第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、2022年12月23日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現して参ります。
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
ウィズコロナの下、社会経済活動は徐々に正常化しつつありますが、原材料価格の上昇や円安進行など環境が大きく変わる中で、事業承継問題は更に大きくなっていると考えられます。このような環境の下、当社グループは経営方針の実現に向け、後継者不足やコロナ禍による経営環境の悪化等、様々な経営課題を抱えた企業、及び様々なプロジェクトのファイナンス・ニーズに対応するとともに、企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足の実現と地域社会の発展に貢献して参ります。そのために、以下の課題に取り組んでおります。
① プライベ―トエクイティ投資を加速させるための人材の確保・育成・流出防止、及び金融機関借入等による投資資金の確保。
② 受託資産残高の増加によるストック型収益基盤の拡大。
③ 顧客のニーズに即した商品組成と販売強化。先端的なデジタル技術なども利用した商品は外部リソースも活用し、積極的に市場を開拓。
④ 公共コンサルティング事業では、大規模自治体を中心とする財務書類作成支援業務等の営業強化。
⑤ エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンの著作権を保有するMoomin Characters Oy Ltdと連携を強化し、同社が掲げる“One-Moomin”と連動した戦略を推進。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの2023年９月期通期の連結業績予想は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2023年９月期は、当社グループは事業承継問題を抱える企業に対し、投資をはじめとした様々なソリューションを提供することで、収益を拡大させていく方針です。
売上高は、㈱ライツ・アンド・ブランズが連結の範囲から除外され持分法適用関連会社となる減収要因はあるものの、プライベートエクイティ投資関連について、2022年９月期に投資実行済で出口が見えてきている案件が一定数あることや、検討中の新規案件の状況、ノウハウの蓄積による案件組成の効率化が進んでいることを踏まえ、増収となることを見込んでおります。利益面では、プライベートエクイティ投資関連などの成長分野において人件費などの増加を見込んでいますが、利益率の高いプライベートエクイティ投資関連の売上高の増加により、各段階利益の増加を見込んでいます。また、㈱ライツ・アンド・ブランズは持分法適用関連会社へ異動しましたが、当社持株比率の変動はないため、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
なお、想定為替レートは１ユーロ：135円としています。
セグメント毎の見込みは以下の通りです。
投資銀行事業は、プライベートエクイティ投資関連の拡大により、大幅な増収・増益を見込んでおります。アセットマネジメントについては、海外投資家の不動産投資やESG投資のニーズを捉えて受託資産残高（AUM）を増加させ、2023年９月末のAUMは2022年９月末比50％超増とすることで、ストック型の収益基盤の強化を見込んでいます。航空機アセットマネジメントは、コロナ禍の沈静化により機体検査需要は落ち着く可能性があるものの、航空機登録の増加や新規サービスの拡大による増収を見込んでおります。なお、各業務の拡大により、人件費や外部委託費などの増加を見込んでおります。
公共コンサルティング事業は、財務書類作成支援、公共施設等総合管理計画の見直し業務支援の新規受託により増収を見込んでおります。特に財務書類作成支援は、「県」などの大規模自治体からの受託増を目指します。
エンタテインメント・サービス事業では、メッツァのムーミンバレーパークは2022年７月から新型コロナウイルス第７波で集客が落ちましたが、10月以降は正常化が進んでいることから、コロナ禍による行動制限がないことを前提として、来園者数が増加することによる増収、損益改善を見込んでおります。なお、㈱ライツ・アンド・ブランズを連結の範囲から除外して持分法適用関連会社としたことにより、当該セグメントとしては下押し要因となりますが、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
上記の連結業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年12月23日）現在において判断したものであります。
(1) 投資銀行事業（メッツァ関連を除く）
（特に重要なリスク）
① 投融資（プリンシパルインベストメント）
当社グループでは、当社グループ自身が資金供給者として企業や不動産等に投融資（ファンドを介した投融資を含む）を行うプリンシパルインベストメントを行っており、当連結会計年度末の営業投資有価証券は2,482百万円、営業貸付金は371百万円、営業貸付金に係る貸倒引当金は80百万円となっております。企業への投融資においては、投融資の対象企業やファンドの投資先企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されています。このような企業の株式等への投資については、上場企業の株式に比較して流動性が著しく低く、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。このため、投資によるキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクや長期間売却できないリスク、撤退時における追加の資金負担といったリスクがあります。融資についても、回収できる確約はなく貸倒れとなるリスクがあります。このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスクや担保対象資産の固有のリスク次第では、業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があります。以上のような投融資活動に伴い、当該投融資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生する場合もあり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
不動産等への投融資に関しても、流動性やキャピタルロス、評価損、貸倒れといったリスクがあります。なお当社はメッツァビレッジを販売用不動産として保有しておりますが、これに係るリスクについては、「(2) メッツァ関連及びライセンス関連②メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価減」をご覧ください。
当社グループでは、これらのリスクを管理するため、投融資案件に関しては、担当部門で投融資先の事業内容、信用状況、担保・保証等の状況、成長性及び採算性などを検討して起案後、社内規程に従い審査部門や取締役会等により慎重に審議、決裁した上で実行することとなっております。投資実行後には、企業投資においては投資先の課題の解決や営業上の支援を行い、価値の最大化につながるモニタリングを行っております。
（重要なリスク）
① ファイナンスアレンジメント業務
当社グループの投資銀行事業におけるファイナンスアレンジメント業務は、顧客企業の資金調達等のために仕組み作りを行いますが、これは顧客の特定の資産証券化ニーズや資金需要、事業ニーズ、事業承継等に対応するものであり、必ずしも同じ顧客から繰り返し案件を獲得できるとは限りません。このため同業務では、事業体質として絶え間ない営業活動による案件の獲得が必要となります。このため、当社グループは、取引先の会計士や金融機関などのネットワークを拡大することにより案件獲得機会を増やし、事業承継などの顧客ニーズを的確にとらえた、最適なサービスや金融商品を提供していくように努めております。このように顧客企業との関係を深化させることで、財務アドバイザリー業務やアセットマネジメントの受託など、他のサービスメニューへ導引して安定的な収益を確保していく方針です。
② 投資運用業務及びファンド運営
当社グループの行う投資運用業務においては、景気悪化による不動産や企業等への投資意欲の減退、取引の減少などによる案件の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの行うファンド運営においては、当社グループは無限責任組合員又は営業者として、ファンドを管理運営しております。ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社グループが運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、上記「投融資（プリンシパルインベストメント）」と同様に、投資対象が不動産や未上場株式の場合、取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。その結果、ファンドから受領する業務受託報酬について当社グループが期待する水準から増加又は減少する可能性があります。また、無限責任組合員又は営業者として、その出資額を超える損失を負担する可能性や、善管注意義務違反、利益相反等を理由とする訴訟を受けることで、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産投資運用業務及びファンド運営による連結範囲の変更について
当社グループが行う不動産投資運用業務及びファンド運営に係る特別目的会社等については、特別目的会社等への支配力や影響力により、個別に連結、非連結を判断しております。今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 役員派遣について
当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。
⑤ 為替変動リスク
SGI-Group B.V.をはじめとする海外グループ会社の売上高、費用、資産・負債等は、当社の連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。
また、当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投融資では、現地通貨建てで行われることがあります。従いまして、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることになります。逆に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることになります。また、当社グループの資金は外貨建てで運用する場合もあり、この場合円高は為替差損を発生させることになります。これらの為替変動リスクは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ カントリーリスク
当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投資では、投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資によるキャピタルゲインが大幅に変動することがあります。新興国では、一般的に先進諸国の企業投資に比べ、市場規模が小さく流動性も低いことなどから、前述したリスクが大きくなる傾向があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また当社は、現在オランダのSGI-Group B.V.を持株会社とする海外子会社が５社ありますが、所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、投資決定時のリスク分析及びモニタリングによりリスクの軽減を図っておりますが、カントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) メッツァ関連及びライセンス関連
（特に重要なリスク）
① 新型コロナウイルス感染症等
新型コロナウイルスをはじめとする感染症、伝染病の蔓延により、当社グループの事業や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。2020年３月から６月に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言などによって、メッツァにおいてムーミンバレーパークが80日間、メッツァビレッジが44日間それぞれ臨時休園することとなりました。その後も新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言等が繰り返されるなど影響は続いており、来園者数はコロナ禍前の水準を大きく下回っております。また、ライセンス関連では、2020年は全国巡回していた原画展の一部や、物販催事が複数の会場で中止となり、ライセンシーが運営する実店舗、主要販路である百貨店など大型商業施設も休業となりました。今後も感染拡大の状況により同様の影響がある可能性があります。
メッツァの来園者数は、開業期でありコロナ禍前である2019年9月期は118万人でしたが、コロナ禍後の2020年９月期は77万人、2021年９月期は74万人、2022年９月期は74万人と大きく減少しており、エンタテインメント・サービス事業のセグメント損失については、2020年９月期に515百万円（ムーミンバレーパークの臨時休園期間中の固定費等292百万円は別途、特別損失として計上）、2021年９月期に501百万円となりました。2022年９月期は、来園者の増加とコスト低減のために2021年12月にムーミンバレーパークをリニューアルしたことにより、セグメント損失は前期比467百万円改善し34百万円となりましたが、今後、当社グループが想定した来園者数の水準を下回る状態が長期間続く場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
② メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価減
メッツァビレッジは2018年10月に竣工し、同年11月より営業を開始しておりますが、当社はメッツァビレッジについて開発、バリューアップ後に売却する方針であるため販売用不動産としております。販売用不動産の評価については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。2022年９月30日現在において、メッツァビレッジにおける販売用不動産は4,057百万円となっておりますが、コロナ禍の影響が長期間に渡ることにより、正味売却価額が下落する場合は、評価損を計上する可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社の連結子会社㈱ムーミン物語が、ムーミンバレーパークにおいて保有する固定資産（有形固定資産、無形固定資産、長期前払費用）について、減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った場合には、減損損失が認識され、固定資産の価値を減少させることがあります。2022年９月30日現在において、ムーミンバレーパークにおける固定資産は5,131百万円となっておりますが、コロナ禍によりムーミンバレーパークは経営環境が著しく悪化しており減損の兆候はあるものの、一定の来園者数などを前提とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回らないため、当連結会計年度にはムーミンバレーパークにおける固定資産の減損損失を認識しておりません。しかしながら、今後当社グループが想定した来園者数の水準を下回るなどの状況が長期間続く場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
④ 有利子負債
ムーミンバレーパークの開発において、飯能地域資源利活用合同会社は金融機関から56億円を借り入れし、㈱ムーミン物語はセール・アンド・リースバックにより９億円を調達しております。このように長期かつ固定金利での借入等を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っております。なお㈱ムーミン物語は、上記のほか運転資金の確保を目的として金融機関から資金を借り入れております。
このような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりメッツァの臨時休園とその後の入園者減少があり、メッツァの運営による収入は大きく減少しました。このため当社グループは、費用削減による収支均衡策を推進し、㈱ムーミン物語は政府系金融機関の制度融資により３億円の長期借入金を調達するとともに、飯能地域資源利活用合同会社及び㈱ムーミン物語は金融機関の借入金の返済猶予の承諾を得ております。しかしながら、今後当社グループが想定した来園者数の水準を下回る状態が長期間続き、返済の猶予が受けられない事態となった場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があり、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
① ライセンス契約
㈱ムーミン物語は、ムーミンの権利者であるMoomin Characters Oy Ltdの独占代理店であるR＆B Licensing ABと日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス契約を締結しております。また㈱ライツ・アンド・ブランズは、Moomin Characters Oy Ltd及びR＆B Licensing ABと日本国内におけるムーミンキャラクターに関する独占的なサブライセンス権を供与する契約を締結しております。これらの契約の概要については、「４ 経営上の重要な契約等」のとおりでありますが、当該契約が更新されない場合、又は契約が解除された場合、ムーミンバレーパーク運営やライセンス管理業務の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、㈱ムーミン物語及び㈱ライツ・アンド・ブランズは、ともにMoomin Characters Oy Ltd及びR＆B Licensing ABから一部出資を受け、また取締役の派遣を受けて密接なコミュニケーションを取りながら、ともに日本におけるムーミンの市場拡大に努めており、拡大基調で推移しております。
② 事故や製商品の不具合等のリスク
メッツァのアトラクション、商品、飲食などに万一の事故（アトラクション事故、欠陥商品販売、異物混入など）があり、来園者に重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。メッツァビレッジにおいてはテナントの事故等によっても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 天候に係るリスク
テーマパークは、天気や気温などにより来園者数が変動しやすい事業です。メッツァは、自然を利用した屋外型の施設も多くあるため天気や気温によって来園者数に影響を受けやすく、悪天候等が長期に及ぶ場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ブランド低下のリスク
・ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ
メッツァは、開業時点のハードのクオリティに加え、開業後も魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向上に努めて参りますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資などができず、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・ソフト面（スタッフのホスピタリティなど）のクオリティ
メッツァは、多くのスタッフによって支えられます。また、スタッフのホスピタリティによって、来園者に高い満足を提供することが可能となります。スタッフへの教育のみに留まらず、スタッフが働き甲斐のある職場環境を整備して参りますが、不測の事態によりスタッフの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) グループ全体
（重要なリスク）
① 法的規制、コンプライアンス、免許・許認可等
当社グループが行う投資銀行事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性があります。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があり、自主規制としては、日本投資顧問業協会、第二種金融商品取引業協会、日本貸金業協会等の規則等があり、グループ会社や投資先が海外の企業等である場合はそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。
また当社グループはエンタテインメント・サービス事業において、メッツァを運営しておりますが、これに係る主な法的規制としては、消防法、建築基準法、食品衛生法、個人情報保護法等があります。
今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性があるばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生することも考えられます。エンタテインメント・サービス事業においては、運営する施設の評判に悪影響を与え、入園者数の減少などの当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。実際に当社グループに過失がなかった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリスク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応策として、当社及び当社子会社は、役員、従業員が遵守すべきコンプライアンスに関する規範として「FGIグループ コンプライアンス規範」を定め、コンプライアンスの確立に努めております。また、グループ各社の属性に応じて、規程を整備するとともにコンプライアンスに関する継続的な啓蒙活動や研修等により法令遵守の徹底を図っております。金融商品取引法等により許認可を受けている当社及び当社子会社では、業務の遵法状況態勢及び対策の検討・策定等などコンプライアンスに係る課題を審議する委員会をそれぞれ有し、運営しております。投融資や業務受託等にあたっては、グループ各社のコンプライアンス担当部門又は委員会が案件毎に審査・審議を行う態勢を整備、運用しております。
② 人材の確保、育成
当社グループの投資銀行事業においては、投資に関する高度な知識や経験を有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であり、公共コンサルティング事業では地方公会計の知見がある人材の確保・育成が必要です。また、メッツァ運営における企画や接客等、ライセンス事業におけるライセンシーへの企画・提案においても、質の高い人材を確保することが重要であります。
現在在職している人材が一度に流出するような場合や、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、人材を育成していく体制が十分に整備できない場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業規模の拡大に伴い、優秀な人材の採用を実施し、各種教育体制の充実やモチベーションを向上させる施策を実施・拡充し育成に努力するとともに、労働環境の改善を継続して人材の定着を図っていく方針です。
③ 自然災害、テロの発生等
台風、洪水、地震等の自然災害発生時には、当社グループが保有又は運用するファンドの投資対象となっている施設が被害を受け、また交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響が想定され、収入の減少又は消失、施設の価値の毀損等が発生する可能性があります。またテロ事件等が発生した場合は、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、メッツァの来園者数の減少などに影響がある可能性があります。
当該リスクへの対応策として、グループ主要各社においてBCP（事業継続計画）を策定し、被災時でも重要な事業を継続または早期復旧できるよう準備を行っております。
④ 業績の変動
当社グループの投資銀行事業のうち、不動産・企業の投資回収等は、案件１件当たりの収益費用が大きくなります。また取引時期は取引参加者の意向も反映されるため、当社グループが希望する時期での取引が必ずしも可能ではありません。このため、収益費用の計上時期が偏り、業績が大きく変動する可能性があります。
また、エンタテインメント・サービス事業のメッツァにおいては、冬季に来園者数が低水準に留まる傾向があり、売上が影響を受ける可能性があります。
⑤ 連結除外
投資先企業で連結の範囲に含まれている子会社について、持分の売却等により、連結の範囲から除外される可能性があります。
また、2017年７月に当社から飯能地域資源利活用合同会社にムーミンバレーパークの不動産を譲渡（譲渡額2,000百万円、簿価443百万円）した件について、当社子会社による当該不動産管理受託や出資など継続的関与があったため、当該取引を金融取引としており、未実現の利益があります。今後㈱ムーミン物語が連結除外される場合には、当該不動産譲渡については売却処理される可能性があります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、当社連結子会社である㈱ライツ・アンド・ブランズは、翌連結会計年度（2022年10月１日から始まる連結会計年度）以降、当社の連結の範囲から除外され持分法適用関連会社となり減収要因となりますが、同社の経営成績は連結損益計算書において持分法投資損益として反映されるため、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
⑥ 当社グループのコンピュータ・システムについて
当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠なインフラとなっております。現状、業務上及びセキュリティー上必要とされる水準を備えていると考えておりますが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、コンピュータウイルス、外部からのハッキング、テロ等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性はあります。システム障害により生じた影響度合によっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報の管理について
当社グループが保有する取引先等の重要な情報並びに個人情報の管理について、情報管理規程、個人情報保護方針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針ですが、今後、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概要
当連結会計年度は、投資銀行事業において事業承継等のニーズに対応したプライベートエクイティ投資を更に加速させるべく案件の組成を推進しました。エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークにおいてリニューアルを実施し、ウィズコロナとアフターコロナにおける来園者増加を見据えた基盤を整備しました。またライセンス関連については、ライセンシーにおけるムーミン商材の取扱高の増加が続いておりますが、更なる成長に向けた成長基盤の整備やマーケティング活動を推進しました。
当連結会計年度の経営成績は、投資銀行事業においてプライベートエクイティ投資案件の組成・投資実行・回収が順調に進んだことや、航空機アセットマネジメントが好調を維持しアセット投資の回収も増加したことにより、売上高は9,301百万円（前連結会計年度比14.7％増）となり、売上総利益は売上高の増加とメッツァの原価低減により3,990百万円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、事業拡大のための人員増強や外部委託の増加などにより前連結会計年度比6.6％増の3,402百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により587百万円（前連結会計年度比230.0％増）、経常利益は540百万円（前連結会計年度比366.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は176百万円（前連結会計年度比34.6％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高及び売上原価がそれぞれ83百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 投資銀行事業
投資銀行事業では、プライベートエクイティ投資への引き合いが続いており、案件組成、投資実行及び投資回収が順調に進み、アセット投資の回収も進みました。アセットマネジメントにおいては、レジデンスや再生可能エネルギー設備を投資対象とする複数の案件を新規受託し業務受託による収益を計上しておりますが、これによりアセットマネジメント受託資産残高は前連結会計年度末比111.8％増の561億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。また航空機アセットマネジメントにおいては、コロナ禍の影響により機体検査や機体返還などの技術サービス提供の依頼が好調に推移して、増加する引き合いに対し外部委託を増やして対応しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は4,973百万円（前連結会計年度比22.5％増）となりましたが、アセット投資や航空機アセットマネジメントなどの売上増加に伴う売上原価の増加や人員増強などによる費用の増加によって、セグメント利益は1,180百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。
② 公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業では、財務書類作成のコンサルティングについて前期から大規模自治体を軸に営業活動を推進した結果、令和３年度（2021年４月～2022年３月）における「県」からの財務書類作成・固定資産台帳整備受託件数は令和２年度（2020年４月～2021年３月）と比べ４件増加し、７件となりました。また、2021年１月に総務省が地方公共団体に求めた公共施設等総合管理計画の見直しに関して、これを支援する業務について積極的に営業活動を推進しました。これらにより新規取引先の開拓が進み、令和３年度の取引先団体数（累計）は令和２年度と比べ27団体増加し385団体となり、2022年４月から開始した令和４年度においては９月末までに９団体増加し394団体となりました。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は346百万円（前連結会計年度比42.8％増）となりましたが、外部委託費の増加によりセグメント損失は14百万円（前連結会計年度は３百万円の損失）となりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
メッツァでは、ムーミンバレーパークにおいて来園者ニーズに応えるコンテンツ、サービスとすべく、2021年12月に“Well-being”を新しいテーマとしてリニューアルを実施しました。これにより、「自然」や「癒し」、「安らぎ」を求める来園者のニーズに合った運営形態に変更し、チケット価格もワンデーパスのみのわかりやすい料金体系に移行しました。メッツァの来園者数は、2022年４月から行動制限が緩和されたものの、リニューアルのための休園やまん延防止等重点措置の適用、新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受け、前期並みの74万人となりました。このような中、新たな収益機会としてムーミンキャラクターズ社と連携した公式オンラインショップを2022年３月１日に開設し、魅力ある商品の提供を開始しました。以上の結果、メッツァ関連の売上高は、前連結会計年度比2.6％増の2,408百万円となりました。なお売上高は、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法に比べて83百万円減少しております。
ライセンス関連については、ムーミン商材を製造・販売するライセンシーの一部で中国のロックダウンによる製造遅延や円安による製品ラインナップ見直しなどが発生した影響を受けましたが、カジュアルウェアを中心とするファッション分野の伸長や付録付き雑誌の販売拡大などにより、総じて取扱高は増加しライセンス収入が増加しました。この結果、ライセンス関連の売上高は前連結会計年度比6.7％増の1,877百万円となりました。なお、ライセンス関連では中長期の成長に向けた成長基盤の整備のために、データに基づくマーケティングのための統一的CRMプラットフォーム構築準備や、ブランディング戦略を推進しております。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は4,285百万円（前連結会計年度比4.4％増。収益認識会計基準等の適用の影響を除いた場合は前連結会計年度比6.4％増）、セグメント損失はムーミンバレーパークのリニューアルに伴う収益性改善によって前連結会計年度比で467百万円改善し34百万円となりました。
(2) 財政状態の概要
財政状態の概要は、「(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 Ⅲ 財政状態の分析」において、分析・検討内容と一体的に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、2,375百万円（前連結会計年度末比3百万円減少）となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は701百万円（前連結会計年度は747百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により556百万円、減価償却費により545百万円増加したものの、売上債権の増加により314百万円、営業投資有価証券の増加により1,404百万円減少したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は141百万円（前連結会計年度は173百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出により121百万円減少したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は802百万円（前連結会計年度は360百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額により125百万円、リース債務の返済による支出により243百万円減少したものの、長期借入れによる収入により1,320百万円増加したことによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
２ 当連結会計年度は不動産開発用地を取得したため、前連結会計年度に比べて、生産高が増加しました。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の下記の相手先への販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３ 投資銀行事業の販売実績が増加した主な要因は、プライベートエクイティ投資関連の業務受託及び投資回収、並びに航空機アセットマネジメントによる売上高が増加したことによるものであります。
４ 公共コンサルティング事業の販売実績が増加した主な要因は、公共施設等総合管理計画改訂支援等により取引先が拡大したことによるものであります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年12月23日）現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 経営成績の分析
①売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度における売上高は9,301百万円となり、前連結会計年度の8,107百万円より1,194百万円増加(14.7％増）しました。
売上原価は5,311百万円となり、前連結会計年度の4,736百万円より574百万円増加（12.1％増）しました。
売上総利益は3,990百万円となり、前連結会計年度の3,370百万円より619百万円増加(18.4％増）しました。
販売費及び一般管理費は3,402百万円となり、前連結会計年度の3,192百万円より210百万円増加（6.6％増）しました。
営業利益は587百万円となり、前連結会計年度の178百万円と比べて409百万円増加（230.0％増）ました。
投資銀行事業及びエンタテインメント・サービス事業の分析は以下のとおりとなります。なお、上記のグラフ及び下記のセグメント別の数値は、いずれもセグメント間の取引を相殺消去しない数値を使用しております。
(投資銀行事業）
投資銀行事業の業務別の売上高、及び売上総利益は、以下の通りです。
業務受託及び企業投資については、プライベートエクイティ投資案件について、案件組成時のアップフロント報酬、期中報酬、投資回収時のディスポジションフィーや投資利益が計画通りに計上したことや、航空機アセットマネジメントもコロナ禍の影響で技術サービス提供依頼が増加したこと、及びアセット投資の回収も増加したことにより、売上高が増加しました。以上の結果、投資銀行事業の売上高は前連結会計年度比22.5％増の4,973百万円となりました。
売上原価は、アセット投資及び航空機アセットマネジメントにおける売上増加に伴い、前連結会計年度比51.5％増の2,022百万円となりました。
これらの結果、売上総利益は前連結会計年度比8.3％増の2,951百万円となりましたが、販売費及び一般管理費は、先行投資としての人的投資の増加等により前連結会計年度比24.4％増の1,770百万円となり、セグメント利益は1,180百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。
（エンタテインメント・サービス事業）
ムーミンバレーパークを含むメッツァでは、メッツァの来園者数が第１四半期にGo Toトラベルの反動とリニューアルのための11日間の休園により前年同期比で10.4％減の22万人となり、第２四半期は新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言があった前年同期比で5.9％増の16万人の水準に留まりました。第３四半期は行動制限緩和により前年同期比15.7％増の20万人となったものの、第４四半期は新型コロナウイルス感染症第７波の影響により前年同期比8.5％減の15万人となった結果、通算では74万人と前連結会計年度と同水準となりました。このように来園者数は伸びなかったものの、リニューアルの効果や2022年３月に公式オンラインショップ開設などにより、メッツァ関連の売上高は、来園者は前連結会計年度比2.6％増の2,408百万円となりました。なお、売上高は収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法に比べて83百万円減少しております。
ライセンス関連については、ムーミン商材を製造・販売するライセンシーの一部で中国のロックダウンによる製造遅延や円安による製品ラインナップ見直しなどが発生した影響を受けましたが、カジュアルウェアを中心とするファッション分野の伸長や付録付き雑誌の販売拡大などにより、総じて取扱高は増加しライセンス収入が増加し、ライセンス関連の売上高は前連結会計年度比で6.7％増の1,877百万円となりました。
売上原価はメッツァにおける原価低減と収益認識会計基準等の適用により同基準適用による売上高の増加と同額（83百万円）減少した結果、合計で164百万円減少し、販売費及び一般管理費はメッツァにおける固定費削減により123百万円減少した結果、セグメント損失は前連結会計年度に比べ467百万円改善し34百万円となりました。
（単位：百万円）
（注）１ 他のセグメントとの取引を消去しない数値を使用しております。
２ 償却前セグメント利益は、セグメント損失に売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費及びのれん償却費を足し戻して算出しております。
メッツァ関連の四半期毎の売上高、及びメッツァ来園者数の推移は、以下のとおりです。
② 経常損益
営業外収益は、埼玉県飯能市よりメッツァに係る企業立地奨励金等による助成金収入37百万円や為替差益27百万円などにより90百万円となり、前連結会計年度の72百万円より18百万円増加（25.5％増）しました。営業外費用は、ムーミンバレーパーク開発のための金融機関借入やリース等による支払利息119百万円や貸倒引当金繰入額15百万円により137百万円となり、前連結会計年度の134百万円より２百万円増加（2.2％増）しました。この結果、経常利益は540百万円となり、前連結会計年度の115百万円より425百万円増加（366.9％増）となりました。
③ 税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は556百万円となり、前連結会計年度の118百万円より437百万円増加（368.7％増）しました。
④ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純損益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は128百万円となり、前連結会計年度の94百万円と比べて33百万円増加（35.6％増）しました。非支配株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に按分する㈱ムーミン物語の当期純損失の減少並びに飯能地域資源利活用合同会社及びSGI-Group B.V.の当期純利益が増加したことにより251百万円となり、前連結会計年度に比べて358百万円改善しました。親会社株主に帰属する当期純利益は176百万円となり、前連結会計年度の130百万円より45百万円増加（34.6％増）しました。
Ⅲ 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末より20.2％増加し、11,022百万円となりました。これは主として、営業貸付金が83百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が359百万円、成長企業や事業承継案件への新規投資、不動産小口化商品組成のために取得したレジデンスの信託受益権化により営業投資有価証券が1,439百万円増加したことによるものです。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末より5.2％減少し、6,910百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により建物及び構築物（純額）が185百万円、工具、器具及び備品（純額）が243百万円減少したことによるものです。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末より8.2％増加し、2,587百万円となりました。これは主として、短期借入金が125百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が136百万円、支払手形及び買掛金が117百万円増加したことによるものです。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末より13.2％増加し、7,502百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパークの内外装に係るリース債務が230百万円減少したものの、不動産小口化商品組成に伴う不動産取得のための借入により長期借入金が1,143百万円増加したことによるものです。
⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末より5.4％増加し、7,842百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が176百万円、非支配株主持分が168百万円増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末より9.0％増加し17,933百万円、負債は前連結会計年度末より11.9％増加し10,090百万円、純資産は前連結会計年度末より5.4％増加し7,842百万円となり、自己資本比率は36.7％となりました。
セグメントごとの分析は、次の通りです。
① 投資銀行事業
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の6,691百万円に対して2,204百万円増加し、8,895百万円となりました。これは主として、不動産信託受益権の販売が進んだものの新たな不動産小口化商品組成のために取得したレジデンスの信託受益権化やプライベートエクイティ投資残高の増加により営業投資有価証券が増加したことや、航空機アセットマネジメントの好調によって現金及び預金や売掛金などが増加したことによるものです。
② 公共コンサルティング事業
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の141百万円に対して借入による現金及び預金の増加によって70百万円増加し、212百万円となりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の7,948百万円に対して395百万円減少し、7,553百万円となりました。これは主として、ライセンス関連が好調に推移したことによりこれに係る売掛金が増加し、またマーケティングのための統一的CRMプラットフォーム構築準備によりソフトウェア仮勘定が増加したものの、ムーミンバレーパークについて建物、内外装等の減価償却により建物及び構築物、並びに工具、器具及び備品が減少したことによるものです。
Ⅳ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金調達
当社グループは、投資銀行事業の投融資をはじめとする事業活動に必要な資金の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・リース等で資金調達し、適切な手元流動性を確保しています。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等で賄っています。例えば、不動産開発案件へのアセット投資では銀行借入により調達しております。また、不動産アセットマネジメント案件などの不動産取得やプライベートエクイティ投資案件においては、個別案件毎にノンリコースローンなどを利用しております。ただし、成長を加速させると判断した場合、当社は投資銀行事業における投融資資金を確保するため、エクイティファイナンスによる調達も行っております。2018年12月４日には第19回新株予約権を発行し、その後の権利行使によって資金を調達（合計1,808百万円）しておりますが、その資金使途を「不動産小口化投資商品組成のための不動産(信託受益権を含む。)取得」などに充てております。なお、子会社に関しては、必要に応じて当社が子会社に対し運転資金や投融資のための資金の貸付を行っております。
中長期資金需要に対しては、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・リース等で対応しております。メッツァ開業へ向けての資金需要に対しては、2017年７月にムーミンバレーパークの不動産証券化に係る各種契約を締結して、組成した特別目的会社である飯能地域資源利活用合同会社（当社子会社）が地元企業及び当社子会社の㈱ムーミン物語から匿名組合出資金7.5億円を受け入れ、2018年10月には地域金融機関から長期借入金56億円を調達し、調達期間を長期化しました。また、当社は2014年３月発行の第12回新株予約権、2015年４月発行の第14回新株予約権、2018年１月発行の第18回新株予約権で調達した資金のうち41億円をメッツァ建設資金等の開業準備に充当しました。子会社においては㈱ムーミン物語が第三者割当増資により2018年９月期に1,944百万円を、2019年９月期に898百万円（うち当社出資ファンドが634百万円引受）を調達しました。また2019年３月にセール・アンド・リースバックによりムーミンバレーパークの内外装工事代金として942百万円を調達しました。
なお、前連結会計年度に当社子会社の㈱ムーミン物語は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化に備え、メッツァの運営資金を確保すべく、コスト削減策を策定し実行しておりますが、これと並行して、制度融資により資金調達しております。また同社は子会社の飯能地域資源利活用合同会社からムーミンバレーパークの不動産を賃貸しておりますが、この賃料支払いについて猶予を受けており、飯能地域資源利活用合同会社の外部借入については㈱ムーミン物語のコスト削減策の遂行を前提に元本据置を受けております。
② 資金需要
当社グループにおける資金需要の主なものは、投資銀行事業においては営業活動における不動産プロジェクトや企業への投融資、人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金であります。公共コンサルティング事業における資金需要は、人件費や外注費等の運転資金です。エンタテインメント・サービス事業における資金需要は、ムーミンバレーパーク運営における商品・材料仕入れ、人件費及びその他の諸経費の運転資金であり、投資活動においては、施設・コンテンツへの投資が主な内容であります。
投資銀行事業における投融資は、不動産等へ投資するアセット投資と、潜在性・将来性豊かな上場／未上場企業・事業や事業承継の課題を抱える企業等に対し投融資するプライベートエクイティ投資の２つに分けられます。当社グループは、投資銀行事業においては投融資が収益拡大を促進していると考えており、今後も事業承継案件を中心に投資案件の組成、実行、回収を行っていく予定であります。
エンタテインメント・サービス事業においては、メッツァにおいて新型コロナウイルス感染症拡大による売上減少に対応して、コスト削減により運転資金を減少させており、2021年12月のムーミンバレーパークのリニューアルによっても運営コストを低減させております。設備投資については、当面は施設維持・改善と一部のコンテンツ入れ替えを中心とする方針です。
(7) 経営上の目標の達成状況について
当社は、期首に単年度の連結業績予想を公表しております。当該予想においては、投資銀行事業においてプライベートエクイティ投資を更に加速化し、投資回収と業務受託により、同セグメントは増収増益を想定する一方、エンタテインメント・サービス事業のメッツァにおいては、ワクチン接種の進展などにより経済環境の回復は続き正常化が進むものの、同業界においては依然としてコロナ禍の影響は残ると想定しておりました。このため来園者数は一定程度は回復するものの、2021年９月期と同様の来園者数を前提に、連結業績予想を算出しておりました。
当連結会計年度は、投資銀行事業においてプライベートエクイティ投資案件の組成、投資実行及び投資回収が順調に進み、アセット投資の回収も進みました。また航空機アセットマネジメントについても機体検査などの技術サービスが計画を上回って推移しました。これらの結果、売上高は計画値を上回りましたが、アセット投資や航空機アセットマネジメントなどの売上増加に伴い売上原価や人員増強などによる費用は計画を上回りました。エンタテインメント・サービス事業は、メッツァにおいて新型コロナウイルスの影響が続いたものの、行動制限緩和やムーミンバレーパークのリニューアルの効果によって、売上高・利益とも計画値を上回りました。
以上の結果、売上高、各段階利益とも期初計画を上回ることとなりました。
（単位：百万円）
４ 【経営上の重要な契約等】
(1)ライセンス契約
(注) 上記の契約会社は、それぞれ対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
(2)定期建物賃貸借契約
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。