットマネジメント案件の一部は、施設の属性に応じて投資運用戦略の見直しを行っておりますが、今後の感染拡大の状況により、さらなる見直しが必要となる可能性があります。また今後、新規案件のソーシングが難しく、投資案件のエグジットで投資家の投資姿勢が慎重となる場合においては、影響を受ける可能性があります。
企業投資においては、2020年９月期にコロナ禍の影響を受けてIPOを延期した投資先企業があり、また飲食店を運営する子会社が撤退に追い込まれるなど特定業種の企業で業績が悪化しております。このため、新規投資については、現在の経済状況を鑑み、厳選して行う方針としています。
② 投融資（プリンシパルインベストメント）
当社グループでは、当社グループ自身が資金供給者として企業や不動産等に投融資（ファンドを介した投融資を含む）を行うプリンシパルインベストメントを行っており、当連結会計年度末の営業投資有価証券は1,128百万円、営業貸付金は514百万円、営業貸付金に係る貸倒引当金は82百万円となっております。
企業への投融資においては、投融資の対象企業やファンドの投資先企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されています。このような企業の株式等への投資については、上場企業の株式に比較して流動性が著しく低く、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。このため、投資によるキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクや長期間売却できないリスク、撤退時における追加の資金負担といったリスクがあります。融資についても、回収できる確約はなく貸倒れとなるリスクがあります。このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスクや担保対象資産の固有のリスク次第では、業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があります。以上のような投融資活動に伴い、当該投融資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生する場合もあり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
不動産等への投融資に関しても、当社グループは不動産開発プロジェクトなどを中心に投融資をしておりますが、流動性やキャピタルロス、評価損、貸倒れといったリスクがあります。なお当社はメッツァビレッジを販売用不動産として保有しておりますが、これに係るリスクついては、「(2) メッツァ関連及びライセンス事業②メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価減」をご覧ください。
当社グループでは、これらのリスクを管理するため、投融資案件に関しては、担当部門で投融資先の事業内容、信用状況、担保・保証等の状況、成長性及び採算性などを検討して起案後、社内規程に従い審査部門や取締役会等により慎重に審議、決裁した上で実行することとなっております。投資実行後には、企業投資においては投資先の課題の解決や営業上の支援を行い、価値の最大化につながるモニタリングを行っております。
（重要なリスク）
① ファイナンスアレンジメント業務
当社グループの投資銀行事業におけるファイナンスアレンジメント業務は、顧客企業の資金調達等のために仕組み作りを行いますが、これは顧客の特定の資産証券化ニーズや資金需要、事業ニーズ等に対応するものであり、必ずしも同じ顧客から繰り返し案件を獲得できるとは限りません。このため同業務では、事業体質として絶え間ない営業活動による案件の獲得が必要となります。このため、当社グループは、公会計事業を行う子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの取引先である会計士や金融機関などのネットワークを拡大することにより案件獲得機会を増やし、事業承継などの顧客ニーズを的確にとらえた、最適なサービスや金融商品を提供していくように努めております。このように顧客企業との関係を深化させることで、財務アドバイザリー業務やアセットマネジメントの受託など、他のサービスメニューへ導引して安定的な収益を確保していく方針です。
② 投資運用業務及びファンド運営
当社グループの行う投資運用業務においては、景気悪化による不動産や企業等への投資意欲の減退、取引の減少などによる案件の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの行うファンド運営においては、当社グループは無限責任組合員又は営業者として、ファンドを管理運営しております。ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社グループが運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、上記「投融資（プリンシパルインベストメント）」と同様に、投資対象が不動産や未上場株式の場合、取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。その結果、ファンドから受領する業務受託報酬について当社グループが期待する水準から増加又は減少する可能性があります。また、無限責任組合員又は営業者として、その出資額を超える損失を負担する可能性や、善管注意義務違反、利益相反等を理由とする訴訟を受けることで、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産投資運用業務及びファンド運営による連結範囲の変更について
当社グループが行う不動産投資運用業務及びファンド運営に係る特別目的会社等については、特別目的会社等への支配力や影響力により、個別に連結、非連結を判断しております。今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 役員派遣について
当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。
⑤ 為替変動リスク
SGI-Group B.V.をはじめとする海外グループ会社の売上高、費用、資産・負債等は、当社の連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。
また、当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投融資では、現地通貨建てで行われることがあります。従いまして、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることになります。逆に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることになります。また、当社グループの資金は外貨建てで運用する場合もあり、この場合円高は為替差損を発生させることになります。これらの為替変動リスクは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ カントリーリスク
当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投資では、投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資によるキャピタルゲインが大幅に変動することがあります。新興国では、一般的に先進諸国の企業投資に比べ、市場規模が小さく流動性も低いことなどから、前述したリスクが大きくなる傾向があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また当社は、現在オランダのSGI-Group B.V.を持株会社とする海外子会社が５社ありますが、所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、投資決定時のリスク分析及びモニタリングによりリスクの軽減を図っておりますが、カントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) メッツァ関連及びライセンス事業
（特に重要なリスク）
① 新型コロナウイルス感染症等
新型コロナウイルスをはじめとする感染症、伝染病の蔓延により、当社グループの事業や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。2020年９月期には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言などによって、メッツァにおいてムーミンバレーパークが80日間、メッツァビレッジが44日間それぞれ臨時休園することとなりました。当社グループは、費用削減による収支均衡策や、既存取引金融機関からの支援、政府系金融機関の制度融資による長期借入金の調達などにより、持続可能な運営体制を整備して営業を再開し、入園者数は徐々に回復しておりますが、コロナ禍前の水準を大きく下回っております。また、ライセンス事業では、全国巡回している原画展について2020年４～５月の岩手展が中止、その他の物販催事も予定されていた複数の会場で中止となり、ライセンシーが運営する実店舗、主要販路である百貨店など大型商業施設も休業となりました。今後も感染拡大の状況により同様の影響がある可能性があります。
当連結会計年度のエンタテインメント・サービス事業の売上高は、前連結会計年度と比べ1,102百万円減少し4,304百万円、セグメント損失は92百万円悪化し515百万円となり、特別損失には臨時休園による損失292百万円を計上しました。今後、当社グループが想定した来園者数の水準を下回る状態が長期間続く場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
② メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価減
メッツァビレッジは2018年10月に竣工し、同年11月より営業を開始しておりますが、当社はメッツァビレッジについて開発、バリューアップ後に売却する方針であるため販売用不動産としております。販売用不動産の評価については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。2020年９月30日現在において、メッツァビレッジにおける販売用不動産は3,999百万円となっておりますが、「①新型コロナウイルス感染症等」に記載の通り、コロナ禍の影響が長期間に渡ることにより、正味売却価額が下落する場合は、評価損を計上する可能性があります。
③ 有利子負債
ムーミンバレーパークの開発において、飯能地域資源利活用合同会社は金融機関から56億円を借り入れし、㈱ムーミン物語はセール・アンド・リースバックにより９億円を調達しております。このように長期かつ固定金利での借入等を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っております。なお㈱ムーミン物語は、上記のほか運転資金の確保を目的として金融機関から資金を借り入れております。
このような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりメッツァの臨時休園とその後の入園者減少があり、メッツァの運営による収入は大きく減少しました。このため当社グループは、費用削減による収支均衡策を推進し、㈱ムーミン物語は政府系金融機関の制度融資により３億円の長期借入金を調達するとともに、飯能地域資源利活用合同会社及び㈱ムーミン物語は金融機関の借入金の返済猶予の承諾を得ております。しかしながら、今後当社グループが想定した来園者数の水準を下回る状態が長期間続き、返済の猶予が受けられない事態となった場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があり、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
① 固定資産の減損
当社の連結子会社㈱ムーミン物語が、メッツァにおいて保有する固定資産（有形固定資産、無形固定資産、長期前払費用）について、減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った場合には、減損損失が認識され、固定資産の価値を減少させることがあります。2020年９月30日現在において、メッツァにおける固定資産は6,041百万円となっておりますが、「①新型コロナウイルス感染症等」に記載の通り、コロナ禍によりメッツァは経営環境が著しく悪化しており減損の兆候はあるものの、一定の来園者数などを前提とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回らないため、当連結会計年度にはメッツァにおける固定資産の減損損失を認識しておりません。しかしながら、今後当社グループが想定した来園者数の水準を下回る状況が長期間続く場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
② ライセンス契約
㈱ムーミン物語は、ムーミンの権利者であるMoomin Characters Oy Ltdの独占代理店であるR＆B Licensing ABと日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス契約を締結しております。また㈱ライツ・アンド・ブランズは、Moomin Characters Oy Ltd及びR＆B Licensing ABと日本国内におけるムーミンキャラクターに関する独占的なサブライセンス権を供与する契約を締結しております。これらの契約の概要については、「４ 経営上の重要な契約等」のとおりでありますが、当該契約が更新されない場合、又は契約が解除された場合、ムーミンバレーパーク運営やライセンス事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、㈱ムーミン物語及び㈱ライツ・アンド・ブランズは、ともにMoomin Characters Oy Ltdから一部出資を受け、また取締役の派遣を受けて密接なコミュニケーションを取りながら、ともに日本におけるムーミンの市場拡大に努めており、拡大基調で推移しております。
③ 事故や製商品の不具合等のリスク
メッツァのアトラクション、商品、飲食などに万一の事故（アトラクション事故、欠陥商品販売、異物混入など）があり、来園者に重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グル―プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。メッツァビレッジにおいてはテナントの事故等によっても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 天候に係るリスク
テーマパークは、天気や気温などにより来園者数が変動しやすい事業です。メッツァは、自然を利用した屋外型の施設も多くあるため天気や気温によって来園者数に影響を受けやすく、悪天候等が長期に及ぶ場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ブランド低下のリスク
・ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ
メッツァは、開業時点のハードのクオリティ加え、開業後も魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向上に努めて参りますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資などができず、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・ソフト面（スタッフのホスピタリティなど）のクオリティ
メッツァは、多くのスタッフによって支えられます。また、スタッフのホスピタリティによって、来園者に高い満足を提供することが可能となります。スタッフへの教育のみに留まらず、スタッフが働き甲斐のある職場環境を整備して参りますが、不測の事態によりスタッフの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) グループ全体
（重要なリスク）
① 法的規制、コンプライアンス、免許・許認可等
当社グループが行う投資銀行事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性があります。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があり、自主規制としては、日本投資顧問業協会、日本貸金業協会等の規則等があり、グループ会社や投資先が海外の企業等である場合はそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。
また当社グループはエンタテインメント・サービス事業において、メッツァを運営しておりますが、これに係る主な法的規制としては、消防法、建築基準法、食品衛生法、個人情報保護法等があります。
今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性があるばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生することも考えられます。エンタテインメント・サービス事業においては、運営する施設の評判に悪影響を与え、入園者数の減少などの当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。実際に当社グループに過失がなかった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリスク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応策として、当社及び当社子会社は、役員、従業員が遵守すべきコンプライアンスに関する規範として「FGIグループ コンプライアンス規範」を定め、コンプライアンスの確立に努めております。また、グループ各社の属性に応じて、規程を整備するとともにコンプライアンスに関する継続的な啓蒙活動や研修等により法令遵守の徹底を図っております。金融商品取引法等により許認可を受けている当社及び当社子会社では、業務の遵法状況態勢及び対策の検討・策定等などコンプライアンスに係る課題を審議する委員会をそれぞれ有し、運営しております。投融資や業務受託等にあたっては、グループ各社のコンプライアンス担当部門又は委員会が案件毎に審査・審議を行う態勢を整備、運用しております。
② 人材の確保、育成
当社グループの投資銀行事業においては、投資に関する高度な知識や経験を有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であり、公共コンサルティング事業では地方公会計の知見がある人材の確保・育成が必要です。また、メッツァ運営における企画や接客等、ライセンス事業におけるライセンシーへの企画・提案においても、質の高い人材を確保することが重要であります。
現在在職している人材が一度に流出するような場合や、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、人材を育成していく体制が十分に整備できない場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業規模の拡大に伴い、優秀な人材の採用を実施し、各種教育体制の充実やモチベーションを向上させる施策を実施・拡充し育成に努力するとともに、労働環境の改善を継続して人材の定着を図っていく方針です。
③ 自然災害、テロの発生等
台風、洪水、地震等の自然災害発生時には、当社グループが保有又は運用するファンドの投資対象となっている施設が被害を受け、また交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響が想定され、収入の減少又は消失、施設の価値の毀損等が発生する可能性があります。またテロ事件等が発生した場合は、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、メッツァの来園者数の減少などに影響がある可能性があります。
当該リスクへの対応策として、グループ主要各社においてBCP（事業継続計画）を策定し、被災時でも重要な事業を継続または早期復旧できるよう準備を行っております。
④ 業績の変動
当社グループの投資銀行事業のうち、不動産・企業の投資回収等は、案件１件当たりの収益費用が大きくなります。また取引時期は取引参加者の意向も反映されるため、当社グループが希望する時期での取引が必ずしも可能ではありません。このため、収益費用の計上時期が偏り、業績が大きく変動する可能性があります。
また、エンタテインメント・サービス事業のメッツァにおいては、冬季に来園者数が低水準に留まる傾向があり、売上が影響を受ける可能性があります。
⑤ 連結除外
投資先企業でありますが連結の範囲に含まれている子会社について、持分の売却等により、連結の範囲から除外される可能性があります。㈱ムーミン物語が連結除外される場合は、同社の子会社である㈱ライツ・アンド・ブランズ、飯能地域資源利活用合同会社も連結除外され、一定程度の売却損益があることも想定されます。
また、2018年７月に当社から飯能地域資源利活用合同会社にムーミンバレーパークの不動産を譲渡（譲渡額2,000百万円、簿価443百万円）した件について、当社子会社による当該不動産管理受託や出資など継続的関与があったため、当該取引を金融取引としており、未実現の利益があります。今後㈱ムーミン物語が連結除外される場合には、当該不動産譲渡については売却処理される可能性があります。
⑥ 当社グループのコンピュータ・システムについて
当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠なインフラとなっております。現状、業務上及びセキュリティー上必要とされる水準を備えていると考えておりますが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、コンピュータウイルス、外部からのハッキング、テロ等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性はあります。システム障害により生じた影響度合によっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報の管理について
当社グループが保有する取引先等の重要な情報並びに個人情報の管理について、情報管理規程、個人情報保護方針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針ですが、今後、不足の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概要
当連結会計年度は、メッツァにおいて2019年11月から顧客満足度を高める施策により来園者数は増加基調となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年３月から６月にムーミンバレーパークが80日間臨時休園となり、営業再開後の来園者数はコロナ禍前の水準を下回って推移しました。投資銀行事業においては、事業承継等のニーズの高まりを背景に、プライベートエクイティ投資の取り組みが進み、これに伴う投資回収や業務受託、仲介等の売上高が増加し、航空機アセットマネジメントも堅調に推移しました。しかしながら、投資先企業においてIPO延期があったことなどにより投資回収に遅れが生じました。また、公共コンサルティング事業において前連結会計年度の第４四半期に連結除外した子会社があったことも影響し、売上高は6,841百万円（前連結会計年度比25.4％減）、売上原価は4,528百万円（前連結会計年度比27.3％減）、売上総利益は2,313百万円（前連結会計年度比21.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等をはじめとした各種コストを圧縮したことや、前連結会計年度のメッツァの開業準備費用、その他一時的費用がなくなったことにより前連結会計年度比28.3％減の3,306百万円となった結果、営業損失は992百万円（前連結会計年度は1,664百万円の損失）、経常損失は1,135百万円（前連結会計年度は1,850百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、ムーミンバレーパークの臨時休園期間中の固定費（人件費、減価償却費等）等292百万円を特別損失として計上したことや非支配株主に帰属する当期純損失327百万円により1,186百万円（前連結会計年度は1,586百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に含まれていた㈱アダコテックは、前連結会計年度の第３四半期に連結の範囲から除外されております。
① 投資銀行事業
投資銀行事業は、プライベートエクイティ投資の取り組みを本格化して、これに伴う業務受託や仲介等による売上が伸長しました。また航空機アセットマネジメントについては非稼働機体管理受託が増加傾向となり、堅調に推移しました。しかしながら、投資回収についてはプライベートエクイティ投資の案件が回収に至ったものの、投資先企業にコロナ禍を要因とするIPO延期などにより投資回収の遅れがありました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は2,525百万円（前年同期比25.6％減）、セグメント利益は109百万円（前年同期は478百万円の損失）となり、黒字に転換しました。
② 公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業では、公会計事業として地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務に加え、財務分析レポート作成や公営企業会計導入、経営戦略策定等の受託業務の営業活動を推進しております。また地方創生事業として市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等の受託業務を推進しております。
なお当社は、2019年７月１日付で都市インフラ管理システムに関する事業を行う㈱ジオプラン・ナムテックの株式の一部を譲渡し、同社を持分法適用関連会社に変更したため、前連結会計年度の第４四半期より連結の範囲から除外しております。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は253百万円（前連結会計年度比62.3％減）、セグメント損失は15百万円（前連結会計年度は79百万円の利益）なりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業では、メッツァにおいて2019年11月から平日の駐車料金無料化、「１デーパス」発売、イベントの充実、ストーリーガイド配布やストーリーの扉の設置などのサービス・コンテンツ等を充実して顧客満足度を高める施策を推進し、来園者数は増加基調となりました。この顧客満足度の向上を背景に、ムーミンバレーパークは2020年３月14日にチケット内容・料金を改定し、収益の向上を目指しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言などにより、ムーミンバレーパークは2020年３月から６月に80日間臨時休園することとなりました。この事態を受け、当社子会社の㈱ムーミン物語は来園者数がコロナ禍前の水準に戻るには複数年かかり、特に１年間は大幅な減少が継続すると想定し、そのような厳しい状況に耐えうるコスト削減による収支均衡策や資金繰り対策等を実行しました。メッツァは万全の感染拡大防止策をとり営業を再開しましたが、来園者数はコロナ禍前の水準を下回って推移しており、当連結会計年度のメッツァ関連の売上高は2,877百万円（前連結会計年度比28.0％減）となりました。
ライセンス事業では、日本国内におけるムーミンキャラクターの使用許諾に関する独占的な権利を供与されたサブライセンサーとして事業を展開しております。2019年４月より東京、大分、石川、名古屋までの４会場で約24万人の来場者を動員している原画展「ムーミン展THE ART AND THE STORY」や、ムーミンバレーパークの開業による話題と合わせ注目度が拡大し、既存ライセンシーの売上増加や新規契約先の獲得により、第２四半期までのライセンス収入は順調に拡大しました。しかしながら、緊急事態宣言により予定していた原画展（岩手展）をはじめ多くのイベントが中止に追い込まれ、ライセンシーの主要販路である大型商業施設等が2020年４月、５月に休業となったことで、成長が一時的に鈍化しました。その後、原画展が７月の大阪展から全国巡回を再開するなど経済活動の再開に伴い回復の兆しが見えはじめ、2020年９月単月の売上高は前年同月比でプラスに転じました。これらの結果、ライセンス事業の売上高は1,427百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は4,304百万円（前連結会計年度比20.4％減）、セグメント損失は515百万円（前連結会計年度は423百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の概要
財政状態の概要は、「(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 Ⅲ 財政状態の分析」において、分析・検討内容と一体的に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、2,142百万円（前連結会計年度末比371百万円減少）となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は680百万円（前連結会計年度は2,604百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失により1,444百万円減少したものの、減価償却費により805百万円、売上債権の減少により157百万円、営業投資有価証券の減少により230百万円、アセット投資の回収を伴うたな卸資産の減少により203百万円、その他に含まれる未収消費税等の減少により666百万円増加したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は282百万円（前連結会計年度は4,543百万円の減少）となりました。これは主に、ムーミンバレーパークにおけるコンテンツ追加や施設の充実等に伴う固定資産の取得等による支出により288百万円減少したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は767百万円（前連結会計年度は5,710百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入により664百万円増加したものの、短期借入金の減少により451百万円、長期借入金の返済による支出により714百万円減少したことによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
２ 当連結会計年度はメッツァビレッジにおける改良工事等がありましたが、倉庫の増設等があった前連結会計年度に比べて、生産高は減少しました。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に含まれていた㈱アダコテックを、前連結会計年度の第３四半期に連結の範囲から除外したため、当連結会計年度の「その他」の販売実績はありません。なお、販売実績の合計の前期比（％）の算定については、前連結会計年度の「その他」の販売実績（37,675千円）を含めて行っております。
３ 最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める相手先に該当するものはありません。
４ 投資銀行事業の販売実績が減少した主な要因は、アセット投資の回収が減少したことによるものであります。
５ 公共コンサルティング事業の販売実績が減少した主な要因は、前連結会計年度の第３四半期に㈱ジオプラン・ナムテックを連結の範囲から除外したことによるものであります。
６ エンタテインメント・サービス事業の販売実績が減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等によりムーミンバレーパークが臨時休園となり、その後の入園者数がコロナ禍前より低い水準で推移したことによるものであります。
７ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営者の視点のによる経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年12月23日）現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りは以下のとおりであり、継続して合理的に評価しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
なお、見積及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
① 販売用不動産の評価
当社グループは、販売用不動産について正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額の算定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について慎重に検討しておりますが、販売計画や経済情勢の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要になる可能性があります。なお、一定の要件を満たす販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や物件における収益利回り等に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額を正味売却価額としております。
② 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、事業用資産は主として事業会社単位、遊休資産は個々の資産グループとしてそれぞれグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積もっております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合に、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上します。減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識及び測定の前提となる将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が一定期間継続するとの仮定を置き、直近の取締役会等で承認された将来の利益計画にその影響を加味しています。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要になる可能性があります。
③ 投資の評価
当社グループでは、非公開会社の株式、投資事業組合有限責任組合及びこれらに類する組合等への出資を保有しております。非公開会社の株式をはじめとする時価のない有価証券については、原則として移動平均法による原価法により評価しておりますが、投資先の財政状態が著しく悪化もしくは投資先の株式公開計画等が未達、かつ回復可能性が見込めない場合に投資先の純資産額等を基に実質価額まで減損処理を行っています。したがって、将来の投資先の業績不振等が発生した場合、現在反映されていない評価損の計上が必要になる可能性があります。
Ⅱ 経営成績の分析
①売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度における売上高は6,841百万円となり、前連結会計年度の9,175百万円より2,333百万円減少(25.4％減）しました。
売上原価は4,528百万円となり、前連結会計年度の6,230百万円より1,702百万円減少（27.3％減）しました。
売上総利益は2,313百万円となり、前連結会計年度の2,944百万円より631百万円減少(21.4％減）しました。
販売費及び一般管理費は3,306百万円となり、前連結会計年度の4,609百万円より1,303百万円減少（28.3％減）しました。
営業損失は992百万円となり、前連結会計年度の1,664百万円の損失と比べて損益は671百万円改善しました。
投資銀行事業及びエンタテインメント・サービス事業の分析は以下のとおりとなります。なお、上記のグラフ及び下記のセグメント別の数値は、いずれもセグメント間の取引を相殺消去しない数値を使用しております。
(投資銀行事業）
投資銀行事業の業務別の売上高、及び売上総利益は、以下の通りです。
業務受託については、プライベートエクイティ投資に伴うアセットマネジメントや仲介等により売上高が増加し、航空機アセットマネジメントは非稼働機体管理受託が増加傾向となり堅調に推移しました。しかしながら、アセット投資及び企業投資については回収に遅れがあり、メッツァビレッジにおいても平日の駐車料金無料化などにより、売上高は前連結会計年度比25.6％減の2,525百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度の企業投資におけるベンチャーキャピタルファンドの減損等545百万円による影響がほとんどなくなったことにより、前連結会計年度比53.7％減の1,043百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比30.0％増の1,482百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、人件費をはじめとした各種コストの削減を推進したことにより、前連結会計年度比15.2％減の1,372百万円となりました。
これらの結果、セグメント利益は、109百万円（前連結会計年度は478百万円の損失）となりました。
（エンタテイメント・サービス事業）
メッツァにおいては、2019年11月から顧客満足度を高める施策により来園者数は増加基調となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、ムーミンバレーパークが80日間臨時休園となり、営業再開後も来園者数はコロナ禍前の水準を下回って推移したことにより、メッツァ関連の売上高は減少しました。
ライセンス事業は、ムーミンバレーパーク開業や全国巡回しているムーミン展等で注目度が高まり、ムーミンのブランド価値が向上したことにより、既存ライセンシーの売上増加や新規契約先の獲得が進み、第２四半期までのライセンス収入は拡大しました。コロナ禍により大型商業施設の休業などの影響を受け第３四半期は売上高が減少しましたが、経済活動の再開とともに回復の兆しが見えはじめ、2020年９月単月の売上高は前年同月比でプラスに転じております。この結果、ライセンス事業の売上高は前連結会計年度比で増加しました。
販売費及び一般管理費については、メッツァにおいて前連結会計年度の開業準備費用がなくなったことに加え、期初から各種コストの削減を推進していたところにコロナ禍が発生してこれを加速させたことにより、前連結会計年度比で減少しました。
しかしながら、臨時休園等による売上高の減少の影響が大きく、セグメント損益は悪化しました。なお、ムーミンバレーパークの臨時休園期間中の固定費（人件費、減価償却費等）等292百万円は特別損失として計上しております。
（単位：百万円）
（注）１ 他のセグメントとの取引を消去しない数値を使用しております。
２ 償却前セグメント利益は、セグメント損失に売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費及びのれん償却費を足し戻して算出しております。
メッツァ関連の四半期毎の売上高、及びメッツァ来園者数の推移は、以下のとおりです。
ライセンス事業の四半期毎の売上高の推移は、以下のとおりです。
② 経常損益
経常損益は、ムーミンバレーパーク開発のための金融機関借入やリース等による支払利息139百万円により1,135百万円の経常損失となり、前連結会計年度の1,850百万円の損失と比べて損益は715百万円改善しました。
③ 特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損益
特別利益は、新型コロナウイルス感染症が拡大しメッツァを臨時休園したことに伴い、受給した雇用調整助成金82百万円等により88百万円となりました。特別損失は、ムーミンバレーパークの臨時休園期間中の固定費（人件費、減価償却費等）等292百万円や、飲食店を営業する子会社が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け撤退し財政状態が悪化したことに伴い当該子会社の株式を減損処理したことによる関係会社株式評価損41百万円等により、397百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純損失は1,444百万円となり、前連結会計年度の1,667百万円の損失と比べて損益は223百万円改善しました。
④ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純損益、親会社株主に帰属する当期純損益
法人税等は69百万円となり、非支配株主に帰属する当期純損失は㈱ムーミン物語の損失を非支配株主に按分したこと等により327百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は1,186百万円となり、前連結会計年度の1,586百万円の損失と比べて損益は400百万円改善しました。
Ⅲ 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末より15.7％減少し、8,803百万円となりました。これは主として、現金及び預金が371百万円、成長企業への新規投資の実行があったものの既存投資案件の分配及び不動産信託受益権の販売が進んだことにより営業投資有価証券が231百万円、不動産開発案件のエグジット（売却）により販売用不動産が212百万円、消費税の還付により流動資産のその他に含まれる未収消費税等が666百万円減少したことによるものです。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末より9.4％減少し、7,780百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により建物及び構築物（純額）が146百万円、工具、器具及び備品（純額）が426百万円減少したことによるものです。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末より22.5％減少し、2,333百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が103百万円、不動産開発案件のエグジットに伴う借入金返済により短期借入金が304百万円、１年内返済予定の長期借入金が137百万円減少したことによるものです。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末より2.7％減少し、6,945百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパークの内外装に係るリース債務が225百万円減少したことによるものです。
⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末より17.7％減少し、7,304百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失等により利益剰余金が1,186百万円、非支配株主持分が378百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末より12.8％減少し16,583百万円、負債は前連結会計年度末より8.6％減少し9,279百万円、純資産は前連結会計年度末より17.7％減少し7,304百万円となり、自己資本比率は37.7％となりました。
セグメントごとの分析は、次の通りです。
① 投資銀行事業
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の7,425百万円に対して815百万円減少し、6,610百万円となりました。これは主として、不動産開発案件のエグジット（売却）による販売用不動産の減少や、既存投資案件の分配及び不動産信託受益権の販売が進んだことによる営業投資有価証券の減少等によるものです。
② 公共コンサルティング事業
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の141百万円に対して８百万円増加し、149百万円となりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の9,180百万円に対して839百万円減少し、8,341百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパークについて小規模な設備投資があったものの、建物、内外装等の減価償却により建物及び構築物、並びに工具、器具及び備品が減少したことによるものです。
Ⅳ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金調達
当社グループは、投資銀行事業の投融資をはじめとする事業活動に必要な資金の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・リース等で資金調達し、適切な手元流動性を確保しています。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等で賄っています。例えば、不動産開発案件へのアセット投資では銀行借入により調達しております。また、不動産アセットマネジメント案件などの不動産取得においては、個別案件毎にノンリコースローンなどを利用しております。ただし、成長を加速させると判断した場合、当社は投資銀行事業における投融資資金を確保するため、エクイティファイナンスによる調達も行っております。2018年12月４日に第19回新株予約権を発行し、その後の権利行使によって資金を調達（合計1,808百万円）しておりますが、その資金使途を「不動産小口化投資商品組成のための不動産(信託受益権を含む。)取得」などに充てておりますが、原則として、投資銀行事業の投融資に関しては、既存の投融資案件からの回収資金を新規投融資に充てていく方針です。子会社に関しては、必要に応じて当社が子会社に対し運転資金や投融資のための資金の貸付を行っております。
中長期資金需要に対しては、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・リース等で対応しております。メッツァ開業へ向けての資金需要に対しては、2017年７月にムーミンバレーパークの不動産証券化に係る各種契約を締結して、組成した特別目的会社である飯能地域資源利活用合同会社（当社子会社）が地元企業及び当社子会社の㈱ムーミン物語から匿名組合出資金7.5億円を受け入れ、2018年10月には地域金融機関から長期借入金56億円を調達し、調達期間を長期化しました。また、当社は2014年３月発行の第12回新株予約権、2015年４月発行の第14回新株予約権、2018年１月発行の第18回新株予約権で調達した資金のうち41億円をメッツァ建設資金等の開業準備に充当しました。子会社においては㈱ムーミン物語が第三者割当増資により2018年９月期に1,944百万円を、2019年９月期に898百万円（うち当社出資ファンドが634百万円引受）を調達しました。また2019年３月にセール・アンド・リースバックによりムーミンバレーパークの内外装工事代金として942百万円を調達しました。
なお、当連結会計年度においては、当社子会社の㈱ムーミン物語は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化に備え、メッツァの運営資金を確保すべく、コスト削減策を策定し実行しておりますが、これと並行して、制度融資により資金調達しております。また同社は子会社の飯能地域資源利活用合同会社からムーミンバレーパークの不動産を賃貸しておりますが、この賃料支払いについて2021年４月分まで猶予し、飯能地域資源利活用合同会社の外部借入については㈱ムーミン物語のコスト削減策の遂行を前提に2021年３月返済分まで元本据置とすることで金融機関と合意しております。このような一連の施策により、安定的な財務運営を確保していく方針です。
② 資金需要
当社グループにおける資金需要の主なものは、投資銀行事業においては営業活動における不動産プロジェクトや企業への投融資、人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金であります。公共コンサルティング事業における資金需要は、人件費や外注費等の運転資金です。エンタテインメント・サービス事業における資金需要は、ムーミンバレーパーク運営における商品・材料仕入れ、人件費及びその他の諸経費の運転資金であり、投資活動においては、施設・コンテンツへの投資が主な内容であります。
投資銀行事業における投融資は、不動産等へ投資するアセット投資と、潜在性・将来性豊かな上場／未上場企業・事業に対し投融資する企業投資の２つに分けられます。当社グループは、投資銀行事業においては投融資が収益拡大を促進していると考えており、今後も継続して拡大させていく予定であります。
エンタテインメント・サービス事業においては、メッツァにおいて新型コロナウイルス感染症拡大による売上減少に対応して、コスト削減により運転資金を減少させております。設備投資については、当面は施設維持・改善を中心とする方針です。
(7) 経営上の目標の達成状況について
当社は、当連結会計年度の期初に2020年９月期を最終年度とする中期経営計画（2018年５月28日公表）について2020年３月に見直す予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見極めるため、見直しを取り止めております。当初計画では、2020年９月期はムーミンバレーパークの運営が通年で業績に貢献し、投資銀行事業も投資回収により、業績が拡大する計画でありました。当初計画と実績との差異の要因は、以下の通りです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により大幅な遅れが生じることとなりましたが、今後、コロナ禍収束とともに、売上高の回復は可能であると考えております。
（単位：百万円）
４ 【経営上の重要な契約等】
(1)ライセンス契約
(注)１ 上記の契約会社は、それぞれ対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
２ Moomin Characters Oy Ltdは、㈱ライツ・アンド・ブランズに11％出資しております。
３ 2020年12月４日付で、５年延長し2030年１月１日に修正する契約を締結しております。
(2)定期建物賃貸借契約
なお、メッツァビレッジの賃貸について、当社から㈱ムーミン物語にマスターリースし同社が各テナントにサブリースする方法から、当社が各テナントに直接賃貸する方法に変更するため、2020年８月７日付でメッツァビレッジに係る定期建物賃貸借契約解除等に関する合意書を締結し、以下の契約を合意解除しました。本解除合意書の効力発生日は、2020年３月31日となっております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。